ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）／Ｄコース（円ヘッジなし） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年5月25日－令和2年5月25日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年5月25日－令和2年5月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）／Ｄコース（円ヘッジなし） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年２月21日
【計算期間】 第３期中（自 2019年５月25日 至 2019年11月24日）
【ファンド名】 ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース
（円ヘッジあり）
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース
（円ヘッジなし）
【発行者名】 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【事務連絡者氏名】 出仙 学恭
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー
【電話番号】 03(5156)5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
(2019 年12月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 210,810,984 97.61
親投資信託受益証券 日本 9,987 0.00
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 5,155,894 2.39
合計(純資産総額) 215,976,865 100.00
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
(2019 年12月30日現在)
資産の種類 地域別（国名） 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルグ 185,736,581 99.03
親投資信託受益証券 日本 9,987 0.01
コール・ローン・その他の資産(負債控除後) ― 1,806,601 0.96
合計(純資産総額) 187,553,169 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2) 【運用実績】
①【純資産の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018 年 5月24日)
179 179 0.9875 0.9875
第2計算期間末 (2019 年 5月24日)
149 149 0.9914 0.9914
2018 年12月末日 175 ― 0.9432 ―
2019 年 1月末日
177 ― 0.9602 ―
2月末日
180 ― 0.9752 ―
3月末日
182 ― 0.9837 ―
4月末日
154 ― 1.0018 ―
5月末日
149 ― 0.9886 ―
6月末日
152 ― 1.0036 ―
7月末日
153 ― 1.0105 ―
8月末日
168 ― 1.0148 ―
9月末日
166 ― 1.0082 ―
10月末日 169 ― 1.0067 ―
11月末日 182 ― 1.0196 ―
12月末日 215 ― 1.0309 ―
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018 年 5月24日)
187 187 0.9592 0.9592
第2計算期間末 (2019 年 5月24日)
203 203 0.9125 0.9125
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2018 年12月末日 203 ― 0.8990 ―
2019 年 1月末日
204 ― 0.9053 ―
2月末日
209 ― 0.9264 ―
3月末日
208 ― 0.9211 ―
4月末日
209 ― 0.9377 ―
5月末日
202 ― 0.9067 ―
6月末日
207 ― 0.9259 ―
7月末日
193 ― 0.9212 ―
8月末日
188 ― 0.8998 ―
9月末日
185 ― 0.8972 ―
10月末日 189 ― 0.9176 ―
11月末日 182 ― 0.9256 ―
12月末日 187 ― 0.9489 ―
（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。
②【分配の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 0.0000
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 0.0000
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 0.0000
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 0.0000
③【収益率の推移】
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
収益率（％）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 △1.3
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 0.4
第3中間計算期間 2019 年 5月25日～2019年11月24日 2.0
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 △4.1
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 △4.9
第3中間計算期間 2019 年 5月25日～2019年11月24日 0.5
（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。
２【設定及び解約の実績】
下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）
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設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 181,911,051 395,952
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 16,828,440 47,209,597
第3中間計算期間 2019 年 5月25日～2019年11月24日 28,529,225 538,961
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間 2017 年11月17日～2018年 5月24日 209,201,934 13,458,592
第2計算期間 2018 年 5月25日～2019年 5月24日 34,906,471 7,278,291
第3中間計算期間 2019 年 5月25日～2019年11月24日 7,842,867 31,885,620
（注）設定数量には、当初設定数量を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
1．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2019年5月25日から2019
年11月24日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けておりま
す。
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【ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間 第3期中間計算期間
(2019年5月24日現在) (2019年11月24日現在)
資産の部
流動資産
2,654,943 2,803,476
