堀田丸正株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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堀田丸正株式会社(E02627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 堀田丸正株式会社
【英訳名】 MARUSHOHOTTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 雅美
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号
【電話番号】 （０３）３５４８－８１３９
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 矢部 和秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 5,067,368 4,408,376 6,665,455
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 6,782 25 △419,358
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △7,081 61,046 △465,830
期（当期）純損失（△）
（千円） △29,649 43,726 △489,517
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,700,893 4,284,736 4,241,025
純資産額
（千円） 6,345,640 5,576,548 5,722,152
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △0.13 1.09 △8.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.1 76.8 74.1
自己資本比率
第115期 第116期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1.31 0.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第116期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．第115期及び第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経
済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引上げ後の消費マインド
の動向など、依然不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ継続的に経営資源を集中すると同時
に、洋装事業の飛躍的な改善をはかるため、粗利管理の徹底を行うと共に、販売員契約の見直し等による販管費の大
幅削減に取り組みました。加えて、売上減少傾向に歯止めをかけるために、新規取引先の積極的な開拓、新規催事等
への参加促進を行う一方、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫の適正化など、様々な取り組みを行
いました。
この結果、売上高44億８百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は０百万円（前年同四半期は営業損失６百
万円）、経常利益は０百万円（前年同四半期比99.6％減）、また、当社が出資を行っていた協同組合が６月に清算結
了を決議したことに伴い、残余財産の分配が行われ、特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期
純利益は61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（和装事業）
和装事業は、リサイクル企画催事が新たな販売機会を創出いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖や消費税増税後の消
費低迷、連結子会社㈱吉利における大手量販店との取引見直しに加え、取引先の倒産による影響で、売上減少となり
ました。また、営業利益におきましても、主力取引先の倒産による貸倒引当金の計上などがあり大幅な減少となって
おります。
この結果、売上高９億19百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は営業利益14百
万円）となりました。
（寝装事業）
寝装事業は、東北地区におけるギフト事業は順調に推移いたしましたが、量販店・専門店取引において消費税増税
後の消費低迷を受け、マットレスや寝装品の売上が減少いたしました。
この結果、売上高４億19百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は24百万円（前年同四半期比14.7％減）と
なりました。
（洋装事業）
馬里邑事業は、百貨店既存取引先の売上は順調に推移いたしましたが、百貨店の店舗閉鎖、消費税増税後の消費低
迷で売上は減少いたしました。営業利益面では、前期における抜本的な構造改革の結果、粗利率が大幅改善し、販売
員体制の見直しにより固定費も削減されたことで飛躍的な利益改善となりました。
アパレル事業は、西日本の百貨店における人材投入型の催事事業が堅調に推移いたしました。
九州を拠点とする丸福事業は、ホームファッション事業が一層の利益拡大となりましたが、百貨店・専門店卸は店
頭状況悪化の影響を受け、また、ベビー・子供事業は大手量販店からの急激な受注減の影響で売上減少となりまし
た。
この結果、売上高16億95百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は79百万円（前年同四半期は営業損失７百
万円）となりました。
（意匠撚糸事業）
意匠撚糸事業は、国内事業が中国への輸出拡大により売上が増加いたしましたが、海外事業が中国経済の成長鈍化
及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国内販向けが受注減となりました。また、OEM事業は国内アパレル各社から
の大幅な受注減により、売上減少となりました。
この結果、売上高13億73百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は86百万円（前年同四半期比23.4％減）と
なりました。
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(2)財務状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は53億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億30百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が１億33百万円減少したことによるものであります。固定資産は
２億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は55億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が90百万円、賞与引当金が21百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は12億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は42億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金61百万円の増加によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は74.1％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,640,348 59,640,348
普通株式
市場第二部 100株
59,640,348 59,640,348 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年10月１日～
－ 59,640,348 － 2,937,570 － 1,085,689
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 3,395,900 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 56,210,700 562,107
普通株式 同上
33,748 － －
単元未満株式 普通株式
59,640,348 － －
発行済株式総数
－ 562,107 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数 15個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
