日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 澤 信 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,000 10,464 12,877
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △251 516 △1,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) △3,819 430 △4,733
又は四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △3,787 412 △4,661
純資産額 (百万円) 8,120 7,654 7,245
総資産額 (百万円) 16,388 16,119 15,309
１株当たり四半期純利益又は
(円) △1,160.84 130.97 △1,438.59
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 45.8 45.6
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △1,122.15 64.26
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第115期における親会社株主に帰属する当期純損失の多額の計上は、固定資産に係る多額の減損損失の計上
等によるものであります。
３. 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第115期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)を
算定しております。
４. 前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループは、2018年度の大規模リストラ策以降、2019年度の黒字回復を目指して、企業体質の強化を図り、
様々な改善活動に邁進してまいりました。その結果、上期決算段階で第１四半期発表時に想定しておりました年度
目標を上回ることが出来、以降さらなる上積みに向けて活動を推進して参りました。
また、既に発表しておりますように、将来に向けた事業活動の基盤づくりとして取り組んでまいりましたＦＲＡ
ＣＴＡ社とのパートナーシップによるＡＩ管路診断の実証検証も成果をあげ、本格的な販売に向けた一歩を踏み出
すことができました。新商品オセールも好評価を受けております。
そのような中で進めてまいりました当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価格の改善活動が、お客様のご
理解により順調に成果を上げてきており、前年同期と比べ４億64百万円（前年同期比4.6％）増加し、104億64百万
円となりました。
収益につきましては、前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規模合理化の
大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減した効果も
あり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、前年同期と比べ営業利益は７億70百万円増加
し４億91百万円、経常利益は７億67百万円増加し５億16百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に特別損失として減損損失の計上、繰延税金資産
の取り崩し等により法人税等調整額を計上した影響もあり、42億50百万円増加し４億30百万円となりました。
引き続き、株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様のご期待に添えるような運営に努め、さらなる安定利益
を確保するよう努力して参りますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、2018年11月以降、不退転の決意で進めて参りました販売価
格の改善活動がお客様のご理解と営業部門の懸命の努力により順調に成果を上げた結果、前年同期と比べ５億12百
万円（前年同期比6.0％）増加し、90億70百万円となりました。
セグメント利益につきましては、 前述の販価改善に加え、製造部において昨年度から取り組んで参りました大規
模合理化の大幅な進展、また、資産を身の丈に合わせる減損損失計上によりスリム化したことで減価償却費を低減
した効果もあり、スクラップ等の原材料価格が安値で推移したことと相まって、 前年同期と比べ８億10百万円増
加し３億16百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業の販売が減少したため、前年同期
と比べ47百万円（前年同期比3.3％）減少し、13億93百万円となり、セグメント利益につきましても、前年同期と
比べ62百万円（前年同期比26.8％）減少し、１億69百万円となりました。
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当第３四半期連結累計期間の総資産は、161億19百万円と前連結会計年度末と比べ８億９百万円増加しました。
これは主に流動資産の「商品及び製品」が５億99百万円、「現金及び預金」が１億97百万円減少したものの、
「受取手形及び売掛金」が13億９百万円、「仕掛品」が３億33百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、84億65百万円と前連結会計年度末と比べ４億１百万円増加しました。
これは主に流動負債の「賞与引当金」が52百万円減少したものの「支払手形及び買掛金」が４億41百万円増加し
たことによるものであります。
純資産合計は、76億54百万円と前連結会計年度末と比べ４億８百万円増加しました。
これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」４億30百万円の計上等により、「利益剰余金」が増加したこ
とによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
ます。
（市場第一部）
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 3,000
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,852
3,285,200 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
4,874
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,852 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
３.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
3,000 ― 3,000 0.1
日本鋳鉄管株式会社 沼１番地
計 ― 3,000 ― 3,000 0.1
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,881 2,684
*3 4,794 *3 6,103
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,509 1,909
仕掛品 127 461
原材料及び貯蔵品 541 430
その他 61 73
△46 △58
貸倒引当金
流動資産合計 10,870 11,604
固定資産
有形固定資産
土地 3,244 3,244
882 916
その他（純額）
有形固定資産合計 4,127 4,161
無形固定資産
3 21
*1 308 *1 331
投資その他の資産
固定資産合計 4,439 4,514
資産合計 15,309 16,119
負債の部
流動負債
*3 2,518 *3 2,960
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 36 31
賞与引当金 126 73
*3 701 *3 649
その他
流動負債合計 4,432 4,764
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 35 29
退職給付に係る負債 644 674
負ののれん 43 38
908 957
その他
固定負債合計 3,631 3,700
負債合計 8,064 8,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 4,897 5,328
△5 △5
自己株式
株主資本合計 7,012 7,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6 3
△35 △60
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △28 △57
非支配株主持分 261 267
純資産合計 7,245 7,654
負債純資産合計 15,309 16,119
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,000 10,464
8,787 8,433
売上原価
売上総利益 1,212 2,031
販売費及び一般管理費 1,491 1,539
営業利益又は営業損失（△） △279 491
営業外収益
受取賃貸料 5 10
37 29
その他
営業外収益合計 43 40
営業外費用
支払利息 9 11
6 4
その他
営業外費用合計 15 15
経常利益又は経常損失（△） △251 516
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 10 0
減損損失 2,956 -
事務所移転費用 - 8
9 -
特別退職金
特別損失合計 2,976 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,227 508
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
62 62
513 4
法人税等調整額
法人税等合計 575 66
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,802 441
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,819 430
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 △3
21 △25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15 △28
四半期包括利益 △3,787 412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,803 402
非支配株主に係る四半期包括利益 16 10
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 9百万円 9百万円
２ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
住宅財形融資制度に基づく従業員
3百万円 2百万円
の銀行からの借入保証額
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 242 百万円 118 百万円
支払手形 440 〃 344 〃
設備関係支払手形 49 〃 12 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 597 百万円 170 百万円
負ののれん償却額 4 〃 4 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
普通株式 65 2.00 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年10月１日を効力発生日とした株式併
合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,558 1,441 10,000 10,000 ― 10,000
セグメント間の内部
― 43 43 43 △43 ―
売上高又は振替高
計 8,558 1,485 10,043 10,043 △43 10,000
セグメント利益又は損失
△494 231 △263 △263 △16 △279
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
(固定資産に係る重要な減損損失)
収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、第３四半期累計期間において当該減損損失の計上額は、「ダクタイル鋳鉄関連」で2,923百万円、樹脂
管・ガス関連で33百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
ダクタイル 樹脂管・
(注)１
計
書計上額
鋳鉄関連 ガス関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,070 1,393 10,464 10,464 ― 10,464
セグメント間の内部
― 28 28 28 △28 ―
売上高又は振替高
計 9,070 1,422 10,493 10,493 △28 10,464
セグメント利益 316 169 485 485 5 491
(注)１．セグメント利益の調整額 ５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△1,160 円 84 銭 130 円 97銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △3,819 430
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △3,819 430
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,290 3,289
(注)１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．当社は、 2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失(△)を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
稻 吉 崇
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本鋳鉄管株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計
期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会
社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営
成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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