三菱ＵＦＪリース株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三菱ＵＦＪリース株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 柳井 隆博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 福山 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
（百万円） 636,260 694,249 864,224
売上高
（百万円） 63,496 80,647 87,605
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 50,528 57,180 68,796
（当期）純利益
（百万円） 52,751 40,196 66,718
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 765,138 793,455 778,582
純資産額
（百万円） 5,709,834 5,891,864 5,790,929
総資産額
（円） 56.76 64.20 77.28
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 56.55 63.96 76.99
（当期）純利益
（％） 13.0 13.1 13.0
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 19.96 21.22
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（カスタマーファイナンス）
第2四半期連結会計期間において、神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除
外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の 世界経済は、貿易摩擦問題や地政学リスクの高まり等の懸念材料があり、先行きの
不透明な状況が続いたものの、日本経済は消費増税による消費への影響は限定的で、底堅く推移しました。 こう
した環境下、当社グループでは最終年度を迎えた中期経営計画 Breakthrough for the Next Decade ～今を超
え、新たなる10年へ～”に掲げる成長戦略、経営基盤強化戦略を積極的に推し進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
損益面では、当第3四半期連結累計期間の売上高は、不動産関連の業績が堅調に推移した影響等により、前年同
期比9.1％増加の6,942億円、売上総利益は前年同期比23.1％増加の1,429億円、営業利益は前年同期比36.2％増加
の788億円、経常利益は前年同期比27.0％増加の806億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
13.2％増加の571億円となり、第3四半期連結累計期間における各段階利益の最高益を更新いたしました。
当第3四半期連結累計期間の契約実行高は、全持分を取得した米国販売金融会社ENGS Holdings Inc.を連結子会
社化したこと等により、前年同期比12.2％増加して1兆3,516億円となりました。
取引種類別契約実行高は、リースが前年同期比4.7％増加の6,635億円（うちファイナンス・リース取引3,745億
円、オペレーティング・リース取引2,889億円）、割賦が前年同期比13.8％減少の544億円、貸付が前年同期比
20.8％増加の5,406億円、その他が前年同期比54.5％増加の929億円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント
利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、ENGS Holdings Inc.を連結子会社化したこと等により、前年同
期比5.7％増加の9,243億円となりました。売上高は、前年同期比1.0％増加の4,437億円、セグメント利益は、前
年同期比23.5％増加の319億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、航空機リース等のグローバルアセットの積上げを主因として、前
年同期比29.4％増加の4,272億円となりました。また、不動産関連の業績が牽引したこと等により、売上高は、前
年同期比27.3％増加の2,505億円、セグメント利益は、前年同期比37.0％増加の549億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、不動産関連の資産積上げ等により、前期末比1,009億円増加して5兆
8,918億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前期末比148億円増
加の7,934億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント上昇して13.1％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,200,000,000
計 3,200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所、名古屋
単元株式数
895,834,160 895,834,160 証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
895,834,160 895,834,160 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月1日～
－ 895,834 － 33,196 － 33,802
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,071,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 890,731,700 8,907,317 －
普通株式
30,560 － －
単元未満株式 普通株式
895,834,160 － －
発行済株式総数
－ 8,907,317 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
5,071,900 － 5,071,900 0.56
三菱ＵＦＪリース株式会社
一丁目5番1号
－ 5,071,900 － 5,071,900 0.56
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
195,831 175,481
現金及び預金
265,962 228,696
割賦債権
1,579,843 1,562,277
リース債権及びリース投資資産
1,037,204 1,032,247
営業貸付金
77,266 71,582
その他の営業貸付債権
23,230 22,560
賃貸料等未収入金
3,561 6,962
有価証券
22,120 23,379
商品
65,498 102,029
その他の流動資産
△ 4,829 △ 4,579
貸倒引当金
3,265,689 3,220,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
1,893,887 1,943,113
賃貸資産
57,034 78,183
賃貸資産前渡金
1,950,922 2,021,296
賃貸資産合計
その他の営業資産 67,367 117,606
7,024 6,009
社用資産
2,025,314 2,144,912
有形固定資産合計
無形固定資産
79 9
賃貸資産
その他の無形固定資産
72,163 66,293
のれん
73,104 86,479
その他
145,268 152,773
その他の無形固定資産合計
145,347 152,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,558 317,880
投資有価証券
27,286 23,882
破産更生債権等
53,835 46,192
その他
△ 15,103 △ 14,425
貸倒引当金
354,577 373,529
投資その他の資産合計
2,525,239 2,671,225
固定資産合計
5,790,929 5,891,864
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
93,067 61,514
支払手形及び買掛金
320,604 338,677
短期借入金
236,945 257,253
1年内償還予定の社債
215,561 292,907
1年内返済予定の長期借入金
742,200 683,500
コマーシャル・ペーパー
53,908 51,382
債権流動化に伴う支払債務
5,599 7,712
未払法人税等
16,462 13,124
割賦未実現利益
6,009 4,391
賞与引当金
161 538
役員賞与引当金
72 -
賃貸資産保守引当金
131,882 119,866
その他の流動負債
1,822,474 1,830,868
流動負債合計
固定負債
823,357 811,869
社債
1,955,842 2,056,924
長期借入金
91,933 62,890
債権流動化に伴う長期支払債務
172 112
役員退職慰労引当金
3,266 2,900
退職給付に係る負債
315,299 332,843
その他の固定負債
3,189,871 3,267,540
固定負債合計
5,012,346 5,098,408
