大興電子通信株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大興電子通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大興電子通信株式会社
【英訳名】 DAIKO DENSHI TSUSHIN, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松山 晃一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町２番１号
【電話番号】 03(3266)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 大西 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大興電子通信株式会社 関西支店
（大阪府大阪市中央区南本町一丁目８番14号）
※大興電子通信株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目６番５号）
大興電子通信株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目122番地）
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備える
ものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 23,099,721 30,013,356 35,474,038
売上高
（千円） 378,340 1,406,326 1,069,331
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 202,662 1,331,782 2,631,678
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 57,730 1,471,302 2,399,346
純資産額 （千円） 4,134,634 7,985,603 6,606,894
総資産額 （千円） 18,442,285 24,407,916 25,504,506
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 14.80 97.25 192.17
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 22.4 32.6 25.8
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
31.71
（円） △ 10.69
たり四半期純損失（△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、 2019年11月７日付で大協電子通信株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会
計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年８月31日をみなし取得日としているため、同社については、2019
年９月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資の改善および良好な雇用環境が続き、景
気は回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦に起因する国内景気の腰折れ懸念や相次ぐ自然災害の影響など
により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当情報サービス業界におきましては、ＩｏＴやＡＩなど新技術を活用した先進事例が一部で実現するとともに、
人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のＩＣＴ投資を中心に企業のシステム投資は堅調に推移しておりま
す。
こうした環境の下、当社グループではトップラインの拡大を目指した受注活動の強化に努めながら、収入の安定
化を図るべくストックビジネスの増強にも取組みました。同時に、サイバーセキュリティ製品「AppGuard®」の拡
販およびスマートウォッチを活用したウェアラブル事業に引き続き注力し、ならびにデジタルトランスフォーメー
ション推進の一環として、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（代表取締役社長：市川 聡、
資本金453,156千円、本社：東京都中央区）と資本提携および業務提携の強化 、次世代IoT プラットフォーム
「VANTIQ」の販売提携を実施いたしました。
また、株式会社ＤＳＲ（旧株式会社大和ソフトウェアリサーチ、2019年７月社名変更）、株式会社アイデスおよ
び大協電子通信株式会社 （注１） の連結子会社化により、技術者確保による企業基盤の強化と、相互の事業領域に
おけるシナジーの創出による企業価値向上を進めてまいりました。
さらに、「お客さま第一」の方針のもと、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、「人の品質」「物の
品質」「仕事の品質」の向上をめざし、組織横断のタスクフォース活動による品質向上に 引き続き 取組みました。
この結果、販売面につきましては、富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談および既存
顧客からの受注獲得に努めたこと、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間に実施した連結子会社の追加
取得の影響により、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高298億68百万円（前年同期比120.3％）、売上高300
億13百万円（前年同期比129.9％）となりました。
利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加や経費 管理 の継続などにより前年同期比で改善し、
営業利益13億73百万円（前年同期比447.8％）、経常利益14億６百万円（前年同期比371.7％）となりました。
また、大協電子通信株式会社の連結子会社化による特別利益として負ののれん発生益179百万円を計上し、法人
税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、13億31百万円（前年同期比657.1％）となりました。
（注）１．詳細は、2019年11月６日付公表「連結子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んで
いるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、 富士通株式会社および同社グループとの連携強化や Windows7サポート終了
と消費税改正に伴う入替需要が想定以上となり 、受注高は100億21百万円（前年同期比113.7％）、売上高は102億
58百万円（前年同期比138.0％）と大幅に増加しました。
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ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、受注高198億46 百万 円（前年同期比123.9％）、売上高197億55百
万円（前年同期比126.1％）となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野 が減少
したものの 民需分野が堅調に推移し、ならびに連結子会社の追加取得の影響により、売上高は、136億46百万円
（前年同期比141.5％）となりました。
また、保守サービスでは、ストックビジネス が堅調に推移したことにより 、売上高は、42億97百万円（前年同
期比104.0％）と増加しました。
ネットワーク工事では、売上高は 前期大型商談の影響もあり、 18億11百万円（前年同期比95.9％）と減少しま
した。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である９月、
３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期に集中、増加す
る特性があります。
②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より10億96百万円減少し、244億７百万円
となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に集中した売上に係る債権が順調に回収されたことにより受取
手形及び売掛金が26億76百万円減少したことであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より24億75百万円減少し、164億22百万円となりました。この主な要因
は、支払手形及び買掛金が15億61百万円減少したことであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より13億78百万円増加し、79億85百万円となりました。この主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼
関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
① 業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
② 大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
③ 業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、ＩＲ活動を強化すること
④ 株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・
維持に取組むこと
⑤ 不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
⑥ 良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取
得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、シス
テムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規
参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動
を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び
一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針と
しております。この方針に沿い、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金31億円、長期借入金２億94百万円
（1年内返済予定の長期借入金を含む。）を本邦内において調達しております。
当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進など
の営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成
長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
