ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 12,823,801 15,732,927 17,900,056
売上高
（千円） 1,395,145 1,957,656 2,001,092
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 867,234 1,201,159 1,265,257
四半期（当期）純利益
（千円） 836,194 1,184,260 1,221,661
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,551,859 4,655,996 3,937,263
純資産額
（千円） 11,216,248 13,357,462 11,484,197
総資産額
（円） 21.61 29.72 31.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.58 27.74 29.88
（当期）純利益
（％） 31.3 34.7 34.0
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 10.34 11.66
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第25期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益 を算定しております。
２【事業の内容】
当第３ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報 告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するなか、雇用・所得環境の改善を背
景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国経済の減
速などにより依然として不透明な状況が続いております。
エレベーター等のメンテナンス業界においても、公共投資・民間建設投資の堅調な推移に支えられ、市場は緩や
かな拡大傾向にあると予想されます。
このような市場環境の下、当社グループは、ドミナント戦略強化等による首都圏のシェアアップに加え、関西・
東海エリアにおける新規拠点の開設、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社の設立等による営業エリアの拡
大に注力してまいりました。また、2017年10月に竣工したJES Innovation Centerは、パーツセンター等の機能集
約による事業効率化や供給能力の拡大、研究開発の加速等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が
表れてきております。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上
高は11,126百万円（前年同期比11.5％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体
制の強化や部品供給停止案件の提案強化 等により 、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は
4,085百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,732百万円（前年同期比22.7％
増）、営業利益は1,969百万円（前年同期比38.4％増）、経常利益は1,957百万円（前年同期比40.3％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,201百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,873百万円増加し、13,357百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産が837百万円、無形固定資産が426百万円、現金及び預金が196百万円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,154百万円増加し、8,701百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等が334百万円減少した一方で、短期借入金が841百万円、長期借入金が380百万
円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より718百万円増加し、4,655百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が677百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は266百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
112,000,000
普通株式
112,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,538,600 40,538,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
40,538,600 40,538,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
65,600 40,538,600 7,248 700,321 7,248 658,106
2019年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 40,469,000 404,690
普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
40,473,000 － －
発行済株式総数
－ 404,690 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員 取締役副社長執行役員 2019年
安藤 広司
営業担当 兼 営業本部長 営業担当 11月１日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員 2019年
倉本 周治
事業会社担当 兼 事業推進本部長 事業会社担当 兼 事業戦略室長 11月１日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 2019年
広報・ＩＲ室長 佐久間 幸子
広報・ＩＲ室長 11月１日
兼 事業推進本部副本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,045,641 1,242,531
現金及び預金
2,544,093 2,623,822
受取手形及び売掛金
1,634,764 1,714,668
原材料及び貯蔵品
346,454 665,383
その他
△2,340 △2,558
貸倒引当金
5,568,613 6,243,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,950,234 2,924,758
工具、器具及び備品（純額） 758,907 1,000,268
470,789 1,092,148
その他（純額）
4,179,931 5,017,175
有形固定資産合計
無形固定資産
3,427 275,706
のれん
571,025 725,344
その他
574,453 1,001,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,167,558 1,102,498
その他
△6,360 △7,111
貸倒引当金
1,161,198 1,095,387
投資その他の資産合計
5,915,583 7,113,613
固定資産合計
11,484,197 13,357,462
資産合計
負債の部
流動負債
644,854 554,272
買掛金
2,599,000 3,440,900
短期借入金
583,060 248,430
未払法人税等
501,261 323,792
賞与引当金
1,577,019 2,073,767
その他
5,905,196 6,641,161
流動負債合計
固定負債
736,669 1,116,806
長期借入金
618,906 677,003
退職給付に係る負債
235,914 248,924
資産除去債務
50,246 17,568
その他
1,641,738 2,060,303
固定負債合計
7,546,934 8,701,465
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
671,195 700,321
資本金
1,107,497 1,136,623
資本剰余金
2,204,884 2,882,264
利益剰余金
△112 △112
自己株式
3,983,464 4,719,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 797
その他有価証券評価差額金
△45,223 △57,774
為替換算調整勘定
△36,440 △32,830
退職給付に係る調整累計額
△81,663 △89,807
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23,218 23,218
12,244 3,489
非支配株主持分
3,937,263 4,655,996
純資産合計
11,484,197 13,357,462
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
12,823,801 15,732,927
売上高
8,152,341 9,968,812
売上原価
4,671,459 5,764,115
売上総利益
3,248,568 3,794,266
販売費及び一般管理費
1,422,891 1,969,848
営業利益
営業外収益
3,296 4,566
助成金収入
15,626 9,801
その他
18,923 14,368
営業外収益合計
営業外費用
14,995 10,372
支払利息
20,130 5,532
支払手数料
8,633 9,030
持分法による投資損失
2,910 1,625
その他
46,669 26,560
営業外費用合計
1,395,145 1,957,656
経常利益
特別利益
4,304 440
固定資産売却益
4,073 －
投資有価証券売却益
8,378 440
特別利益合計
特別損失
113 273
固定資産除却損
704 1,662
その他
817 1,935
特別損失合計
1,402,706 1,956,162
税金等調整前四半期純利益
464,070 673,427
法人税、住民税及び事業税
86,717 90,140
法人税等調整額
550,787 763,568
法人税等合計
851,918 1,192,594
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15,315 △8,564
867,234 1,201,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
851,918 1,192,594
四半期純利益
その他の包括利益
△2,721 797
その他有価証券評価差額金
△16,818 △12,267
為替換算調整勘定
3,966 3,609
退職給付に係る調整額
△149 △473
持分法適用会社に対する持分相当額
△15,723 △8,334
その他の包括利益合計
836,194 1,184,260
四半期包括利益
（内訳）
850,457 1,193,015
親会社株主に係る四半期包括利益
△14,263 △8,755
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。また、株式会社上新ビルサービスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 394,938千円 461,572千円
のれんの償却額 136 21,649
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月26日
280,419 14
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
523,779 13
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 21円61銭 29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
867,234 1,201,159
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
867,234 1,201,159
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,130,396 40,410,268
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円58銭 27円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 2,016,477 2,896,278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、 2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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