三相電機株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】 ０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 12,170,628 10,402,999 15,804,098
売上高
（千円） 808,649 287,308 893,114
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 542,500 181,829 657,479
期）純利益
（千円） 335,033 78,878 463,917
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,835,005 8,922,876 8,928,189
純資産額
（千円） 16,919,152 15,850,338 16,606,439
総資産額
（円） 120.41 40.57 146.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.2 56.3 53.8
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
31.10 11.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 世界経済の減速を背景に外需が低迷し企業収益に陰りがみら
れますが、個人消費は消費増税の影響は限定的で、雇用と所得環境の改善が持続しており、緩やかな回復傾向が続
いております。
一方、世界経済を揺るがし続けた米中貿易摩擦は、貿易協議で第一段階の合意に達したことを受け、海外経済の
下振れリスクは幾分低下したとしながらも、中国経済の減速、香港や中東の情勢など世界経済の先行きに対する不
透明感は続いております。
当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が半導体業界の大きなリスク要因となり、半導体
需要は世界的なＩＴ需要の底入れを受け、半導体製造装置用ポンプの一部商品で回復傾向にありますが力強い回復
には至りませんでした。
また、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた投資マイ
ンドは底堅く推移しているものの、製造業における設備投資意欲は低迷し、受注も減少傾向が続いております。
中国市場においては、空調用モータの受注が堅調に推移するとともに、付加価値の高いポンプの受注拡大に努め
てまいりました。一方、価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や
新市場開拓に取り組んでおります。
また、国内外ともに原価が高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、
経費削減に取り組んでまいりました 。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は104億２百万円（前年同期比85.5％）となりました。
営業利益は２億38百万円（前年同期比30.0％）、経常利益は２億87百万円（前年同期比35.5％）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円（前年同期比33.5％）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ７億56百万円減少し、158億50百万円となりま
した。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことによるものであります。負債は前連結会
計年度末と比べ７億50百万円減少し、69億27百万円となりました。主な内訳として支払手形及び買掛金、長期借入
金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、89億22百万円となり
ました。これは主に利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります 。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主
要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼ
すことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に
影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる
製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右される
とともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。
当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハ
ウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用
したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。 生産面におい
ては、 生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負
荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります 。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強
まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるも
のと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モー
タに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループと
いたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組
みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求め
る以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生
産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります 。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,589,800 4,589,800
普通株式
100株
（スタンダード）
4,589,800 4,589,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 4,589,800 － 878,679 － 1,831,269
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
101,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,487,800 44,878 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,589,800 － －
発行済株式総数
－ 44,878 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県姫路市青山
101,000 － 101,000 2.20
北一丁目１番１号
三相電機株式会社
－ 101,000 － 101,000 2.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,621,925 2,564,580
現金及び預金
※ 3,358,611 ※ 3,099,356
受取手形及び売掛金
※ 2,048,509 ※ 1,661,429
電子記録債権
634,294 535,992
商品及び製品
771,970 845,523
仕掛品
241,561 290,695
原材料及び貯蔵品
303,966 132,057
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
9,979,838 9,128,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,051,774 1,965,885
機械装置及び運搬具（純額） 741,033 697,840
工具、器具及び備品（純額） 360,521 392,143
970,794 970,794
土地
リース資産（純額） 521,006 468,544
280,491 514,242
建設仮勘定
4,925,621 5,009,450
有形固定資産合計
無形固定資産
99,687 97,826
その他
99,687 97,826
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,012,947 1,042,027
投資有価証券
407,167 396,501
繰延税金資産
184,476 179,196
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,601,291 1,614,425
投資その他の資産合計
6,626,600 6,721,702
固定資産合計
16,606,439 15,850,338
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,833,241 1,711,491
支払手形及び買掛金
549,782 531,017
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
585,397 828,182
1年内返済予定の長期借入金
422,911 289,116
未払費用
167,000 37,714
未払法人税等
873,453 790,457
その他
4,802,385 4,558,579
流動負債合計
固定負債
1,133,478 630,239
長期借入金
434,585 390,350
リース債務
82,621 82,106
繰延税金負債
13,700 13,700
製品補償引当金
退職給付に係る負債 1,169,269 1,201,561
17,220 15,605
負ののれん
24,990 35,318
その他
2,875,864 2,368,881
固定負債合計
7,678,250 6,927,461
負債合計
純資産の部
株主資本
871,600 878,679
資本金
1,825,897 1,832,976
資本剰余金
6,101,745 6,185,224
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,064
自己株式
8,720,178 8,817,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,327 60,747
その他有価証券評価差額金
24,991 △ 10,713
繰延ヘッジ損益
151,023 70,608
為替換算調整勘定
△ 20,332 △ 15,583
退職給付に係る調整累計額
208,010 105,059
その他の包括利益累計額合計
8,928,189 8,922,876
純資産合計
16,606,439 15,850,338
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,170,628 10,402,999
9,534,006 8,408,242
売上原価
2,636,622 1,994,757
売上総利益
1,843,347 1,756,450
販売費及び一般管理費
793,275 238,306
営業利益
営業外収益
10,124 8,234
受取利息
11,068 17,704
受取配当金
418 3,239
為替差益
1,614 1,614
負ののれん償却額
不動産賃貸料 6,222 6,178
6,030 5,931
売電収入
7,951 20,736
その他
43,430 63,639
営業外収益合計
営業外費用
6,546 6,106
支払利息
11,703 －
投資有価証券評価損
3,709 3,707
不動産賃貸費用
3,687 3,296
売電費用
2,410 1,527
その他
28,056 14,637
営業外費用合計
808,649 287,308
経常利益
特別利益
2,169 －
固定資産売却益
2,169 －
特別利益合計
特別損失
－ 3,569
固定資産売却損
17,834 5,973
固定資産除却損
17,834 9,543
特別損失合計
792,984 277,765
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 218,573 75,781
31,910 20,154
法人税等調整額
250,484 95,935
法人税等合計
542,500 181,829
四半期純利益
542,500 181,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
542,500 181,829
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98,164 8,419
その他有価証券評価差額金
△ 50,816 △ 35,704
繰延ヘッジ損益
△ 65,508 △ 80,414
為替換算調整勘定
7,022 4,749
退職給付に係る調整額
△ 207,466 △ 102,951
その他の包括利益合計
335,033 78,878
四半期包括利益
（内訳）
335,033 78,878
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 98,788千円 92,670千円
電子記録債権 135,123 194,069
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 521,373千円 572,199千円
負ののれんの償却額 △1,614 △1,614
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 90,110 20.0 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 98,351 22.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 120円41銭 40円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
542,500 181,829
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
542,500 181,829
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,505 4,481
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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