コール・ローン
148,199,687 179,365,270
投資信託受益証券
9,993 9,988
親投資信託受益証券
51,620 46,292
その他未収収益
150,916,243 182,225,026
流動資産合計
150,916,243 182,225,026
資産合計
負債の部
流動負債
－ 22,273
未払解約金
27,650 26,187
未払受託者報酬
967,519 916,453
未払委託者報酬
7 7
未払利息
85,268 80,310
その他未払費用
1,080,444 1,045,230
流動負債合計
1,080,444 1,045,230
負債合計
純資産の部
元本等
151,133,942 179,124,206
元本
剰余金
△1,298,143 2,055,590
中間剰余金又は中間欠損金（△）
30,223,600 30,126,724
（分配準備積立金）
149,835,799 181,179,796
元本等合計
149,835,799 181,179,796
純資産合計
150,916,243 182,225,026
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2019年 5月25日
至 2018年11月24日) 至 2019年11月24日)
営業収益
13,411,485 11,109,304
受取配当金
△18,282,738 △7,273,705
有価証券売買等損益
45 －
為替差損益
404,375 352,110
その他収益
△4,466,833 4,187,709
営業収益合計
営業費用
989 1,067
支払利息
29,827 26,187
受託者報酬
1,043,971 916,453
委託者報酬
92,002 80,310
その他費用
1,166,789 1,024,017
営業費用合計
△5,633,622 3,163,692
営業利益又は営業損失（△）
△5,633,622 3,163,692
経常利益又は経常損失（△）
△5,633,622 3,163,692
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△39,725 12,214
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△2,262,813 △1,298,143
期首剰余金又は期首欠損金（△）
159,329 202,255
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
159,329 5,264
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 196,991
少額
191,740 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
191,740 －
加額
－ －
分配金
△7,889,121 2,055,590
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期計算期間 第3期中間計算期間
項目
(2019年5月24日現在 ) (2019年11月24日現在 )
1.受益権の総数 151,133,942口 179,124,206口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 1,298,143 円 －
合におけるその差額
0.9914円 1.0115円
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(9,914円) (10,115円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間 第3期中間計算期間
項目
(2019年5月24日現在 ) (2019年11月24日現在 )
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間計算
びその差額 計上しているため、その差額はあり 期間末日の時価で計上しているた
ません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第2期計算期間 第3期中間計算期間
(2019年5月24日現在 ) (2019年11月24日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 181,515,099 151,133,942
期中追加設定元本額 16,828,440 28,529,225
期中一部解約元本額 47,209,597 538,961
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【ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期計算期間 第3期中間計算期間
(2019年5月24日現在) (2019年11月24日現在)
資産の部
流動資産
2,602,697 3,045,853
コール・ローン
202,424,370 180,860,659
投資信託受益証券
9,993 9,988
親投資信託受益証券
70,968 50,768
その他未収収益
205,108,028 183,967,268
流動資産合計
205,108,028 183,967,268
資産合計
負債の部
流動負債
32,870 31,317
未払受託者報酬
1,150,377 1,096,064
未払委託者報酬
7 8
未払利息
101,395 96,094
その他未払費用
1,284,649 1,223,483
流動負債合計
1,284,649 1,223,483
負債合計
純資産の部
元本等
223,371,522 199,328,769
元本
剰余金
△19,548,143 △16,584,984
中間剰余金又は中間欠損金（△）
24,416,179 21,058,462
（分配準備積立金）
203,823,379 182,743,785
元本等合計
203,823,379 182,743,785
純資産合計
205,108,028 183,967,268
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
(自 2018年 5月25日 (自 2019年 5月25日
至 2018年11月24日) 至 2019年11月24日)
営業収益
9,293,251 8,277,041
受取配当金
△15,694,123 △6,588,861
有価証券売買等損益
45 －
為替差損益
457,595 420,294
その他収益
△5,943,232 2,108,474
営業収益合計
営業費用
1,198 928
支払利息
33,598 31,317
受託者報酬
1,175,815 1,096,064
委託者報酬
103,628 96,094
その他費用
1,314,239 1,224,403
営業費用合計
△7,257,471 884,071
営業利益又は営業損失（△）
△7,257,471 884,071
経常利益又は経常損失（△）
△7,257,471 884,071
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 27 112,788
△7,984,758 △19,548,143
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,836 2,854,288
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,836 2,854,288
少額
1,069,532 662,412
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,069,532 662,412
加額
－ －
分配金
△16,308,952 △16,584,984
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期計算期間 第3期中間計算期間
項目
(2019年5月24日現在 ) (2019年11月24日現在 )
1.受益権の総数 223,371,522口 199,328,769口
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場 19,548,143円 16,584,984円
合におけるその差額
