昭和電線ホールディングス株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 (044)223-0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 131,793 129,344 177,174
売上高
（百万円） 3,881 6,313 5,603
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,752 4,562 4,569
（当期）純利益
（百万円） 2,839 4,772 2,314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,159 40,169 35,628
純資産額
（百万円） 127,625 125,125 124,165
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 92.29 152.98 153.22
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 27.8 31.8 28.1
自己資本比率
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
48.53 57.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更
はない。
なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそ
れぞれ変更している。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりである。
また、SFCC㈱（エネルギー・インフラ事業に区分）は、第２四半期連結会計期間において新たに
設立されたため、連結の範囲に加えている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであ
る。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,251億25百万円 (前連結会計年度末総資産 1,241
億65百万円 )で、主にたな卸資産が増加したため、前連結会計年度末より 9億59百万円増加 してい
る。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 849億55百万円 (前連結会計年度末負債合計 885
億37百万円 )で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より 35億81百万円減少 している。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 401億69百万円 （前連結会計年度末純資産 356
億28百万円 ）で、前連結会計年度末より 45億41百万円増加 している。その結果、DEレシオは当第３
四半期連結会計期間末で114％となり、前連結会計年度対比20ポイントの改善となった。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資等の内需は堅調を維持しているもの
の、外需は地政学的リスクの影響による低迷が継続しており景気の回復は不透明な状況が続いてい
る。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が
減少したことから、電線全体の需要はほぼ前年度並みで推移した。
このような環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 1,293億44百万円 （前
年同四半期対比1.9％減） となった。損益面では、 営業利益は67億80百万円 （前年同四半期対比
50.0％増） 、 経常利益は63億13百万円 （前年同四半期対比62.7％増） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は45億62百万円 （前年同四半期対比65.7％増） となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分をそ
れぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組替えた数値で比較している。その概要は、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） 」に記載のとおりである。
(エネルギー・インフラ事業)
国内インフラは、首都圏再開発需要等による建設関連向けや電力インフラの国土強靭化対策、再
生可能エネルギー向け需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は 666億81百万円 （前年同
四半期対比5.5％増） 、 営業利益は48億21百万円 （前年同四半期対比90.3％増） となった。
(通信・産業用デバイス事業)
海外向け光ファイバ需要が減少したが、国内の建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブル
の需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は 229億11百万円 （前年同四半期対比8.2％
減） 、 営業利益は19億79百万円 （前年同四半期対比18.3％増） となった。
(電装・コンポーネンツ事業)
電装品向け等の高品位線材は堅調に推移したが、電気機械向け等の巻線需要の低迷が継続したこ
とから、売上高は 361億56百万円 （前年同四半期対比9.4％減） 、 営業利益は３億30百万円 （前年同
四半期対比48.3％減） となった。
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(その他)
新規事業はほぼ前年度並みで推移したことから、売上高は 35億94百万円 （前年同四半期対比
3.2％減） 、 営業利益は85百万円 （前年同四半期は15百万円の営業損失） となった。
(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、2018年５月11日に2022年度を最終年度とする中期経営計画「Change SWCC2022」を公表
したが、2018年度連結業績および市場環境の変化と新たな事業セグメント体制への移行を鑑みて、
中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定した。合わせて当社グループの
ありたい姿である「SWCC VISION2026」の達成目標も見直している。
詳細は、2019年11月５日に公表した「中期経営計画『Change SWCC2022』ローリングプラン
（2019）」に記載のとおりである。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重
要な変更および新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億87百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月18日付で、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関
する業務提携についての基本合意書を締結していたが、共同出資による販売会社を設立し、両グ
ループの販売部門を統合することで合意に至り、2019年10月11日に合弁契約書を締結した。
また、当社は、第２四半期連結会計期間において、㈱フジクラとの合弁会社である㈱ユニマック
について、同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を㈱フジクラとの間で締結し、2019年10月１日
付で同社を完全子会社化するとともに商号を昭和電線ユニマック㈱に変更した。さらに、昭和電線
ユニマック㈱は、2019年11月５日付で、同じく当社の連結子会社である多摩川電線㈱との間で、
2020年４月１日を期日とする合併契約（存続会社は昭和電線ユニマック㈱）を締結した。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,826,861 30,826,861
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 30,826 － 24,221 － －
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができないため、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載し
ている。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等)
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等)
1,003,600
普通株式
完全議決権株式
29,784,500 297,845
普通株式 同上
（その他)
38,761 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,845 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれ
ている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
1,003,600 － 1,003,600 3.2
昭和電線ホールディングス
14号
㈱
－ 1,003,600 － 1,003,600 3.2
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日まで
における執行役員の異動は、次のとおりである。
役職名 氏名 新担当 旧担当 異動年月日
ファイナンス戦略、ＣＳＲ、 ファイナンス戦略、ＣＳＲ、
リスク管理、品質担当 リスク管理、品質担当
常務執行役員 山口 太 2020年２月１日
兼 管理統括本部長 兼 ファイナンス戦略本部長
兼 ファイナンス戦略部長 兼 ＣＳＲ推進本部長
ＩＣＴ・サイバーセキュリ
ＩＣＴ・サイバーセキュリ
ティー担当
執行役員 樋口 嘉章 ティー担当 2020年２月１日
兼 ＩＣＴ推進部長
㈱アクシオ取締役社長
㈱アクシオ取締役社長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,877 5,464
現金及び預金
※３ 43,437 ※３ 40,220
受取手形及び売掛金
21,265 23,290
たな卸資産
4,581 4,441
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
74,138 73,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,365 7,225
機械装置及び運搬具（純額） 5,716 5,553
土地 23,600 23,600
2,563 3,221
その他（純額）
39,245 39,601
有形固定資産合計
無形固定資産 1,224 1,098
投資その他の資産
5,537 6,717
投資有価証券
1,102 1,008
繰延税金資産
1,911 2,244
退職給付に係る資産
2,014 2,040
