マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 総務部長 福田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回 次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 10,285,644 10,402,331 13,878,884
売上高
（千円） 569,793 378,195 750,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 447,756 930,337 424,071
期）純利益
（千円） 390,646 930,512 329,930
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,409,069 14,258,838 13,758,475
純資産額
（千円） 26,115,834 24,441,429 25,576,435
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 48.46 107.19 46.55
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 48.30 106.62 46.37
（当期）純利益金額
（％） 55.01 58.13 53.62
自己資本比率
第77期 第78期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
20.04 24.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ ．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するととも
に、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後
の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩
やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、
マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの
経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、高品質と低
コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持
続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。そして、当社グループの車の両輪である電子機器
事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施
策に粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、矢野経済研究所が2019年４月から８月にかけて遊技機メーカーやその周辺設
備機器メーカー等を対象として実施した「2018年度パチンコ関連機器市場調査」によると、2017年度に同所の調査開
始以降初めて１兆円の大台を割った遊技機器関連市場の市場規模（売上金額）は、2018年度においては前年度から
914 億 円の大幅な減少となる7,660 億 円（前年度比89.3％）を記録し、遊技業界全体を取り巻く環境は深刻さを増して
おります。
このような厳しい事業環境に置かれながらも、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するととも
に、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービスに加え、９種類の交通系電子
マネーへの対応を開始した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、グループ一丸となっ
て粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、地域を限定した戦略的な営業活動や、展示会出展等の積極的なプ
ロモーション活動に取り組んでおります。
さらにICカードリーダライタについては、引き続きICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が堅調に推移
しております。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は、台風等の自
然災害の影響により伸び悩んでおり、海外市場においては引き続き中国市場の低迷が続き、売上の回復に向け慎重に
その動向を見極めていく必要があります。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、SNS等を活用したUSTMamiyaブランド認知度向上に向け
た諸施策を展開しております。また、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上
にも粘り強く取り組んでおります。
さらに、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立や国際的テロ組織の脅威などによる現地
の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の
整備についても着実に進めてまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難
な状況の中、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に
賃貸収入を確保しております。
また、転売を目的とする不動産の仕入れや販売に向けた各種取組や不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛け
るなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は104億２百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益
は３億92百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は３億78百万円（前年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は９億30百万円（前年同期比107.8％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、全日遊連が2020年１月末時点までに高射幸性パチスロ機の設置比率を15%以下とする
期限の再設定を行ったことや、いよいよ目前に迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック開催等の影響が遊技業
界全体にどのような影響を及ぼすか不透明な状況が続いております。
このような厳しい事業環境の下、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は堅調に推移
いたしました。
一方で、自社ブランド製品である液晶小型券売機については、2019年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要
が終息に向かい売上は伸び悩んだものの、展示会への出展、営業支援ツールや券売機専用サイト「券売機プロ」の有
効活用等の諸施策にグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は55億59百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は５億38百万円
（前年同期比16.3％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、キャスコの国内事業においては、「ドルフィンウェッジ」シリーズやユーテ
リティークラブ「UFO（ユーフォー）」等のゴルフクラブの売上は好調に推移したものの、ゴルフボールやバッグの
売上が伸び悩んだことで苦戦を強いられました。
他方、キャスコの海外事業においては、タイ市場における売上の不振に底打ちの兆候が見られ回復傾向にあるもの
の、長く低迷が続く中国市場においては景気減速が明らかとなってきており、予断を許さない状況が続いておりま
す。このような先行き不透明な状況の中、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでまいりました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市
場での評価は引き続き高く推移し、OEM先顧客である大手クラブメーカーからの大口受注や射的及びハンティング用
アロー等の売上が堅調に推移したことで売上・利益とも大幅に増加いたしました。
一方、生産現場では、大手OEM先顧客からの大量受注に対応するための設備投資の拡充、品質管理体制の強化によ
る顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs
（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は46億48百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は２億６百万円
（前年同期は２億16百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにつきましては、24時間、365日出し入れ可能なトランクルームサービス「プラスワンスト
レージ」がお客様より大変好評を頂いており、新たに１フロアをリノベーションしてスペースを拡張する等、さらな
る収益の拡大及びお客様満足度の向上に向け積極的な取組みを行っております。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は２億５百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は60百万円（前年同
期比5.4％減）となりました 。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は130億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたし
ました。これは主に販売用不動産が９億94百万円増加したものの、現金及び預金が10億90百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少いたしました。これ
は主に有形固定資産が13億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は244億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億35百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は54億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が７億96百万円、短期借入金が６億50百万円減少したことによるものであ
ります。固定負債は47億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金が５億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は101億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億35百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は142億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加いたし
