シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 敏積
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 35,030,792 33,176,405 46,102,601
売上高
（千円） 240,696 185,822 299,764
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 163,826 119,045 209,695
期）純利益
（千円） 164,809 106,770 199,875
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,208,941 5,263,474 5,247,393
純資産額
（千円） 22,429,995 21,143,265 20,701,926
総資産額
（円） 78.90 59.64 102.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.2 24.9 25.3
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 63.69
△ 17.29
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における、我が国経済は、内需を中心とする底堅い設備投資と良好な雇用環境が、消
費税増税にともなう個人消費の駆込み需要の反動減を補い緩やかな回復基調にあります。しかし、米国の保護貿易
主義的な通商政策の影響による輸出の減少が、製造業の生産活動の足かせとなり景気先行きの不透明感を増してお
ります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、深刻な人手不足による省力化及び合理化を背景に
ＡＩ及びＩｏＴ技術を活用したデジタル化の進展や、５Ｇ対応機器向け需要の拡大が見込める一方、産業用機器、
電子部品・デバイスなどは、輸出が落ち込む業種での減産が目立ち、総じて需要は弱く、引続き厳しい環境が継続
しております。
このような情勢の下、当社グループは、厳しい外部環境に耐えうる経営基盤を構築するため、将来的に成長が見
込める５Ｇ分野や新規市場開拓などの中長期的取組みを行いつつ、さらなる高採算ビジネスの獲得に注力し「収益
構造改革」を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期に比べメモリの販売価格の下落と既存ビジネスの需要の
減少といった厳しい状況の中で、通信機器向けの新規半導体ビジネスの獲得や、ＥＭＳビジネス及びリチウムイオ
ンバッテリビジネスなどの高付加価値商品の販売に注力しました。その結果、活況であった前年同四半期に比べ売
上高は、331億76百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。営業利益は、売上総利益の減少により３億92百
万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。経常利益以下の利益は、外貨建て資産と外貨建て負債の保有バラ
ンスにより評価上の為替差益が生じておりますが円安基調に推移したため前四半期より同差益額が圧縮され、経常
利益が、１億85百万円（前年同四半期比22.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が、１億19百万円
（前年同四半期比27.3％減）となりました。
品目別では、半導体分野は、通信機器向け新規ビジネスを獲得したものの、産業用機器向けＣＰＵやＬＥＤなど
のメモリ以外の商品の減少により、売上高129億29百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。液晶分野は、
ＰＣ向け及び車載向けは堅調に推移したものの、一部大手顧客の生産調整により液晶モジュールが減少し、売上高
124億35百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。電子機器分野は、異物検出装置はほぼ前年同四半期並
みに推移しましたが、産業用機器向けビジネスの低迷により、売上高33億86百万円（前年同四半期比27.7％減）と
なりました。その他分野は、ＥＭＳビジネス及びリチウムイオンバッテリビジネスが好調に推移したことと、太陽
光発電所向け電力機器などの新規ビジネスが寄与し、売上高44億24百万円（前年同四半期比124.1％増）となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間は、売上高302億24百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は３
億52百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。
（海外）
当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期に対してメモリの販売価格の下落及び半導体関連商品の需要低迷
が主な要因で、売上高29億52百万円（前年同四半期比35.9％減）となり、セグメント損失は２百万円（前年同四
半期はセグメント利益54百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は211億43百万円（前連結会計年度末比2.1％増）、負債は
158億79百万円（前連結会計年度末比2.8％増）、純資産は52億63百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は211億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円(2.1％）増加しました。主な要因は、
その他の流動資産が３億36百万円（35.7％）、商品が２億37百万円（4.1％）減少しましたが、受取手形及び売
掛金が７億55百万円（11.3％）、現金及び預金が２億49百万円（3.6％）増加したことによるものであります。
② 負債
負債は158億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億25百万円(2.8％）増加しました。主な要因は、買
掛金が15億40百万円（36.6％）減少しましたが、有利子負債が19億69百万円（18.8％）増加したことによるもの
であります。
③ 純資産
純資産は52億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円(0.3％）増加しました。主な要因は、利益剰
余金が29百万円(1.1％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9.8ポイント減少し160.9％となりました。自
己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し24.9％となりました。
有利子負債対純資産比率は2.4倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,110,200 2,110,200
普通株式
100株
（スタンダード）
計 2,110,200 2,110,200 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,110,200 － 1,438,519 － 1,119,019
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 114,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,995,400 19,954 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
