チムニー株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋二丁目19番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経部長 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 34,797,404 32,565,881 45,685,494
経常利益 (千円) 2,123,271 1,017,905 2,505,153
親会社株主に帰属する
(千円) 1,096,224 224,924 1,205,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,013,631 256,379 1,125,497
純資産額 (千円) 17,283,930 17,237,961 17,395,722
総資産額 (千円) 29,366,047 28,098,984 28,146,848
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.19 11.71 62.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.86 11.66 62.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.8 61.3 61.8
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 35.19 2.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容についての重要
な変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
持分法適用関連会社である株式会社つぼ八は、2019年９月18日付で、直営店運営事業に関する権利義務を、吸収分
割によりその子会社であるつぼ八酒類販売株式会社に承継いたしました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間よりつぼ八酒類販売株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社シーズライフを子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在当社グループは、当社、親会社、連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用
関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引上げや自然災害などの影響をはじめ、米中貿易摩擦、地政
学的リスクなどが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、お客様の節約志向、人手不足の影響、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続
き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループはお客様に当社店舗を選んでご来店いただき、お客様から「ありがとう」
をいただくために行動してまいりましたが、天候不順、自然災害などによる影響、お客様の嗜好・行動パターンの
変化への対応の遅れ、サービス力の低下により、当第３四半期連結累計期間は厳しい状況が続き、当社における直
営店の既存店売上高は対前年比94.3％となりました。
この状況に対応するため、飲食事業におきましては、従業員満足がお客様満足につながるとの思いのもと従業員
満足を重視するとともに、新規出店を抑え、既存店舗のサービスレベルの向上、人財教育に努めてまいりました。
また、外国籍人財を積極的に採用するとともに、研修センター店を中心とした教育訓練の場を充実させることによ
り、「目の前のお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」ための人財育成に努めております。
アライアンスの展開としましては、お客様の嗜好・行動パターンの変化への対応として、食事業態を強化するた
め、東京関東圏を中心に焼肉店10店舗、居酒屋１店舗を運営する株式会社シーズライフの全株式を取得致しまし
た。また、株式会社つぼ八とのシナジーにつきましても引き続き追求しております。
コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替わ
りメニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」の実施など、「また行きた
くなる」店舗作りを心掛け、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化にも努めました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が６店舗（12店舗の退店）、フランチャイズへの建
売が３店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが６店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間
末の飲食事業直営店の店舗数は343店舗（前期末346店舗、前年同四半期末346店舗）となりました。コントラクト店
につきましては、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は93店舗（前期末93店舗、前年同四半期
末93店舗）となりました。また、フランチャイズ店の新規出店が２店舗（15店舗の退店）、直営店からの転換が３
店舗（直営店への切り替えが６店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗
数は258店舗（前期末274店舗、前年同四半期末278店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３
四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は
12店舗、株式会社シーズライフは11店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は738店舗、
うち、当社の店舗数は694店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、32,565百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は、935百
万円（前年同期比55.3％減）、経常利益は、1,017百万円（前年同期比52.1％減）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、224百万円（前年同期比79.5％減）となりました。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、
28,098百万円となりました。この主な要因は、売掛金が292百万円、商品が120百万円増加した一方で、有形固定資
産が603百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、10,861百万円となりまし
た。この主な要因は、有利子負債が436百万円、未払法人税等が369百万円減少した一方で、買掛金が570百万円増加
したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて157百万円減少し、17,237百万円となりまし
た。減少の主な内訳は、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が224百万円増加した一方で、配当金の
支払いが441百万円あったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 19,340,800 － 5,772,621 － 772,621
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,700
普通株式 19,220,700
完全議決権株式(その他) 192,207 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,207 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 118,700 － 118,700 0.61
一丁目１番15号
計 ― 118,700 － 118,700 0.61
