南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 総務部長 斉藤 裕典
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
東京支社
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 東京支社 部長 千葉 文良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 171,527 175,131 227,424
営業収益
（百万円） 24,206 29,092 23,898
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,366 19,488 13,023
（当期）純利益
（百万円） 17,640 20,610 12,143
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 247,061 258,582 241,561
純資産額
（百万円） 919,472 924,350 918,385
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 162.04 172.00 114.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 25.6 26.8 25.1
自己資本比率
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
53.67 53.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、受取手形及び売掛金 の減少等があったものの、「難波御堂筋センタービル」取得等による有形固
定資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ59億65百万円 増加 の9,243億50百万円となりました。
負債の部では、 有利子負債残高や支払手形及び買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ110億56百万円
減少の6,657億67百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べ170
億21百万円増加の2,585億82百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で1.7ポイント上昇し、26.8%となりました。
ｂ． 経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産業において2018年10月に開業いたしました「なんばスカイオ」が寄
与したことに加え、マンション販売が増加したこと等により、営業収益は1,751億31百万円（前年同期比2.1%増）
となり、営業利益は315億５百万円（前年同期比17.1%増）、経常利益は290億92百万円（前年同期比20.2%増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、194億88百万円（前年同期比6.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、前期の自然災害からの反動や、消費税増税による定期券等の先買いが発生したこと等により、営業収
益は778億41百万円（前年同期比2.4%増）となり、営業利益は134億41百万円（前年同期比11.4%増）となりまし
た。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減率
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 26,787 27,774 3.7
客
定 期
17,042 17,249 1.2
収
入
合 計
43,830 45,023 2.7
千人 千人 ％
輸
定期外 73,893 76,471 3.5
送
定 期
107,652 109,387 1.6
人
員
合 計
181,545 185,858 2.4
（注） 輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、 不動産賃貸業において2018年10月に開業いたしました「なんばスカイオ」の寄与に加え、不動産販
売業においてマンション販売が増加したこと等により 、営業収益は345億75百万円（前年同期比21.5%増）となり、
営業利益は114億２百万円（前年同期比28.2%増）となりました。
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③ 流通業
流通業の営業収益は、249億71百万円（前年同期比1.8%減）となり、減価償却費が減少したこと等により、営業
利益は33億65百万円（前年同期比0.9%増）となりました。
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、ビル管理メンテナンス業において設備工事収入が増加したこと等により、営業収益は
310億31百万円（前年同期比11.9%増）となり、営業利益は23億88百万円（前年同期比96.5%増）となりました。
⑤ 建設業
建設業の営業収益は、完成工事高の減少等により、281 億38百万円（前年同期比15.0%減）となり、営業利益は10
億81百万円（前年同期比30.6%減）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は12億96百万円（前年同期比7.3%増）となり、営業損失は75百万円となりました。
（２）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
（３）経営環境及び対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更及び新たに発生した事象はありません。
なお、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛
策）（以下「本プラン」といいます。）の有効期間が満了を迎える同年６月21日開催の第102期定時株主総会終結
の時をもって、本プランを継続せず廃止する旨を決議いたしました。本プラン廃止後の会社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次の
とおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買
付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係
を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが
何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはも
ちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるの
でなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、金融商品取引法、会社法
その他関係法令に従い、適切な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要
があると考えます。
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② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
ア、基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、企業価値向上に向けた取組みといたしまして、当社グループの10年後のありたき姿として
「南海グループ経営ビジョン2027」を策定するとともに、その実現に向けた第一段階の取組みとして、当初３年
間（2018年度～2020年度）を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定し、推進しております。この
「共創136計画」におきましては、次のとおり５つの基本方針を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上をめざしてまいります。
（ア）安全・安心で良質な交通サービスの提供
鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとと
もに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、なにわ筋線計画
（2031年春開業予定）を着実に推進します。
（イ）なんばのまちづくり
「なんばスカイオ」開業後も難波駅を中心とする南海ターミナルビル近接ゾーンを充実させるため、なんば
エリアでの新規物件の取得、既存保有物件のリノベーション等に取り組みます。また、なんばEKIKANプロジェ
クトを核とした周辺エリアの開発や、昨年９月に開業した外国人就労支援・交流施設の活用等により、なん
ば～新今宮・新世界の南北軸を形成し、「グレーターなんば」の創造に取り組みます。
（ウ）インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大
東京オリンピック・パラリンピックに向け、一層の増加が想定されるインバウンド需要の確実な取込みをめ
ざします。そのため、渡航前に当社グループを選んでいただくための利便性向上施策の実施や魅力ある観光メ
ニューの充実等を行います。また、世界遺産への登録が決定した百舌鳥・古市古墳群等、沿線各所の特長を活
かした観光振興により、交流人口の拡大をめざします。
（エ）駅を拠点としたまちづくり
周辺地域の特性に応じた駅の再整備・機能強化により、沿線の魅力向上・活性化をはかります。また、沿線
自治体や関係各所との連携を深め、泉北をはじめとする沿線ニュータウンの再生・活性化に取り組みます。
（オ）不動産事業の拡充
北大阪流通センター再開発の第１期計画（今春開業予定）を推進するとともに、第２期以降の計画を具体化
します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション、フィービジネスへの進出等、
沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。
イ、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買
付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応
じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さま
が適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令にしたがい、
適切な措置を講じてまいります。
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②のアに記載した「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」は、いずれも当社
の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、ま
さに基本方針の実現に資するものであります。
また、上記②のイに記載の取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をする
