北海電気工事株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 北海電気工事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 阿 部 幹 司
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 32,372 39,606 51,306
経常利益 (百万円) 358 933 1,325
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 222 610 898
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 157 1,143 109
純資産額 (百万円) 21,187 24,787 21,140
総資産額 (百万円) 33,038 39,039 37,054
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.54 29.46 46.59
潜在株式調整後1株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.1 63.5 57.1
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.53 42.05
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益
の高水準や雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においては、民間設
備投資の増加など一部に持ち直しの動きが見られるものの、生産活動に弱さが見られるなど、足踏み状態となって
おります。
建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの高止まりの状況が続いて
おります。
このような状況のなかで、2019年4月1日付けで北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株
式会社の配電事業の吸収分割を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、
「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強
力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、再生可能エネルギー関連大型工事の増加や合併等の影響により
受注高及び売上高が増加し、次のとおりとなりました。
受注高 465億44百万円 (前年同四半期比 8.5%増)
売上高 396億 6百万円 (前年同四半期比 22.3%増)
営業利益 7億88百万円 (前年同四半期比 347.0%増)
経常利益 9億33百万円 (前年同四半期比 160.8%増)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 6億10百万円 (前年同四半期比 174.2%増)
(2) 財政状態
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億85百万円増加し、390
億39百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、255億90百万円となりました。
これは主に、受取手形・完成工事未収入金が21億33百万円減少したものの、未成工事支出金が26億85
百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ14億3百万円増加し、134億49百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が合併等により13億22百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億61百万円減少し、142
億52百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少し、83億55百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が14億6百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し、58億96百万円となりました。
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これは主に、退職給付に係る負債が1億43百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億46百万円増加し、24
7億87百万円となりました。
これは主に、資本剰余金が合併等により26億63百万円増加したことや、利益剰余金が親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上などにより4億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、63.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、主に合併等により461名増加いたしました。その結果、当第3四半期連
結会計期間末は、1,889名となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
計 20,733,107 20,733,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ─ 20,733,107 ─ 1,730 ─ 2,364
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第3四半期会計期間末日現在の株主名簿を作
成していないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
14,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,013 ―
20,701,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,507
発行済株式総数 20,733,107 ― ―
総株主の議決権 ― 207,013 ―
(注) 1 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
北海道札幌市白石区菊水
(自己保有株式)
14,300 ─ 14,300 0.07
北海電気工事株式会社
2条1丁目8-21
計 ― 14,300 ─ 14,300 0.07
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数95株を含めて計
算しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,831 4,154
受取手形・完成工事未収入金 17,650 15,517
未成工事支出金 975 3,661
材料貯蔵品 476 554
短期貸付金 2,000 1,500
その他 75 204
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 25,007 25,590
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 5,614 6,229
3,083 3,791
その他(純額)
有形固定資産合計 8,698 10,021
無形固定資産
134 147
3,213 3,280
投資その他の資産
固定資産合計 12,046 13,449
資産合計 37,054 39,039
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,638 5,231
未払法人税等 362 203
未成工事受入金 127 615
工事損失引当金 34 49
2,718 2,256
その他
流動負債合計 9,881 8,355
固定負債
役員退職慰労引当金 116 117
退職給付に係る負債 5,891 5,747
24 31
その他
固定負債合計 6,032 5,896
負債合計 15,913 14,252
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 2,368 5,032
利益剰余金 17,119 17,537
△79 △3
自己株式
株主資本合計 21,138 24,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589 797
△587 △305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2 491
純資産合計 21,140 24,787
負債純資産合計 37,054 39,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 32,372 39,606
30,673 37,213
完成工事原価
完成工事総利益 1,699 2,393
販売費及び一般管理費 1,523 1,604
営業利益 176 788
営業外収益
受取配当金 39 44
保険配当金 83 65
62 40
その他
営業外収益合計 185 150
営業外費用 3 5
経常利益 358 933
特別利益
125 -
固定資産売却益
特別利益合計 125 -
特別損失
固定資産除却損 71 17
2 -
その他
特別損失合計 74 17
税金等調整前四半期純利益 408 915
法人税等 186 305
四半期純利益 222 610
親会社株主に帰属する四半期純利益 222 610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 222 610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34 207
△30 325
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △65 533
四半期包括利益 157 1,143
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 157 1,143
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 333百万円 460百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 192 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 192 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月1日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸
収分割を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が2,663百万円増加したほか、自
己株式が76百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,032百万円、自己株式が3百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 11.54円 29.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 222 610
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222 610
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,282,474 20,718,756
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 森 允 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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