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 直営統括担当兼
取締役 商品担当 根本 博史 2019年10月１日
商品担当兼店舗活性部長
取締役 直営統括担当 取締役 専門業態担当 伊藤 浩之 2019年10月１日
取締役 管理担当兼
取締役 管理担当 寺脇 剛 2019年10月１日
FC事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,193,349 7,262,701
売掛金 805,825 1,098,717
ＦＣ債権 468,559 512,049
商品 323,690 444,203
貯蔵品 23,632 22,714
その他 980,210 968,677
△186,539 △215,145
貸倒引当金
流動資産合計 9,608,729 10,093,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,500,004 4,017,295
710,241 589,244
その他（純額）
有形固定資産合計 5,210,246 4,606,539
無形固定資産
のれん 5,172,392 5,262,693
27,800 78,996
その他
無形固定資産合計 5,200,193 5,341,690
投資その他の資産
差入保証金 5,877,276 5,757,684
その他 2,255,310 2,304,033
△4,907 △4,881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,127,679 8,056,836
固定資産合計 18,538,118 18,005,066
資産合計 28,146,848 28,098,984
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,882,268 3,453,160
ＦＣ債務 411,302 508,252
1年内返済予定の長期借入金 459,984 427,404
未払法人税等 469,966 100,642
賞与引当金 253,308 68,370
役員賞与引当金 6,304 2,490
資産除去債務 18,618 15,954
2,823,789 3,361,756
その他
流動負債合計 7,325,542 7,938,030
固定負債
長期借入金 295,068 53,410
退職給付に係る負債 199,055 208,349
資産除去債務 938,703 932,181
1,992,757 1,729,051
その他
固定負債合計 3,425,583 2,922,992
負債合計 10,751,125 10,861,023
純資産の部
株主資本
資本金 5,772,621 5,772,621
資本剰余金 2,369,672 2,282,570
利益剰余金 9,595,117 9,378,900
△365,131 △251,029
自己株式
株主資本合計 17,372,280 17,183,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,805 50,600
566 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,371 50,741
非支配株主持分 4,070 4,155
純資産合計 17,395,722 17,237,961
負債純資産合計 28,146,848 28,098,984
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,797,404 32,565,881
11,389,337 10,736,224
売上原価
売上総利益 23,408,067 21,829,656
販売費及び一般管理費 21,313,635 20,894,370
営業利益 2,094,431 935,286
営業外収益
受取利息 3,460 2,204
受取配当金 12,355 12,485
持分法による投資利益 21,185 －
受取手数料 49,128 44,629
27,419 43,767
その他
営業外収益合計 113,549 103,085
営業外費用
支払利息 5,286 1,649
持分法による投資損失 － 10,652
支払補償費 76,657 4,744
2,765 3,420
その他
営業外費用合計 84,709 20,466
経常利益 2,123,271 1,017,905
特別利益
固定資産売却益 2,300 －
受取補償金 26,500 68,480
－ 3,000
その他
特別利益合計 28,800 71,480
特別損失
固定資産売却損 2,262 3,205
固定資産除却損 30,341 36,413
減損損失 192,744 359,361
5,167 2,323
その他
特別損失合計 230,517 401,303
税金等調整前四半期純利益 1,921,555 688,082
法人税、住民税及び事業税
781,263 480,170
43,874 △17,097
法人税等調整額
法人税等合計 825,138 463,073
四半期純利益 1,096,417 225,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,096,224 224,924
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,096,417 225,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △82,000 31,794
△784 △424
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △82,785 31,370
四半期包括利益 1,013,631 256,379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,013,438 256,294
非支配株主に係る四半期包括利益 193 84
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社シーズライフを子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
持分法適用関連会社である株式会社つぼ八は、2019年９月18日付で、直営店運営事業に関する権利義務を、吸収
分割によりその子会社であるつぼ八酒類販売株式会社に承継いたしました。
これに伴い、第２四半期連結会計期間よりつぼ八酒類販売株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 827,184千円 738,156千円
のれんの償却額 371,447千円 373,582千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
220,432 11.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
2018年11月８日
220,432 11.5
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 220,432 11.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
2019年11月７日
普通株式 220,708 11.5 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 57円19銭 11円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,096,224 224,924
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,096,224 224,924
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,168,046 19,195,261
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円86銭 11円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 109,693 84,098
（うち新株予約権）（株） 109,693 84,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 220,708千円
② １株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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