0.9125円 0.9168円
3.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
(9,125円) (9,168円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期計算期間 第3期中間計算期間
項目
(2019年5月24日現在 ) (2019年11月24日現在 )
1.中間貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価で 中間貸借対照表計上額は中間計算
びその差額 計上しているため、その差額はあり 期間末日の時価で計上しているた
ません。 め、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以 (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以 同左
外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該金融商品の帳簿価額
を時価としております。
(2) 売買目的有価証券 (2) 売買目的有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に 同左
についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第2期計算期間 第3期中間計算期間
(2019年5月24日現在 ) (2019年11月24日現在 )
項目
金額(円) 金額(円)
元本の推移
期首元本額 195,743,342 223,371,522
期中追加設定元本額 34,906,471 7,842,867
期中一部解約元本額 7,278,291 31,885,620
(参考情報)
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）は、Ｃコース（円ヘッジあり）とＤコース（円
ヘッジなし）の２本のファンドで構成されています。各ファンドは以下の投資信託受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。
また、当ファンドは「ドイチェ・マネー・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド 投資対象とする投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（円）
Ｃコース
（円ヘッジあり）
ドイチェ・マネー・マザーファンド
ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（ユーロ）
Ｄコース
（円ヘッジなし）
ドイチェ・マネー・マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の状況
以下に記載した情報は、ＤＷＳインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2018年12月31日現在の財務
の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2018年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの
法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」
は、2018年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券
の財務書類から抜粋したものであります。
(1)資産、負債の状況
2018年12月31日現在
金額(ユーロ)
資産の部
債券(上場有価証券) 913,172,925.47
債券(非上場有価証券) 150.00
現金 21,330,049.51
通貨先物 15,164,190.60
未収利息 14,495,616.15
未収入金 1,330,786.69
資産合計 965,493,718.42
負債の部
通貨先物 △11,523,290.38
その他負債 △822,815.61
未払金 △4,073,708.92
負債合計 △16,419,814.91
(2)損益計算書
2018年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
収益
受取利金 52,579,099.36
受取利息 139,203.07
源泉徴収税 △36,201.10
収益合計 52,682,101.33
費用
支払利息 △162,639.54
委託者報酬 △9,321,221.67
管理手数料 △140,008.29
保管銀行費用 △40,538.50
監査費用、弁護士費用及び印刷費用 △30,486.85
申込税 △100,025.83
その他費用 △347,475.84
費用合計 △10,142,396.52
純投資収益 42,539,704.81
(3)純資産変動計算書
2018年12月31日に終了した事業年度
金額(ユーロ)
期首純資産金額 1,189,551,504.39
分配金 △146,040,878.52
解約による資金流出 △39,272,922.27
収益及び費用の調整 534,090.23
有価証券売買損益 29,969,227.69
評価損 △126,332,752.72
評価益 40,665,634.71
期末純資産金額 949,073,903.51
(4)組入資産の明細
(2018年12月31日現在)
銘柄名 数量 評価額(ユーロ)
上場有価証券
3AB Optique Developpement SAS -Reg- (MTN) 2017/2023
1,000,000 938,210.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3AB Optique Developpement SAS -Reg- (MTN) 2017/2023
1,390,000 1,307,447.90
Aareal Bank AG 2014/perpetual
1,600,000 1,620,448.00
Adient Global Holdings Ltd -Reg- (MTN) 2016/2024
7,030,000 5,684,387.70
Adler Pelzer Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024
1,980,000 1,825,956.00
ADLER Real Estate AG (MTN) 2017/2024
1,910,000 1,780,750.30
ADLER Real Estate AG (MTN) 2018/2026
2,300,000 2,124,050.00
Akelius Residential Property AB 2018/2078
3,930,000 3,821,925.00
Aldesa Financial Services SA -Reg- (MTN) 2014/2021
4,700,000 2,289,934.00
Algeco Scotsman Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
2,500,000 2,455,675.00
Algeco Scotsman Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
2,000,000 1,975,240.00
Alliance Data Systems Corp. -Reg- (MTN) 2017/2022
2,460,000 2,452,152.60
Allied Irish Banks PLC (MTN) 2015/2025
2,250,000 2,291,625.00
Almaviva-The Italian Innovation Co. SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
3,200,000 2,676,416.00
Altice Financing SA -Reg- (MTN) 2015/2023
2,600,000 2,626,884.00
Altice Finco SA -Reg- (MTN) 2013/2023
2,130,000 2,202,292.20
Altice France SA/France -Reg- (MTN) 2018/2027