3,395,900 － 3,395,900 5.69
堀田丸正株式会社 橋室町４丁目１番
11号
－ 3,395,900 － 3,395,900 5.69
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が350株（議決権の数
３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、
「単元未満株式」の欄に50株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,409,118 2,400,584
現金及び預金
※1,375,554 ※1,242,515
受取手形及び売掛金
※220,731 ※235,416
電子記録債権
1,347,595 1,323,942
商品及び製品
9,954 8,318
仕掛品
35,895 64,241
原材料及び貯蔵品
56,467 50,570
その他
△12,369 △13,087
貸倒引当金
5,442,947 5,312,501
流動資産合計
固定資産
114,238 108,788
有形固定資産
19,015 22,948
無形固定資産
投資その他の資産
188,103 180,151
その他
△42,152 △47,842
貸倒引当金
145,951 132,309
投資その他の資産合計
279,205 264,046
固定資産合計
5,722,152 5,576,548
資産合計
負債の部
流動負債
※804,608 ※713,854
支払手形及び買掛金
※313,392 ※325,102
電子記録債務
42,062 22,121
未払法人税等
28,200 6,210
賞与引当金
38,193 34,405
返品調整引当金
204,156 141,450
その他
1,430,613 1,243,145
流動負債合計
固定負債
11,500 11,500
資産除去債務
39,013 37,166
その他
50,513 48,666
固定負債合計
1,481,127 1,291,812
負債合計
純資産の部
株主資本
2,937,570 2,937,570
資本金
1,236,152 1,236,152
資本剰余金
432,293 493,339
利益剰余金
△389,571 △389,586
自己株式
4,216,444 4,277,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,294 14,108
その他有価証券評価差額金
6,286 △6,848
為替換算調整勘定
24,580 7,260
その他の包括利益累計額合計
4,241,025 4,284,736
純資産合計
5,722,152 5,576,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,067,368 4,408,376
売上高
3,543,167 2,989,877
売上原価
1,524,201 1,418,498
売上総利益
1,530,520 1,418,292
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △6,318 205
営業外収益
1,186 449
受取利息
1,207 1,290
受取配当金
7,000 -
受取賃貸料
4,687 2,630
為替差益
4,369 -
還付金収入
3,289 2,174
その他
21,741 6,544
営業外収益合計
営業外費用
1,483 1,073
支払利息
656 -
手形売却損
2,077 -
賃貸費用
3,645 5,000
株主優待関連費用
777 651
その他
8,639 6,725
営業外費用合計
6,782 25
経常利益
特別利益
- 73,387
協同組合清算益
- 73,387
特別利益合計
6,782 73,412
税金等調整前四半期純利益
13,864 12,365
法人税、住民税及び事業税
13,864 12,365
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,081 61,046
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,081 61,046
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,081 61,046
その他の包括利益
△14,668 △4,185
その他有価証券評価差額金
△7,899 △13,134
為替換算調整勘定
△22,568 △17,319
その他の包括利益合計
△29,649 43,726
四半期包括利益
（内訳）
△29,649 43,726
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 15,391千円 21,295千円
電子記録債権 13,994 5,703
支払手形 64,166 52,129
電子記録債務 66,509 52,162
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 14,475千円 15,184千円
（注）のれんの償却額はありません。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月14日
普通株式 19,685 0.35 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客に対
1,123,608 442,325 1,942,941 1,558,493 5,067,368 - 5,067,368
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
- - - - - - -
又は振替高
計 1,123,608 442,325 1,942,941 1,558,493 5,067,368 - 5,067,368
セグメント利益
（又はセグメント
14,828 28,640 △7,509 112,966 148,924 △155,242 △6,318
損失（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△155,242千円には、セグメント間取引消去27,643千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△182,886円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部
門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
和装事業 寝装事業 洋装事業 意匠撚糸事業 計
(注)２
売上高
(1）外部顧客に対
919,249 419,784 1,695,895 1,373,446 4,408,376 - 4,408,376
する売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 - - 3,370 - 3,370 △3,370 -
又は振替高
計
919,249 419,784 1,699,265 1,373,446 4,411,746 △3,370 4,408,376
セグメント利益
（又はセグメント
△19,926 24,430 79,889 86,529 170,922 △170,716 205
損失（△））
（注）１．セグメント利益の調整額△170,716千円には、セグメント間取引消去24,972千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△195,688円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部
門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△0円13銭 1円09銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△7,081 61,046
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,081 61,046
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,244 56,244
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
堀田丸正株式会社
取締役会 御中
双葉監査法人
代表社員
公認会計士
菅野 豊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
平塚 俊充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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