ました。これは主に剰余金の配当４億36百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益９億30百
万円により増加したものであります。
この結果、自己資本比率は58.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更は
ありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があ
ります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
（市場第二部）
100株
9,358,670 9,358,670 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
3,962,632
－ 9,358,670 － － 3,885
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
623,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
180,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,498,900 84,989 －
普通株式
一単元（100株）未満の株式
55,770 －
単元未満株式 普通株式
9,358,670 － －
発行済株式総数
－ 84,989 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
623,600 - 623,600 6.66
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都台東区東上野二丁
180,400 - 180,400 1.92
J-NET株式会社
目24番１号
計 － 804,000 - 804,000 8.59
（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式623,972株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,724,876 5,634,392
現金及び預金
※ 2,984,881 ※ 2,506,346
受取手形及び売掛金
1,773,544 1,791,970
商品及び製品
298,982 435,750
仕掛品
963,358 1,168,644
原材料及び貯蔵品
106,577 1,101,470
販売用不動産
218,603 402,792
その他
△ 13,289 △ 11,598
貸倒引当金
13,057,536 13,029,768
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,047,592 1,787,834
機械装置及び運搬具（純額） 273,797 315,315
工具、器具及び備品（純額） 143,108 105,514
5,205,045 4,064,313
土地
リース資産（純額） 14,012 9,566
115,912 167,841
建設仮勘定
7,799,468 6,450,385
有形固定資産合計
無形固定資産
152,837 87,812
のれん
422,757 367,926
その他
575,595 455,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,846,351 2,301,245
投資有価証券
910,826 712,304
長期貸付金
976,007 934,538
出資金
258,799 212,761
繰延税金資産
214,238 406,012
その他
△ 62,386 △ 61,325
貸倒引当金
4,143,836 4,505,536
投資その他の資産合計
12,518,899 11,411,660
固定資産合計
25,576,435 24,441,429
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,048,408 ※ 1,251,752
支払手形及び買掛金
－ 491,222
電子記録債務
2,203,000 1,553,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 460,000 360,000
1,038,171 896,446
1年内返済予定の長期借入金
112,253 289,681
未払法人税等
67,654 27,357
賞与引当金
672,206 545,907
その他
6,601,695 5,415,368
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,160,000
社債
長期借入金 2,933,849 2,410,870
354,901 354,331
繰延税金負債
26,865 30,560
役員退職慰労引当金
654,755 748,035
退職給付に係る負債
95,892 63,425
その他
5,216,264 4,767,222
固定負債合計
11,817,960 10,182,590
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,301 2,301
資本剰余金
9,831,510 10,325,073
利益剰余金
△ 685,773 △ 686,537
自己株式
13,110,670 13,603,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,955 100,547
その他有価証券評価差額金
3,841 643
繰延ヘッジ損益
523,396 512,979
為替換算調整勘定
△ 13,146 △ 10,141
退職給付に係る調整累計額
604,047 604,030
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 32,877 40,266
10,880 11,071
非支配株主持分
13,758,475 14,258,838
純資産合計
負債純資産合計 25,576,435 24,441,429
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,285,644 10,402,331
6,916,431 6,879,273
売上原価
3,369,213 3,523,058
売上総利益
2,878,479 3,130,410
販売費及び一般管理費
490,734 392,648
営業利益
営業外収益
10,744 10,257
受取利息
8,310 8,704
受取配当金
106,908 99,975
持分法による投資利益
1,682 1,404
固定資産賃貸料
47,873 17,060
その他
175,519 137,402
営業外収益合計
営業外費用
65,989 50,868
支払利息
貸倒引当金繰入額 3,615 1,663
55 37,325
為替差損
－ 40,838
出資金運用損
26,799 21,160
その他
96,460 151,855
営業外費用合計
569,793 378,195
経常利益
特別利益
33,376 1,056,309
固定資産売却益
100,000 －
特許権売却益
133,376 1,056,309
特別利益合計
特別損失
4,809 10,840
固定資産除売却損
－ 3,431
減損損失
－ 14,031
投資有価証券評価損
－ 47,823
本社移転費用
1,195 －
その他
6,004 76,127
特別損失合計
697,165 1,358,377
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,779 384,698
△ 10,792 43,149
法人税等調整額
248,986 427,848
法人税等合計
448,179 930,529
四半期純利益
422 191
非支配株主に帰属する四半期純利益
447,756 930,337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
448,179 930,529
四半期純利益
その他の包括利益
△ 57,794 7,590
その他有価証券評価差額金
470 △ 3,198
繰延ヘッジ損益
4,635 △ 10,416
為替換算調整勘定
2,455 3,005
退職給付に係る調整額
△ 7,299 3,001
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 57,532 △ 17
その他の包括利益合計
390,646 930,512
四半期包括利益
（内訳）
390,223 930,320
親会社株主に係る四半期包括利益
422 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 35,209千円 90,871千円
支払手形 306,444千円 127,221千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
277,304千円 310,946千円
減価償却費
65,025千円
のれんの償却額 65,025千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 464,817千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2018年３月31日
④効力発生日 2018年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 436,774千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
5,656,620 4,453,465 175,558 10,285,644 - 10,285,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,142 - 11,250 15,392 △ 15,392 -
上高又は振替高
5,660,762 4,453,465 186,808 10,301,036 △ 15,392 10,285,644
計
セグメント利益又は損失
643,528 △ 216,610 63,816 490,734 - 490,734
（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
5,559,270 4,648,656 194,404 10,402,331 － 10,402,331
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
48 － 11,250 11,298 △ 11,298 －
上高又は振替高
5,559,318 4,648,656 205,654 10,413,629 △ 11,298 10,402,331
計
セグメント利益又は損失
538,584 △ 206,313 60,377 392,648 － 392,648
（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 48円46銭 107円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 447,756 930,337
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
447,756 930,337
金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,239 8,678
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円30銭 106円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加額（千株） 31 46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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