ために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保する
こと等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益
を確保・向上させることを目的としております。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資本の財源
資本の財源につきましては、「第２ 事業の状況 ２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。
ｂ．資金の流動性
当社グループの鉄道事業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しており
ます。
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
（市場第一部）
113,402,446 113,402,446 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
61,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 112,858,000 1,128,580 －
普通株式
一単元（100株）未満の
483,246 －
単元未満株式 普通株式
株式
113,402,446 － －
発行済株式総数
－ 1,128,580 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式66,900株（議決権の数669個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63 株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
61,200 － 61,200 0.05
南海電気鉄道株式会社
五丁目１番60号
－ 61,200 － 61,200 0.05
計
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式66,900株は、上記自己保有株式には含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
18,359 19,700
現金及び預金
23,188 19,039
受取手形及び売掛金
15,098 12,222
商品及び製品
424 1,308
仕掛品
2,766 2,959
原材料及び貯蔵品
21,103 16,009
その他
△84 △63
貸倒引当金
80,856 71,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 369,430 364,873
354,823 360,680
土地
35,492 43,943
建設仮勘定
32,675 37,444
その他（純額）
※１ 792,422 ※１ 806,942
有形固定資産合計
無形固定資産 8,219 7,473
投資その他の資産
26,511 28,877
投資有価証券
90 90
退職給付に係る資産
11,752 11,249
その他
△1,467 △1,460
貸倒引当金
36,887 38,757
投資その他の資産合計
837,528 853,173
固定資産合計
918,385 924,350
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
20,807 15,978
支払手形及び買掛金
67,426 90,277
短期借入金
20,000 20,000
1年以内償還社債
2,714 2,880
未払法人税等
2,666 795
賞与引当金
1,188 1,174
完成工事補償引当金
2,664 2,737
訴訟損失引当金
60,483 62,362
その他
177,951 196,204
流動負債合計
固定負債
90,000 90,000
社債
301,227 268,039
長期借入金
16,873 17,250
退職給付に係る負債
90,771 94,272
その他
498,872 469,562
固定負債合計
676,823 665,767
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,105 28,081
資本剰余金
91,301 107,391
利益剰余金
△160 △346
自己株式
192,230 208,109
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,143 8,052
その他有価証券評価差額金
30,953 30,952
土地再評価差額金
529 330
退職給付に係る調整累計額
38,625 39,335
その他の包括利益累計額合計
10,705 11,138
非支配株主持分
241,561 258,582
純資産合計
918,385 924,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
171,527 175,131
営業収益
営業費
139,026 138,218
運輸業等営業費及び売上原価
5,589 5,408
販売費及び一般管理費
144,616 143,626
営業費合計
26,910 31,505
営業利益
営業外収益
15 14
受取利息
927 943
受取配当金
275 305
雑収入
1,218 1,264
営業外収益合計
営業外費用
3,461 3,264
支払利息
461 412
雑支出
3,922 3,676
営業外費用合計
24,206 29,092
経常利益
特別利益
2,119 649
工事負担金等受入額
826 458
受取保険金
16 291
固定資産売却益
34 38
その他
2,997 1,436
特別利益合計
特別損失
1,284 646
固定資産除却損
507 634
工事負担金等圧縮額
855 －
災害による損失
108 175
その他
2,755 1,456
特別損失合計
24,448 29,072
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,556 6,022
△1,971 3,171
法人税等調整額
5,585 9,194
法人税等合計
18,862 19,878
四半期純利益
496 389
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,366 19,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
18,862 19,878
四半期純利益
その他の包括利益
△1,780 934
その他有価証券評価差額金
△0 －
繰延ヘッジ損益
559 △202
退職給付に係る調整額
△1,221 732
その他の包括利益合計
17,640 20,610
四半期包括利益
（内訳）
17,208 20,198
親会社株主に係る四半期包括利益
432 411
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月21日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除
く。）及び委任型執行役員 （取締役兼務者及び国外居住者を除く。） （以下「対象役員」という。）を対象とす
る信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付さ
れるという株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、179
百万円、66千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
127,830百万円 127,984百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
関西高速鉄道株式会社 200百万円 関西高速鉄道株式会社 1,020百万円
162 〃 57 〃
明和地所株式会社 その他
37 〃
その他
400 〃 1,077 〃
計 計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 20,178百万円 21,369百万円
354 〃 301 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月22日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月21日
普通株式 1,700百万円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 （注）1,700百万円 15.00円 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含ま
れております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
(注)１ 計上額
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
74,978 27,695 24,969 19,317 24,474 92 171,527 － 171,527
セグメント間の内部
1,034 757 471 8,425 8,623 1,115 20,426 △20,426 －
営業収益又は振替高
計
76,012 28,452 25,440 27,742 33,097 1,207 191,954 △20,426 171,527
セグメント利益
12,061 8,892 3,334 1,215 1,557 △111 26,949 △38 26,910
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
76,741 33,658 24,473 20,761 19,377 118 175,131 － 175,131
セグメント間の内部
1,100 916 497 10,270 8,760 1,177 22,723 △22,723 －
営業収益又は振替高
計 77,841 34,575 24,971 31,031 28,138 1,296 197,854 △22,723 175,131
セグメント利益
13,441 11,402 3,365 2,388 1,081 △75 31,603 △98 31,505
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 162円04銭 172円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） 18,366 19,488
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 18,366 19,488
する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,345 113,308
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間33千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,700百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 研了 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 圭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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