中部飼料株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
第73期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部飼料株式会社
CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 平 野 晴 信
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050（代）
【電話番号】
常務執行役員管理本部長 井 藤 直 樹
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号 瀧定名古屋ビル５階
052－204－3050 (代)
【電話番号】
常務執行役員管理本部長 井 藤 直 樹
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 142,248 138,491 186,982
売上高
（百万円） 4,022 4,642 5,353
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,814 3,561 3,795
（当期）純利益
（百万円） 2,080 3,699 3,196
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 52,214 56,099 53,330
純資産額
（百万円） 82,437 87,303 81,216
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 92.85 117.52 125.18
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 62.6 63.5 64.9
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
32.15 49.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気
は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による企業の生産活
動や輸出の減速、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢など、先行きは不透明な状況にありま
す。
飼料業界におきましては、主原料のとうもろこし価格が下落基調で推移したことや円高基調
で推移した為替相場などを受けて、３四半期連続で配合飼料価格を値下げしました。原料ポジ
ションは、第２四半期までは米国の天候不順によるとうもろこし価格の急騰などで悪化しまし
たが、第３四半期は比較的安定して推移したため好転しました。しかしながら、畜産家の寡占
化に伴うメーカー間の価格競争は激化しており、厳しい状況は続いております。
このような状況のなか、当社はお客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに
課題を見つけ出しこれを解決する提案営業の強化、生産性向上活動の継続などにより、業績の
向上に努めてまいりました。また、慎重に試運転を重ねてきた釧路工場が11月に本格稼働し、
成長市場である北海道のお客様に対するより強固な安定供給体制を構築しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,384億91百万円（前年同四半
期比2.6％減）、営業利益43億２百万円（前年同四半期比14.7％増）、経常利益46億42百万円
（前年同四半期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億61百万円（前年同四半
期比26.5％増）となりました。
売上高は、主力の畜産飼料の平均販売価格が前年同四半期を下回ったことなどにより、
2.6％の減収となりました。営業利益は、売上総利益率の上昇に加え、販売費及び一般管理費
の減少などにより、14.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別
利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより増益幅が拡大し、26.5％の増益となりま
した。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、前年同四半期比3.9％減の1,147億48百万円となりました。主な要因は、受託数量
減少により畜産飼料の販売量が前年同四半期を下回ったことと平均販売価格が下落したことで
あります。セグメント利益は、畜産飼料、水産飼料ともに堅調で、前年同四半期比21.3％増の
45億18百万円となりました。増益の主な要因は、畜産飼料においては販売費及び一般管理費が
減少したことや差別化飼料による利益率が向上したこと、水産飼料においては生臭くなく美味
しい魚をつくる飼料がけん引して販売量が増加したことによるものであります。
（コンシューマー・プロダクツ）
売上高は、畜産物や特殊卵の販売量が増加したことなどにより、前年同四半期比6.3％増の
162億89百万円となりました。セグメント利益は、ペットフード事業において、物流コストの
上昇及び価格競争の激化などにより利益率が低下したため、前年同四半期比59.8％減の77百万
円となりました。
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（その他）
売上高は、前年同四半期比1.3％減の74億52百万円、セグメント利益は、前年同四半期比
4.2％増の５億24百万円となりました。畜産用機器事業において、旺盛であった需要が一服し
たことや同業他社との競争激化により販売台数が減少したため、減益となりました。しかしな
がら、保険代理事業をはじめとするその他の事業の利益が増加したことにより増益となりまし
た。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億86百万円増加
の873億３百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加26億81百万円、有形
固定資産の増加45億11百万円、無形固定資産の増加２億３百万円、現金及び預金の減少12億１
百万円、原材料及び貯蔵品の減少６億20百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ33億17百万円増加の
312億４百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加23億28百万円、その他の流動負債の
増加15億９百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の減少２億30百万円、未
払法人税等の減少３億21百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27億68百万円増加
の560億99百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加27億73百万円であります。総
資産の増加が純資産の増加を上回った結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイ
ント低下の63.5％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2008年５月１日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりでありま
す。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取
引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するもので
はありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定
に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと
豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映している
とは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提
供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負
託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者
との交渉などを行う必要があると考えています。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グ
ループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを
実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。
(a）当社経営基本方針
当社は、1949年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に
企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価
値の創造、需要の掘り起こしを図っております。
(b）当社経営基本方針を実現するための取組み
当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。
(ア）顧客の要望（安全・安心）を満たす工場展開を推進する。
(イ）自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。
(ウ）顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
当社は、2008年６月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年６月
29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続してお りま
したが、その有効期間が満了することに伴い、2014年６月27日開催の第67期定時株主総会及び
2017年６月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継
続いたしております。
(a）買収防衛策導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか
否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要
な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすること
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平
時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。
(b）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分
な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した
上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交
渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。
(ア）対象となる大規模買付行為
特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付
行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買
付行為といたします。
(イ）意向表明書の事前提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、
大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。
(ウ）情報の提供
取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内
に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取
締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。
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(エ）当社の意見の通知・開示
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対
し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間（対価を現金（円貨）のみ
とする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案
立案のための期間として与えられるべきものと考えます。
取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供され
た本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。
また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
(オ）株主意思の確認
取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であ
ると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総
会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。
(c）大規模買付行為が行われた場合の対応方針
(ア）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模
買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明した
り、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規
模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当
