株式会社エスクリ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エスクリ(E24017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エスクリ
【英訳名】 ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 渋谷 守浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目14番１号 興和西新橋ビルＢ棟
【電話番号】 03-3539-7654
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉瀬 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 25,366,663 24,746,079 33,302,830
経常利益 (千円) 1,902,007 1,999,938 2,123,041
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,282,409 996,484 1,078,028
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,276,555 998,433 1,072,229
純資産額 (千円) 7,583,678 8,037,506 7,316,002
総資産額 (千円) 24,793,563 23,854,420 25,114,109
１株当たり四半期(当期)
(円) 107.04 84.72 90.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 107.00 84.69 89.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.6 33.7 29.1
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 74.56 46.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景として概ね緩やかな回復基調で推移し
ました。個人消費については緩やかな持ち直しが続いているものの、消費税率引き上げ後には駆け込み需要の反動
による落ち込みがみられ、先行きは不透明な状況といえます。
このような環境のなか、当社 グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設の
スタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する
当社のほか、地方展開する当社100％子会社である株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びにグループ内
における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、
連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、ブライダル関連事業においては、前連結会計年度に開業した挙式・披露宴施設の
通期稼働により増収となったものの、建築不動産関連事業においては、前年同四半期には大型の不動産リノベー
ション物件の販売があったため、減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高24,746百万円(前年同四半期比2.4％減)、営業利益
2,040百万円(同4.4％増)、経常利益1,999百万円(同5.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円(同
22.3％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ブライダル関連事業）
2019年10月の台風19号の発生により、施行日程の変更等の影響があったものの、前連結会計年度に開業した広
島市及び渋谷区の挙式・披露宴施設２施設の稼働が寄与し、増収となりました。
その結果、ブライダル関連事業の売上高は22,496百万円(前年同四半期比3.3％増)、セグメント利益は2,818百
万円(同11.6％増)となりました。
（建築不動産関連事業）
前年同四半期には大型の不動産リノベーション物件の販売があったため、減収となりました。
その結果、建築不動産関連事業の売上高は2,249百万円(前年同四半期比37.3％減)、セグメント利益は44百万
円(同79.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は23,854百万円となり、前連結会計年度より1,259百万円減少して
おります。これは主に、未成工事支出金が172百万円増加したこと、完成工事未収入金が257百万円減少したこと、
建物及び構築物が1,021百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は15,816百万円となり、前連結会計
年度より1,981百万円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が465百万円減少したこと、支
払手形及び買掛金が278百万円減少したこと、長期借入金が1,097百万円減少したこと、未払法人税等が67百万円減
少したこと等によるものであります。純資産は8,037百万円となり、前連結会計年度より721百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円を計上したこと、配当を165百万円実施したこと等
によるものであります。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）施行、受注及び販売の実績
①施行実績
当第３四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。
区分 施行件数（組） 前年同四半期比（％）
ブライダル関連事業 6,727 103.6
②受注状況
当第３四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
区分 受注件数(組) 受注件数残高(組)
(％) (％)
ブライダル関連事業 7,481 97.9 5,371 106.0
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,648,000
計 45,648,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
普通株式 11,983,800 11,986,500
なっております。
(市場第一部)
計 11,983,800 11,986,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月１日～
─ 11,983,800 ─ 607,344 ─ 565,344
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 258,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,723,400 117,234
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
11,983,800
発行済株式総数 ― ―
117,234
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区西新橋二丁目14番
株式会社エスクリ 258,200 ― 258,200 2.15
１号 興和西新橋ビルＢ棟
計 ― 258,200 ― 258,200 2.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,814,210 4,824,394
受取手形及び売掛金 298,130 276,978
完成工事未収入金 356,974 99,945
販売用不動産 810,393 809,421
商品及び製品 214,021 218,893
原材料及び貯蔵品 107,062 114,692
未成工事支出金 119,035 291,464
その他 966,447 762,100
△ 25,119 △ 23,344
貸倒引当金
流動資産合計 7,661,156 7,374,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,783,411 8,762,247
2,398,761 2,268,787
その他
有形固定資産合計 12,182,172 11,031,035
無形固定資産
87,910 49,510
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,624,885 3,631,691
その他 1,586,068 1,799,009
△ 28,084 △ 31,372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,182,869 5,399,328
固定資産合計 17,452,952 16,479,873
資産合計 25,114,109 23,854,420
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,464,035 1,185,152
1年内返済予定の長期借入金 2,520,175 2,054,760
未払金 986,082 958,830
前受金 1,601,258 1,568,521
未払法人税等 449,053 381,743
1,831,531 1,884,177
その他