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
167,147 167,151
資本剰余金
491,963 525,543
利益剰余金
△ 1,867 △ 1,774
自己株式
690,439 724,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,032 24,903
その他有価証券評価差額金
2,431 △ 9,361
繰延ヘッジ損益
41,742 31,600
為替換算調整勘定
△ 1,425 △ 1,136
退職給付に係る調整累計額
63,780 46,005
その他の包括利益累計額合計
1,471 1,626
新株予約権
22,890 21,706
非支配株主持分
778,582 793,455
純資産合計
5,790,929 5,891,864
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 636,260 694,249
520,166 551,300
売上原価
116,093 142,948
売上総利益
58,206 64,094
販売費及び一般管理費
57,887 78,854
営業利益
営業外収益
301 587
受取利息
2,239 2,449
受取配当金
2,776 2,194
持分法による投資利益
3,512 1,994
その他
8,829 7,226
営業外収益合計
営業外費用
2,462 3,082
支払利息
758 2,350
その他
3,220 5,433
営業外費用合計
63,496 80,647
経常利益
特別利益
4,698 1,017
投資有価証券売却益
1,315 237
関係会社株式売却益
※１ 969 ※１ 3,433
段階取得に係る差益
6,983 4,688
特別利益合計
特別損失
286 -
投資有価証券評価損
584 -
投資有価証券売却損
870 -
特別損失合計
69,608 85,336
税金等調整前四半期純利益
17,893 27,240
法人税等
51,715 58,095
四半期純利益
1,186 914
非支配株主に帰属する四半期純利益
50,528 57,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
51,715 58,095
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,760 3,808
その他有価証券評価差額金
3,856 △ 11,937
繰延ヘッジ損益
5,215 △ 9,706
為替換算調整勘定
255 253
退職給付に係る調整額
△ 530 △ 317
持分法適用会社に対する持分相当額
1,035 △ 17,898
その他の包括利益合計
52,751 40,196
四半期包括利益
（内訳）
51,575 39,406
親会社株主に係る四半期包括利益
1,175 790
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、 神鋼リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を 連結の範囲
から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調
整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
営業保証額 9,378百万円 営業保証額 13,433百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
MUL(Taiwan)Ltd. 232百万円 MUL(Taiwan)Ltd. 690百万円
1,635 －
成都神鋼建機融資租賃有限公司 成都神鋼建機融資租賃有限公司
273
その他 その他 184
計 2,141 計 874
（四半期連結損益計算書関係）
※1 段階取得に係る差益
前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社セヴンツーを営業者とする匿名組合、及び太陽光発電事業を営む合同会社
サンシャインエナジー相生を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによ
るものであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合、及び太陽光発
電事業を営むＫＭＴソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にし
たことによるものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
90,574百万円 90,213百万円
賃貸資産減価償却費
1,526 2,245
その他の営業資産減価償却費
1,533 2,708
社用資産減価償却費
425 924
その他減価償却費
4,290 4,450
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018年5月15日
普通株式 9,345 10.50 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
2018年11月7日
普通株式 8,457 9.50 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年5月15日
普通株式 12,466 14.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 11,134 12.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
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三菱ＵＦＪリース株式会社(E04788)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）1 計上額
カスタマー アセット
計
(注）2
ファイナンス ファイナンス
売上高
439,473 196,787 636,260 － 636,260
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9 271 281 △ 281 －
又は振替高
439,482 197,059 636,541 △ 281 636,260
計
25,899 40,130 66,030 △ 8,142 57,887
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとののれんに関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「カスタマーファイナンス事業」セグメントにおいて、ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子
会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては13,735百万
円であります。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注）1 計上額
カスタマー アセット
計
(注）2
ファイナンス ファイナンス
売上高
443,717 250,532 694,249 － 694,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 159 171 △ 171 －
又は振替高
443,728 250,692 694,420 △ 171 694,249
計
31,992 54,970 86,962 △ 8,108 78,854
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の
管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）1株当たり四半期純利益 56.76円 64.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
50,528 57,180
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
50,528 57,180
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 890,172 890,665
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 56.55円 63.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,364 3,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、第49期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金総額 11,134百万円
1株当たりの金額 12円50銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
（注）2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、
支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
三菱ＵＦＪリース株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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