2,220,000 2,203,771.80
Altice Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2014/2022
8,639,000 8,075,046.08
ArcelorMittal (MTN) 2014/2020
3,000,000 3,107,760.00
Ardagh Packaging Finance PLC Via Ardagh Holdings USA, Inc. -Reg- (MTN)
6,000,000 6,121,440.00
2016/2023
ASR Nederland NV 2017/perpetual
1,660,000 1,469,266.00
Auris Luxembourg II SA -Reg- (MTN) 2014/2023
1,500,000 1,533,945.00
Avantor, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024
4,110,000 4,152,086.40
Axalta Coating Systems LLC -Reg- (MTN) 2016/2024
3,000,000 2,983,290.00
Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA 2018/ perpetual
3,600,000 3,352,356.00
Banco de Sabadell SA 2017/perpetual
3,000,000 2,785,950.00
Bank of Ireland (MTN) 2014/2024
2,620,000 2,634,514.80
Bankia SA (MTN) 2014/2024
5,600,000 5,611,032.00
Bankia SA 2018/perpetual
800,000 757,072.00
Bankinter SA (MTN) 2017/2027
1,700,000 1,671,865.00
Barclays PLC 2014/perpetual
7,000,000 6,837,180.00
Bausch Health Companies, Inc. -Reg- (MTN) 2015/2023
7,000,000 6,639,080.00
Bayerische Landesbank 2007/2019
3,000,000 3,255,000.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2026
1,000,000 982,920.00
Belden, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2028
1,670,000 1,533,811.50
Belfius Bank SA/NV 2018/perpetual
1,600,000 1,224,464.00
Blitz F18-674 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2026
1,800,000 1,711,404.00
Burger King France SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
1,000,000 1,040,930.00
BWAY Holding Co. (MTN) 2018/2024
4,340,000 4,255,239.80
CaixaBank SA (MTN) 2017/2028
4,500,000 4,425,525.00
CaixaBank SA 2017/perpetual
800,000 810,536.00
Carlson Travel, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2023
1,070,000 1,064,735.60
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2011/2021
3,000,000 3,087,540.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2012/2020
700,000 719,159.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2014/2025
3,000,000 2,563,590.00
Casino Guichard Perrachon SA (MTN) 2017/2022
5,300,000 4,701,206.00
Cemex Finance LLC -Reg- (MTN) 2016/2024
4,000,000 4,037,640.00
Ceva Logistics Finance BV -Reg- (MTN) 2018/2025
1,140,000 1,130,150.40
Chemours Co./The (MTN) 2018/2026
6,500,000 6,174,415.00
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2015/2021
5,000,000 4,946,900.00
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2022
2,310,000 2,153,936.40
CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2025
5,520,000 4,634,371.20
CMF SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
4,000,000 3,147,400.00
Constantin Investissement 3SASU -Reg- (MTN) 2018/2025
1,210,000 1,128,718.25
Constellium NV -Reg- (MTN) 2014/2021
1,000,000 998,150.00
Constellium NV -Reg- (MTN) 2017/2026
2,000,000 1,811,780.00
ContourGlobal Power Holdings SA -Reg- (MTN) 2018/2023
1,000,000 949,320.00
Corral Petroleum Holdings AB -Reg- (MTN) 2016/2021
7,500,000 7,906,725.00
Cott Corp. -Reg- (MTN) 2016/2024
3,960,000 4,105,173.60
Coty, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2023
4,250,000 3,766,052.50
Credit Agricole SA 2014/perpetual
2,000,000 2,042,760.00
Crown European Holdings SA -Reg- (MTN) 2015/2025
3,930,000 3,963,405.00
Crystal Almond S.a.r.l. -Reg- (MTN) 2016/2021
2,790,000 2,956,200.30
Danone SA 2017/perpetual
1,900,000 1,787,026.00
DEA Finance SA -Reg- (MTN) 2016/2022
6,000,000 6,300,960.00
Deutsche Postbank Funding Trust II 2004/ perpetual
10,000,000 9,493,000.00
Diamond BC BV -Reg- (MTN) 2017/2025
1,200,000 1,027,692.00
Digi Communications NV -Reg- (MTN) 2016/2023
2,930,000 3,054,818.00
DKT Finance ApS (MTN) 2018/2023
3,400,000 3,595,738.00
EC Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
2,500,000 2,444,875.00
eDreams ODIGEO SA -Reg- (MTN) 2018/2023
