株式会社RKB毎日ホールディングス 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社RKB毎日ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社RKB毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 グループ経理局経理部長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 グループ経理局経理部長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 18,532 18,967 26,694
経常利益 (百万円) 1,331 1,109 1,979
親会社株主に帰属する
(百万円) 873 750 1,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 301 625 1,037
純資産額 (百万円) 33,382 34,543 34,118
総資産額 (百万円) 44,982 45,748 46,857
1株当たり四半期(当期)
(円) 398.33 342.30 568.65
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.6 73.8 71.2
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 192.02 169.33
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善により緩やかに回復しているものの、
米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢等による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは依然不透明
な状況が続いています。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を下回り低調
だったこともあり減収となりました。また、その他事業収入も大型イベントの減少により前年を大幅に下回りまし
た。一方、システム関連事業収入は、医療分野の受注が好調なこともあり前年を大幅に上回りました。その結果、
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は189億67百万円(前年同期比 2.3%増)で増収となりましたが、
営業利益は9億79百万円(前年同期比 18.1%減)、経常利益は11億9百万円(前年同期比 16.7%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は7億50百万円(前年同期比 14.1%減)でいずれも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入124億28百万円(前年同期比 3.2%減)、営業利益8億7百万円(前年同期比 28.3%減)となり
ました。
テレビ部門は、収入107億20百万円(前年同期比 4.4%減)となりました。主力商品であるスポット収入は6.4%減
となりました。業種別では、流通・小売、その他のサービス業などが伸びたものの、食品、薬品、輸送機器などが
落ち込みました。また、タイム収入も0.7%減となりました。
ラジオ部門は、収入17億7百万円(前年同期比 4.4%増)となりました。スポット収入が5.6%減となったものの、
系列局向けネット番組の増加によりタイム収入が15.2%増となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入43億65百万円(前年同期比 47.2%増)、営業利益1億29百万円(前年同期は営業損失
91百万円)となりました。
医療分野のソフトウェア開発とそれに伴う機器の納品及びウインドウズ7のサポート終了による買い替えの特需
があり売上が大きく伸び、営業利益も大幅な増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入7億90百万円(前年同期比 0.8%減)、営業利益8億13百万円(前年同期比 2.6%減)となり
ました。
テナント収入は前年並みでしたが、不動産仲介料の減少により減収減益となりました。
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④その他事業
その他事業は、収入13億83百万円(前年同期比 28.1%減)、営業損失93百万円(前年同期は営業損失48百万円)
となりました。
催事部門では、4回目を迎えた福岡縣護国神社での野外音楽イベント「福岡音楽祭音恵2019」、西日本総合展示場
で「いきものKINGDOM in北九州」、いのちのたび博物館で「探検!両生類・は虫類の世界」等を開催しました。ま
た、福岡市との「The Creators」、北九州市との「TGC KITAKYUSHU 2019」等、行政と連携したイベントも前期に引
き続き実施しました。
しかしながら、前年同期のような大型の催事がなく大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億8百万円減少し、457億48百万円となりま
した。これは主に、回収等により受取手形及び売掛金が18億65百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円減少し、112億5百万円となりま
した。これは主に、支払等により未払費用が5億97百万円、未払法人税等が2億60百万円減少したことによるもので
あります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加し、345億43百万円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7億50百万円計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社の事業上および財務上の対処すべき課題につい
て重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大
規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否
定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考え
ます。
ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできな
い可能性があるなど、当社及び当社グループ会社(以下、「当社グループ」といいます。)の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あ
るいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送
事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命
と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのでき
る番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの
企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
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②基本方針の実現の取組み
当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚
し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤
であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企
業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の3点を重点施策とした取り組みを推進しており
ます。
(ⅰ)迅速・正確な報道
「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情
報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴
者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。
(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献
放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。ま
た、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信
するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があること
を認識し環境保全活動を推進いたします。
(ⅲ)健全な経営
安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、新た
な収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。
③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなけれ
ば、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じ
るべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等
を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが
不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社
は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2008年
6月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する対
応策」を導入し、その後、2014年6月27日開催の第85回定時株主総会において一部変更したうえで株主の皆様の
承認を受け「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続しました。
その後、2016年4月1日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を改定した上で、現プランに基づ
き、企業価値評価委員会の承認を得て2016年3月25日の当社取締役会にて修正を決議いたしました。また、2017年
6月29日開催の第88回定時株主総会において、現プランを一部変更した上で「当社株式の大規模買付行為に関す
る対応策」(以下「本プラン」といいます。)として株主の皆様の承認を受け、継続更新しました。
継続に際しての主要な変更点は、企業価値評価委員会が、対抗措置の発動勧告に際して、予め株主意思の確認
を得るべき旨の留保を付すことができるフローにしたことです。
本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、または当
社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有
割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(かかる行為
を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。)がなされる場合を
適用対象とします。
当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うことと
します。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判
断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
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④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由
本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務