2,110,200 － －
発行済株式総数
－ 19,954 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
114,000 － 114,000 5.40
３丁目７－２
株式会社
－ 114,000 － 114,000 5.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,948,626 7,197,853
現金及び預金
受取手形及び売掛金 6,657,860 7,413,390
80,257 112,542
電子記録債権
5,794,135 5,556,159
商品
941,176 604,983
その他
△ 18,996 △ 30,616
貸倒引当金
20,403,058 20,854,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 5,733 5,173
4,951 12,540
その他（純額）
10,684 17,713
有形固定資産合計
無形固定資産
46,415 33,898
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
47,726 35,209
無形固定資産合計
投資その他の資産
173,785 168,981
差入保証金
66,669 67,047
その他
240,455 236,029
投資その他の資産合計
298,867 288,952
固定資産合計
20,701,926 21,143,265
資産合計
負債の部
流動負債
4,208,139 2,667,168
買掛金
4,217,620 6,573,600
短期借入金
2,727,552 2,983,105
1年内返済予定の長期借入金
60,000 －
1年内償還予定の社債
19,839 62,391
未払法人税等
30,345 20,910
賞与引当金
690,418 655,280
その他
11,953,915 12,962,457
流動負債合計
固定負債
3,477,665 2,895,462
長期借入金
20,793 18,292
退職給付に係る負債
2,158 3,579
その他
固定負債合計 3,500,616 2,917,334
負債合計 15,454,532 15,879,791
純資産の部
株主資本
資本金 1,438,519 1,438,519
1,390,417 1,390,417
資本剰余金
2,576,314 2,605,521
利益剰余金
△ 173,131 △ 173,131
自己株式
5,232,120 5,261,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,925 △ 6,495
為替換算調整勘定
6,925 △ 6,495
その他の包括利益累計額合計
8,347 8,641
非支配株主持分
5,247,393 5,263,474
純資産合計
20,701,926 21,143,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
35,030,792 33,176,405
売上高
32,969,396 31,203,322
売上原価
2,061,396 1,973,083
売上総利益
1,562,745 1,580,478
販売費及び一般管理費
498,650 392,605
営業利益
営業外収益
2,937 1,882
受取利息
7,321 95
仕入割引
－ 19,116
為替差益
3,679 2,868
その他
13,938 23,963
営業外収益合計
営業外費用
185,985 203,996
支払利息
22,013 18,920
債権売却損
12,180 3,454
支払手数料
51,421 －
為替差損
291 4,374
その他
271,892 230,746
営業外費用合計
240,696 185,822
経常利益
240,696 185,822
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,406 73,303
39,638 △ 7,378
法人税等調整額
76,045 65,925
法人税等合計
164,651 119,897
四半期純利益
824 851
非支配株主に帰属する四半期純利益
163,826 119,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
164,651 119,897
四半期純利益
その他の包括利益
16 －
その他有価証券評価差額金
141 △ 13,127
為替換算調整勘定
157 △ 13,127
その他の包括利益合計
164,809 106,770
四半期包括利益
（内訳）
163,861 105,624
親会社株主に係る四半期包括利益
947 1,145
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 16,688 千円 21,660 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 272,090 130 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,900株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が147,416千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が179,832千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 89,838 45 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
30,428,065 4,602,726 35,030,792 － 35,030,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,337,515 784,771 4,122,287 △ 4,122,287 －
又は振替高
33,765,581 5,387,498 39,153,079 △ 4,122,287 35,030,792
計
439,274 54,587 493,862 4,787 498,650
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
30,224,243 2,952,161 33,176,405 － 33,176,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,267,973 274,474 2,542,448 △ 2,542,448 －
又は振替高
32,492,217 3,226,636 35,718,854 △ 2,542,448 33,176,405
計
セグメント利益又は損失（△） 352,062 △ 2,887 349,174 43,430 392,605
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 78円90銭 59円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 163,826 119,045
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
163,826 119,045
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,076,354 1,996,210
－ －
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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