その他
△ 1,007 △ 977
貸倒引当金
9,557 11,033
投資その他の資産合計
50,027 51,732
固定資産合計
124,165 125,125
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 21,238 ※３ 19,791
支払手形及び買掛金
33,524 31,686
短期借入金
－ 60
1年内償還予定の社債
8,620 8,311
未払金
651 1,432
未払法人税等
52 52
工事損失引当金
5 －
事業構造改善引当金
854 510
製品改修費用引当金
4,807 3,971
その他
69,755 65,816
流動負債合計
固定負債
長期借入金 12,054 12,389
37 53
繰延税金負債
4,188 4,188
再評価に係る繰延税金負債
－ 240
社債
59 －
役員退職慰労引当金
636 666
退職給付に係る負債
1,805 1,601
その他
18,781 19,139
固定負債合計
88,537 84,955
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,536 5,698
資本剰余金
965 5,319
利益剰余金
△ 916 △ 917
自己株式
29,807 34,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918 1,104
その他有価証券評価差額金
5,581 5,581
土地再評価差額金
1,213 698
為替換算調整勘定
△ 2,578 △ 1,957
退職給付に係る調整累計額
5,135 5,427
その他の包括利益累計額合計
685 420
非支配株主持分
35,628 40,169
純資産合計
124,165 125,125
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
131,793 129,344
売上高
115,958 111,418
売上原価
15,835 17,926
売上総利益
11,316 11,145
販売費及び一般管理費
4,519 6,780
営業利益
営業外収益
105 121
受取利息
48 76
受取配当金
－ 79
持分法による投資利益
155 93
その他
309 371
営業外収益合計
営業外費用
613 517
支払利息
36 －
持分法による投資損失
75 16
為替差損
222 304
その他
947 838
営業外費用合計
3,881 6,313
経常利益
特別利益
－ 78
投資有価証券売却益
－ 22
関係会社清算益
－ 101
特別利益合計
特別損失
－ 6
関係会社清算損
－ 6
特別損失合計
3,881 6,407
税金等調整前四半期純利益
1,054 1,922
法人税等
2,826 4,484
四半期純利益
73 △ 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,752 4,562
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,826 4,484
四半期純利益
その他の包括利益
81 185
その他有価証券評価差額金
△ 172 △ 273
為替換算調整勘定
265 620
退職給付に係る調整額
△ 161 △ 244
持分法適用会社に対する持分相当額
12 287
その他の包括利益合計
2,839 4,772
四半期包括利益
（内訳）
2,770 4,853
親会社株主に係る四半期包括利益
68 △ 81
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年８月１日にSFCC㈱を新設したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めてい
る。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 0百万円 0百万円
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 2,513 百万円 2,663 百万円
321 39
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期
間末日満期手形の金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 588百万円 517百万円
支払手形 1,178 969
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,247百万円 2,304百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 149 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 7 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月24日付で、連結子会社である嘉興昭和機電有限公司の出資持分を追加
取得した。
また、当社は、2019年10月１日付で、連結子会社である㈱ユニマックの株式を追加取得し
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が162百万円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,698百万円となった。
。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
63,232 24,944 39,902 3,714 131,793 － 131,793
の売上高
セグメント
間の内部売
13 489 2,176 4,612 7,291 △ 7,291 －
上高又は振
替高
63,246 25,433 42,079 8,326 139,085 △ 7,291 131,793
計
セグメント利
2,533 1,673 639 △ 15 4,831 △ 311 4,519
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △311 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △320 百万
円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
エネルギ 電装・コン
合計
通信・産業用
(注)１ (注)２ 額
ー・インフラ ポーネンツ事
デバイス事業
(注)３
事業 業
売上高
外部顧客へ
66,681 22,911 36,156 3,594 129,344 － 129,344
の売上高
セグメント
間の内部売
6 413 1,555 4,967 6,943 △ 6,943 －
上高又は振
替高
66,688 23,325 37,711 8,562 136,287 △ 6,943 129,344
計
セグメント利
4,821 1,979 330 85 7,216 △ 436 6,780
益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △436 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △409 百万円が含ま
れている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻
線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年２
月４日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通
信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の
拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製
品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セ
グメントへ変更するものである。
また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を
当第３四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。
なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関
する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
関係会社株式の追加取得
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称および当該事業の内容
結合当事企業の名称 ：㈱ユニマック
事業の内容 ：巻線の製造および販売
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
昭和電線ユニマック㈱
⑤ その他の取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は45％であり、この結果、当社グループの持分は100％と
なった。当該追加取得は、新たな巻線市場の深耕および新規開拓を加速することを目的とした
ものである。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年
９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行って
いる。
（３）関係会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 216百万円
（４） 関係会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
関係会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
142百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 92円29銭 152円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,752 4,562
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,752 4,562
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,824 29,823
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
昭和電線ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 白 羽 龍 三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る昭和電線ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年
４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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