執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の
皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとおりで
す。
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付
等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により
日本語で提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になされ
たと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、速や
かにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の
評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下
「取締役会評価期間」といいます。)を設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、
買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、
大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ
適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を
提示することもあります。
企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業
価値評価委員会の判断が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保す
るために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀
行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みま
す。) の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対抗措置の
発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が
適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価
値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとし
ます。
なお、企業価値評価委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を
得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最
短の時間で株主意思確認のための株主総会(以下「株主意思確認総会」といいます。)を招集し、対抗措置の発
動に関する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合も
あります。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を
以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、
当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行い
ます。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役
会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会及び企業価値評価委員会が適切と判断する事項について、ま
た、株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会及び企業価値評価委員会が適切と判断する
事項について、情報開示を行います。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 2,240 - 560 - ▶
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
普通株式 2,185,800
完全議決権株式(その他) 21,858 ―
1単元(100株)
普通株式 6,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,858 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市早良区百道浜
株式会社RKB毎日
47,700 ― 47,700 2.13
二丁目3番8号
ホールディングス
計 ― 47,700 ― 47,700 2.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276 10,275
受取手形及び売掛金 5,091 3,226
有価証券 30 30
たな卸資産 234 383
その他 2,433 2,620
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,064 16,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,404 6,186
機械装置及び運搬具(純額) 947 838
土地 13,320 13,517
1,362 1,271
その他(純額)
有形固定資産合計 22,034 21,814
無形固定資産
294 273
投資その他の資産
投資有価証券 5,117 4,834
その他 2,347 2,292
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,463 7,125
固定資産合計 29,792 29,212
資産合計 46,857 45,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487 416
未払法人税等 338 77
3,727 2,918
その他
流動負債合計 4,553 3,413
固定負債
退職給付に係る負債 4,997 4,755
その他 3,187 3,036
固定負債合計 8,185 7,792
負債合計 12,738 11,205
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 ▶ ▶
利益剰余金 31,745 32,298
△ 183 △ 184
自己株式
株主資本合計 32,126 32,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,294 1,123
△ 69 △ 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,225 1,074
非支配株主持分 766 789
純資産合計 34,118 34,543
負債純資産合計 46,857 45,748
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,532 18,967
10,957 11,893
売上原価
売上総利益 7,574 7,073
販売費及び一般管理費 6,379 6,094
営業利益 1,195 979
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 110 109
26 22
その他
営業外収益合計 138 133
営業外費用
支払利息 0 0
1 2
その他
営業外費用合計 1 2
経常利益 1,331 1,109
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 70
29 40
補助金収入
特別利益合計 30 110
特別損失
固定資産除売却損 1 0
ゴルフ会員権評価損 1 2
21 -
解体撤去費用
特別損失合計 24 3
税金等調整前四半期純利益 1,338 1,217
法人税等 477 437
四半期純利益 860 779
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 12 28
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 750
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株式会社RKB毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 860 779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 587 △ 171
28 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 558 △ 153
四半期包括利益 301 625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 317 598
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 27
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
905百万円 807百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 197 90 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 197 90 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,843 2,966 796 1,925 18,532 ― 18,532
セグメント間の内部売上高
115 43 637 1,042 1,838 △ 1,838 ―
又は振替高
計 12,959 3,009 1,433 2,967 20,370 △ 1,838 18,532
セグメント利益又は損失(△) 1,126 △ 91 834 △ 48 1,822 △ 626 1,195
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における
子会社からの収入200百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△831百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)1
計上額
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
(注)2
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,428 4,365 790 1,383 18,967 ― 18,967
セグメント間の内部売上高
99 64 634 1,048 1,846 △ 1,846 ―
又は振替高
計 12,527 4,429 1,424 2,431 20,813 △ 1,846 18,967
セグメント利益又は損失(△) 807 129 813 △ 93 1,656 △ 677 979
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去2百万円、当社における
子会社からの収入157百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益
398円33銭 342円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
873 750
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
873 750
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社RKB毎日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社RKB
毎日ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社RKB毎日ホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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