新日本製薬株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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新日本製薬株式会社(E34965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 新日本製薬株式会社
【英訳名】 Shinnihonseiyaku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 孝洋
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 廣場 優一
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区大手門一丁目４番７号
【電話番号】 092-720-5800 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 廣場 優一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第１四半期 第31期
累計期間
自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 令和元年12月31日 至 令和元年９月30日
売上高 (百万円) 8,726 33,570
経常利益 (百万円) 703 2,828
四半期(当期)純利益 (百万円) 443 1,824
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － －
資本金 (百万円) 3,826 3,826
発行済株式総数 (株) 21,611,300 21,611,300
純資産額 (百万円) 12,824 12,758
総資産額 (百万円) 17,739 18,575
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.53 113.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.53 113.96
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 17.50
自己資本比率 (％) 72.3 68.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第31期第１四半期累計期間
に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
５．平成31年３月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、令和元年12月23日提出の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境の改善が進むなか、消
費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少など、景気の先行きに不透明感の残る状況が続
きました。海外情勢におきましては、米中貿易交渉に一定の進展がみられたものの、英国のEU離脱による混乱な
どの懸念が高まっており、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
このような市場環境のもと、当第１四半期累計期間におきましては、消費税率引き上げに伴う前事業年度への
売上一部前倒しによる反動の影響はあったものの、通信販売を中心に、主力商品であるパーフェクトワン オール
インワン美容液ジェルシリーズが好調な販売を維持し、売上拡大を牽引いたしました。
通信販売においては、前述したパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さま
に、夜用の高保湿クリームや高保湿化粧水などの冬季限定商品、また、ヘルスケア商品などの併売促進に継続し
て取り組み、加えて外部ECモールでの販売も好調に推移した結果、売上高は拡大いたしました。
直営店舗販売・卸売販売においては、バラエティショップを中心に取扱店舗数の増加や売り場の拡大施策に継
続的に取り組んだ結果、売上高は順調に推移しております。
海外販売においては、SNSを活用したプロモーションによる認知向上に継続して取り組んでおります。その結
果、中国において、独身の日(毎年11月11日)に行われるショッピングイベントであるダブルイレブン(大手ECモー
ルによるショッピングイベント)での売上高が前年に比べ約２倍になるなど、中国市場におけるブランド認知は着
実に高まっております。また、海外市場におけるパーフェクトワンブランドのさらなる認知向上に向け、新たな
販売チャネルとして、シンガポールの東急ハンズ５店舗での販売を開始いたしました。これらの施策に取り組ん
だ結果、売上高は順調に拡大推移しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は8,726百万円 、 営業利益は685百万円 、 経常利益は703百万円 、 四
半期純利益は443百万円 となりました。
なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海
外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情
報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末における総資産は 17,739百万円 となり、前事業年度末に比べ 835百万円減少 となりまし
た。これは主に、現金及び預金の 減少777百万円 、商品の 増加195百万円 及び売掛金の 減少112百万円 等によるもの
であります。
負債は 4,915百万円 となり、前事業年度末に比べ 901百万円減少 となりました。これは主に、未払法人税等の 減
少620百万円 、未払金の 減少397百万円 及び買掛金の 増加117百万円 等によるものであります。
純資産は 12,824百万円 となり、前事業年度末に比べ 65百万円増加 となりました。これは主に、四半期純利益の
計上 443百万円 及び配当金の支払いによる減少378百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は 48百万円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,611,300 21,611,300 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 21,611,300 21,611,300 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年12月31日 － 21,611,300 － 3,826 － 3,611
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 216,105 ける標準となる株式であり、単元株
21,610,500
式数は100株です。
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 21,611,300 ― ―
総株主の議決権 ― 216,105 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和元年10月１日から令和元年
12月31日まで)及び第１四半期累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,576 9,798
売掛金 2,913 2,801
商品 964 1,160
その他 326 312
△ 87 △ 76
貸倒引当金
流動資産合計 14,693 13,995
固定資産
有形固定資産 2,140 2,103
無形固定資産 653 595
1,088 1,046
投資その他の資産
固定資産合計 3,882 3,744
資産合計 18,575 17,739
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416 534
1年内返済予定の長期借入金 173 173
未払金 2,297 1,899
未払法人税等 848 227
賞与引当金 201 106
ポイント引当金 264 331
返品調整引当金 39 46
303 383
その他
流動負債合計 4,544 3,703
固定負債
長期借入金 936 895
退職給付引当金 149 151
役員退職慰労引当金 150 154
その他 36 10
固定負債合計 1,272 1,211
負債合計 5,817 4,915
純資産の部
株主資本
資本金 3,826 3,826
資本剰余金 3,817 3,817
5,113 5,178
利益剰余金
株主資本合計 12,757 12,823
評価・換算差額等
1 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 1
純資産合計 12,758 12,824
負債純資産合計 18,575 17,739
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)
売上高 8,726
1,316
売上原価
売上総利益 7,410
返品調整引当金繰入額 7
差引売上総利益 7,403
販売費及び一般管理費 6,717
営業利益 685
営業外収益
受取配当金 18
5
その他
営業外収益合計 23
営業外費用
為替差損 5
0
その他
営業外費用合計 6
経常利益 703
特別損失
1
固定資産除却損
特別損失合計 1
税引前四半期純利益 701
法人税、住民税及び事業税
202
54
法人税等調整額
法人税等合計 257
四半期純利益 443
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)
減価償却費 107 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 378 17.5 令和元年９月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売
でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 20円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 443
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
443
普通株式の期中平均株式数(株)
21,611,300
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
－
普通株式増加数(株)
4,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(ストックオプションとしての新株予約権の発行)
当社は、令和元年12月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条ならびに第31回
定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行
することを決議し、令和２年１月17日に発行いたしました。
１．有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由
当社の取締役及び従業員が業績向上に対する意欲、士気を一層高め、さらなる企業価値の向上を図ることを
目的とし、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
新日本製薬株式会社第３回新株予約権
(2) 発行数
1,879個
(3) 発行価格
新株予約権１個当たり135,146円
（１株当たり1,351円）
(4) 発行価額の総額
253,939,334円
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 187,900株
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という。)は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認め
る付与株式数の調整を行うことができる。
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
令和３年10月１日から令和７年９月30日までとする。
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(8) 新株予約権の行使の条件
(ア) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員のいずれかの地位にある場合に
限り新株予約権を行使することができるものとする。
(イ) 新株予約権者の権利行使可能な新株予約権の個数の上限は以下のとおりとする。なお、それぞれ計算
の結果１個未満の数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
① 令和３年10月１日から令和４年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に30％を乗じた数
② 令和４年10月１日から令和５年９月30日まで：割り当てられた新株予約権の数に60％を乗じた数(ただ
し①に定める数を含むものとする)
③ 令和５年10月１日以降：割り当てられた新株予約権の数に100％を乗じた数(ただし①②に定める数を含
むものとする。)
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。権利承継者
につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使
の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうち資本組入額
(ア) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記 (ア) 記載の
資本金等増加限度額から上記 (ア) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の割当日
令和２年１月17日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日
新日本製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
只 隈 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製薬株式
会社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製薬株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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