社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこ
とになります。
(イ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何に
かかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的と
して対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割
当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様の
ご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非
について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。
(d）株主・投資家に与える影響
(ア）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するた
めに必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の
皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主
の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断を
することが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につ
ながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆
様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益
に資するものであると考えております。
(イ）対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響
対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側
面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。
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(e）有効期間、継続、廃止及び変更
買収防衛策の有効期間は、2017年６月29日開催の第70期定時株主総会終了後３年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続（一部修
正した上での継続を含む。）については別途2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の承
認を経ることとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止す
る旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行
われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的を
もって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、
３年ごとに定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしているこ
と、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様
にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・
客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当
社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
（市場第一部）
30,371,908 30,371,908
普通株式 100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
30,371,908 30,371,908 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
─ 30,371 ─ 4,736 ─ 4,335
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 152,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,194,300 301,943 －
普通株式
24,808 － －
単元未満株式 普通株式
30,371,908 － －
発行済株式総数
－ 301,943 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
又は名称
（％）
名古屋市中区錦
152,800 － 152,800 0.50
中部飼料株式会社
二丁目13番19号
― 152,800 － 152,800 0.50
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）がありま
す。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,613 3,411
現金及び預金
※２ 34,393 ※２ 37,074
受取手形及び売掛金
2,889 3,086
商品及び製品
799 757
仕掛品
7,843 7,222
原材料及び貯蔵品
1,611 1,882
その他
△ 329 △ 248
貸倒引当金
51,820 53,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,052 9,384
機械装置及び運搬具（純額） 5,503 8,634
工具、器具及び備品（純額） 867 1,010
8,525 8,830
土地
リース資産（純額） 8 6
2,475 77
建設仮勘定
23,431 27,942
有形固定資産合計
無形固定資産 336 539
投資その他の資産
4,641 4,702
投資有価証券
22 1
退職給付に係る資産
1,190 1,057
その他
△ 225 △ 129
貸倒引当金
5,628 5,632
投資その他の資産合計
29,396 34,115
固定資産合計
81,216 87,303
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
14,301 16,630
買掛金
588 651
短期借入金
1,338 1,044
1年内返済予定の長期借入金
666 344
未払法人税等
424 261
賞与引当金
64 －
役員賞与引当金
2,860 4,369
その他
20,243 23,303
流動負債合計
固定負債
5,030 4,948
長期借入金
38 34
債務保証損失引当金
594 593
退職給付に係る負債
86 86
資産除去債務
1,893 2,238
その他
7,642 7,901
固定負債合計
27,886 31,204
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
4,356 4,356
資本剰余金
42,715 45,488
利益剰余金
△ 35 △ 178
自己株式
51,772 54,402
株主資本合計
その他の包括利益累計額
938 1,060
その他有価証券評価差額金
△ 1 30
繰延ヘッジ損益
△ 33 △ 55
為替換算調整勘定
13 9
退職給付に係る調整累計額
916 1,046
その他の包括利益累計額合計
641 650
非支配株主持分
53,330 56,099
純資産合計
81,216 87,303
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 142,248 138,491
129,741 126,254
売上原価
12,506 12,236
売上総利益
8,754 7,933
販売費及び一般管理費
3,752 4,302
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
156 154
受取配当金
39 62
持分法による投資利益
2 0
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額 － 3
127 147
その他
330 369
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23 23
25 －
債務保証損失引当金繰入額
11 6
その他
59 29
営業外費用合計
4,022 4,642
経常利益
特別利益
5 9
固定資産売却益
70 146
投資有価証券売却益
▶ －
ゴルフ会員権売却益
10 －
補助金収入
91 156
特別利益合計
特別損失
8 12
固定資産除売却損
0 －
会員権売却損
1 0
ゴルフ会員権評価損
15 －
災害による損失
26 13
特別損失合計
4,087 4,785
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,054 1,094
201 118
法人税等調整額
1,256 1,213
法人税等合計
2,831 3,572
四半期純利益
17 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,814 3,561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,831 3,572
四半期純利益
その他の包括利益
△ 726 122
その他有価証券評価差額金
△ 18 32
繰延ヘッジ損益
△ 9 △ 14
為替換算調整勘定
13 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 751 127
その他の包括利益合計
2,080 3,699
四半期包括利益
（内訳）
2,065 3,690
親会社株主に係る四半期包括利益
15 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
得意先の金融機関借入保証 2 件 42 百万円 得意先の金融機関借入保証 2 件 42 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を
しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 244 百万円 163 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,574 百万円 1,811 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
12
普通株式 363 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 394 13 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
13
普通株式 394 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 394 13 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシューマー・
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
プロダクツ
（注）３
売上高
119,378 15,319 134,697 7,550 142,248 － 142,248
外部顧客への売上高
セグメント間の
495 0 495 117 613 △ 613 －
内部売上高又は振替高
119,873 15,319 135,193 7,667 142,861 △ 613 142,248
計
3,724 192 3,916 502 4,419 △ 331 4,087
セグメント利益
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円、金融収支481百
万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシューマー・
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
プロダクツ
（注）３
売上高
114,748 16,289 131,038 7,452 138,491 － 138,491
外部顧客への売上高
セグメント間の
520 14 535 56 592 △ 592 －
内部売上高又は振替高
115,269 16,304 131,574 7,509 139,083 △ 592 138,491
計
4,518 77 4,596 524 5,120 △ 334 4,785
セグメント利益
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円、金融収支470百
万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 92円85銭 117円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,814 3,561
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,814 3,561
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,317,176 30,304,268
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 394百万円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
代表社員
末 次 三 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
魚 住 康 洋 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る中部飼料株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社
の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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