流動負債合計 8,852,137 8,033,186
固定負債
社債 390,000 360,000
長期借入金 5,330,250 4,232,981
資産除去債務 2,516,468 2,546,074
709,251 644,672
その他
固定負債合計 8,945,969 7,783,728
負債合計 17,798,107 15,816,914
純資産の部
株主資本
資本金 606,988 607,344
資本剰余金 564,988 565,344
利益剰余金 6,208,963 7,040,362
△ 64,041 △ 180,278
自己株式
株主資本合計 7,316,899 8,032,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 247 2,358
△ 4,666 △ 4,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,418 △ 2,469
新株予約権 3,521 7,202
純資産合計 7,316,002 8,037,506
負債純資産合計 25,114,109 23,854,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 25,366,663 24,746,079
11,108,385 10,372,399
売上原価
売上総利益 14,258,277 14,373,680
販売費及び一般管理費 12,304,675 12,333,289
営業利益 1,953,602 2,040,390
営業外収益
受取保険金 8,914 12,442
補助金収入 1,420 20,416
19,138 11,405
その他
営業外収益合計 29,472 44,264
営業外費用
支払利息 62,942 50,017
18,124 34,699
その他
営業外費用合計 81,067 84,717
経常利益 1,902,007 1,999,938
特別利益
551 53
新株予約権戻入益
特別利益合計 551 53
特別損失
※ ─ ※ 509,811
減損損失
特別損失合計 ─ 509,811
税金等調整前四半期純利益 1,902,558 1,490,179
法人税、住民税及び事業税
572,680 658,712
47,468 △ 165,016
法人税等調整額
法人税等合計 620,149 493,695
四半期純利益 1,282,409 996,484
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,282,409 996,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,282,409 996,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,969 2,111
△ 2,884 △ 161
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,853 1,949
四半期包括利益 1,276,555 998,433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,276,555 998,433
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金等の柔軟な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
等を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
900,000千円 900,000千円
コミットメントライン契約等の総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 900,000千円 900,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計年度(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)
場所 用途 種類 金額
ラグナヴェール
ＳＥＮＤＡＩ 事業用資産 建物及び構築物他 509,811
（宮城県仙台市）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業拠点毎に資産のグルーピングを行っており
ます。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 495,103千円
工具、器具及び備品 8,398千円
リース資産 6,309千円
合計 509,811千円
資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを
7.9％で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,163,975千円 1,164,957千円
のれんの償却額 16,095千円 693千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 71,870 6.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年11月13日
普通株式 71,887 6.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 71,280 6.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 93,804 8.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
ブライダル 建築不動産 (注)１ 算書計上
計
関連 関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,780,885 3,585,777 25,366,663 ─ 25,366,663
セグメント間の内部
─ 736,167 736,167 △ 736,167 ─
売上高又は振替高
計 21,780,885 4,321,945 26,102,831 △ 736,167 25,366,663
セグメント利益 2,524,342 223,304 2,747,646 △ 794,044 1,953,602
(注) １．セグメント利益の調整額△794,044千円には、セグメント間の未実現利益の調整額15,111千円、のれん償却額
△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,500千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
ブライダル 建築不動産
(注)１ 算書計上
計
関連 関連
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,496,988 2,249,091 24,746,079 ― 24,746,079
セグメント間の内部
― 586,186 586,186 △ 586,186 ―
売上高又は振替高
計 22,496,988 2,835,277 25,332,266 △ 586,186 24,746,079
セグメント利益 2,818,059 44,796 2,862,856 △ 822,465 2,040,390
(注) １．セグメント利益の調整額△822,465千円には、セグメント間の未実現利益の調整額14,891千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△837,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
ブライダル 建築不動産
調整額 合計
関連 関連
減損損失 516,674 ─ △6,862 509,811
(注) 減損損失の調整額△6,862千円は、有形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
107円04銭 84円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,282,409 996,484
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,282,409 996,484
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,980,905 11,762,101
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
107円00銭 84円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
─ ―
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 5,311 4,051
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
第17期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
93,804千円
②１株当たりの金額
８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社エスクリ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
リの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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