13,868,408 13,868,408
普通株式
標準となる株式
（市場第二部）
単元株式数100株
13,868,408 13,868,408 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年10月１日～
13,868,408
－ － 1,969,068 － 100,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
となる株式
普通株式
174,400
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,672,900 136,729
普通株式 同上
21,108 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,868,408 － －
発行済株式総数
－ 136,729 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区
174,400 － 174,400 1.26
揚場町２－１
大興電子通信㈱
― 174,400 － 174,400 1.26
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式数は、174,607株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,701,272 5,346,002
現金及び預金
※１ 9,642,484 ※１ 6,965,881
受取手形及び売掛金
10,630 4,216
機器及び材料
3,171,791 4,104,261
仕掛品
729,753 627,423
その他
△ 18,418 △ 627
貸倒引当金
18,237,513 17,047,157
流動資産合計
固定資産
1,429,357 1,517,071
有形固定資産
無形固定資産
701,879 614,702
のれん
181,471 143,705
その他
883,351 758,407
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,757,829 1,948,267
投資有価証券
506,805 509,149
退職給付に係る資産
2,209,873 2,132,416
繰延税金資産
532,619 547,130
その他
△ 54,306 △ 52,586
貸倒引当金
4,952,821 5,084,377
投資その他の資産合計
7,265,531 7,359,856
固定資産合計
繰延資産
1,461 901
社債発行費
1,461 901
繰延資産合計
25,504,506 24,407,916
資産合計
負債の部
流動負債
6,032,362 4,470,745
支払手形及び買掛金
3,240,000 3,100,000
短期借入金
90,000 －
1年内償還予定の社債
187,615 77,920
1年内返済予定の長期借入金
227,486 139,861
未払法人税等
518,890 273,775
賞与引当金
2,295,923 2,128,790
その他
流動負債合計 12,592,277 10,191,091
固定負債
社債 150,000 150,000
314,950 216,225
長期借入金
76,008 93,717
役員退職慰労引当金
5,513,965 5,569,733
退職給付に係る負債
250,410 201,546
その他
6,305,334 6,231,221
固定負債合計
18,897,611 16,422,313
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,969,068 1,969,068
資本金
134,892 134,892
資本剰余金
4,009,516 5,259,132
利益剰余金
△ 44,242 △ 54,630
自己株式
6,069,234 7,308,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618,018 739,363
その他有価証券評価差額金
△ 96,714 △ 83,292
退職給付に係る調整累計額
521,303 656,071
その他の包括利益累計額合計
16,356 21,069
非支配株主持分
6,606,894 7,985,603
純資産合計
25,504,506 24,407,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 23,099,721 ※１ 30,013,356
売上高
18,279,732 23,117,085
売上原価
売上総利益 4,819,988 6,896,270
4,513,289 5,522,790
販売費及び一般管理費
306,698 1,373,480
営業利益
営業外収益
118 162
受取利息
31,649 31,179
受取配当金
42,395 －
持分法による投資利益
18,363 25,610
その他
92,527 56,952
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 18,579 21,107
2,306 2,998
その他
20,885 24,105
営業外費用合計
378,340 1,406,326
経常利益
特別利益
2 15,822
投資有価証券売却益
－ 179,820
負ののれん発生益
2 195,642
特別利益合計
特別損失
－ 1,248
投資有価証券売却損
25,955 －
関係会社株式売却損
3,404 －
ゴルフ会員権評価損
29,359 1,248
特別損失合計
348,983 1,600,721
税金等調整前四半期純利益
53,738 236,167
法人税、住民税及び事業税
－ 771
過年度法人税等
92,196 27,247
法人税等調整額
145,935 264,186
法人税等合計
203,048 1,336,535
四半期純利益
386 4,752
非支配株主に帰属する四半期純利益
202,662 1,331,782
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
203,048 1,336,535
四半期純利益
その他の包括利益
△ 285,491 121,344
その他有価証券評価差額金
24,839 13,422
退職給付に係る調整額
△ 128 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 260,779 134,767
その他の包括利益合計
△ 57,730 1,471,302
四半期包括利益
（内訳）
△ 58,117 1,466,549
親会社株主に係る四半期包括利益
386 4,752
非支配株主に係る四半期包括利益
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大興電子通信株式会社(E02683)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式取得により大協電子通信株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 5,703千円 28,084千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
※１ 情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である
９月、３月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高は、第２四半期、第４四半期
に集中、増加する特性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 100,282千円 174,117千円
のれんの償却額 － 100,504
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日定
普通株式 54,777 利益剰余金 ▶ 2018年３月31日 2018年６月25日
時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日定
普通株式 82,165 利益剰余金 ６ 2019年３月31日 2019年６月24日
時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大協電子通信株式会社(以下、大協)
事業の内容 電話交換機販売、設計施工他
(2) 企業結合を行った主な理由
大協は、電話交換機の販売、設計施工、保守などの電気通信工事を主要業務としており、現在も当社パー
トナー企業として関西地区で協業しております。大協の対象事業は当社グループとの親和性が高く、同社を
連結子会社化することで既存の工事ビジネス拡大につながるとともに、IoTビジネスに欠かせないネット
ワークインフラへの対応力強化により、新分野でのワンストップサービスによる拡販および展開の可能性が
高まります。これにより当社グループの経営理念である、お客さまに対する「価値あるしくみ」の提供を加
速し、企業価値向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日（株式取得日）
2019年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月31日をみなし取得日としているため、2019年９月１日から2019年11月30日が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 70百万円
取得原価 70百万円
４ 発生した負のれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
179百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しておりま
す。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 259百万円
固定資産 95百万円
資産合計 354百万円
流動負債 43百万円
固定負債 61百万円
負債合計 104百万円
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円80銭 97円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 202,662 1,331,782
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
202,662 1,331,782
利益（千円）
13,694,338 13,694,057
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
大興電子通信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
並木 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古市 岳久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大興電子通信株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大興電子通信株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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