2,810,000 2,641,090.90
Eircom Finance Designated Activity -Reg- (MTN) 2016/2022
4,640,000 4,717,024.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
El Corte Ingles SA -Reg- (MTN) 2018/2024
2,300,000 2,318,446.00
Electricite de France SA 2014/perpetual
2,500,000 2,440,425.00
Elis SA -Reg- (MTN) 2015/2022
4,290,000 4,334,787.60
Equinix, Inc. (MTN) 2017/2025
4,470,000 4,305,369.90
Equinix, Inc. (MTN) 2018/2024
2,600,000 2,603,874.00
Erste Group Bank AG 2016/perpetual
3,000,000 3,367,650.00
Eurofins Scientific SE 2013/perpetual
4,900,000 5,059,250.00
Europcar Groupe SA -Reg- (MTN) 2017/2024
2,000,000 1,906,800.00
Fiat Chrysler Finance Europe SA (MTN) 2013/2019
3,470,000 3,646,865.90
Galapagos Holding SA -Reg- (MTN) 2014/2022
3,000,000 756,750.00
Galapagos SA/Luxembourg -Reg- (MTN) 2014/2021
2,875,000 2,045,102.50
Garfunkelux Holdco 3SA -Reg- (MTN) 2015/2022
2,000,000 1,782,660.00
Garrett LX ISarl /Garrett Borrowing LLC -Reg- (MTN) 2018/2026
3,350,000 2,972,153.50
Gazprom OAO Via Gaz Capital SA (MTN) 2014/2021
3,000,000 3,146,340.00
Gazprom OAO Via Gaz Capital SA -Reg- (MTN) 2016/2023
3,000,000 3,031,740.00
Gestamp Automocion SA -Reg- (MTN) 2018/2026
4,570,000 4,152,484.80
Gestamp Funding Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2016/2023
1,000,000 982,740.00
Getlink SE (MTN) 2018/2023
3,210,000 3,146,666.70
Globalworth Real Estate Investments Ltd (MTN) 2018/2025
2,880,000 2,725,891.20
Goodyear Dunlop Tires Europe BV -Reg- (MTN) 2015/2023
3,220,000 3,216,007.20
Greif Nevada Holdings, Inc. SCS -Reg- (MTN) 2011/2021
2,980,000 3,344,334.80
Grifols SA -Reg- (MTN) 2017/2025
2,000,000 1,972,580.00
Guala Closures SpA/Italy -Reg- (MTN) 2018/2024
840,000 833,019.60
Hanesbrands Finance Luxembourg SCA -Reg- (MTN) 2016/2024
1,000,000 1,011,960.00
Hema Bondco IBV -Reg- (MTN) 2017/2022
1,700,000 1,448,009.00
HSBC Holdings PLC 2014/perpetual
1,000,000 994,830.00
HT1 Funding GmbH 2006/perpetual
14,800,000 12,617,888.00
Huntsman International LLC (MTN) 2014/2021
3,000,000 3,214,380.00
IHO Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2016/2021
2,710,000 2,689,702.10
IHO Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2016/2023
2,140,000 2,098,098.80
INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2015/2023
7,000,000 7,031,780.00
INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2025
3,000,000 2,774,670.00
INEOS Group Holdings SA -Reg- (MTN) 2016/2024
2,000,000 1,963,340.00
Infor US, Inc. (MTN) 2016/2022
1,000,000 1,006,340.00
Inter Media and Communication SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
5,030,000 5,046,146.30
International Design Group SPA -Reg- (MTN) 2018/2025
6,350,000 5,790,247.50
International Design Group SPA -Reg- (MTN) 2018/2025
1,740,000 1,643,203.80
Intertrust Group BV -Reg- (MTN) 2018/2025
2,340,000 2,312,107.20
InterXion Holding NV -Reg- (MTN) 2018/2025
7,000,000 7,196,490.00
Intesa Sanpaolo SpA (MTN) 2013/2023
3,700,000 4,212,191.00
Intesa Sanpaolo SpA 2017/perpetual
6,550,000 6,881,233.50
Intralot Capital Luxembourg SA -Reg- (MTN) 2017/2024
1,000,000 643,400.00
Intrum Justitia AB -Reg- (MTN) 2017/2022
4,000,000 3,692,520.00
IQVIA, Inc. -Reg- (MTN) 2016/2024
2,300,000 2,323,000.00
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg- (MTN) 2018/2026
700,000 590,191.00
JAMES HARDIE INTL FIN (MTN) 2018/2026
1,360,000 1,329,060.00
Kaefer Isoliertechnik GmbH &Co., KG -Reg- (MTN) 2018/2024
4,500,000 4,209,660.00
KBC Groep NV 2014/perpetual
2,270,000 2,268,547.20
KBC Group NV 2018/perpetual
2,600,000 2,217,410.00
KME AG -Reg- (MTN) 2018/2023
8,000,000 6,943,520.00
Kraton Polymers LLC Via Kraton Polymers Capital Corp. -Reg- (MTN) 2018/2026
1,850,000 1,671,160.50
Kronos International, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025
8,210,000 7,401,150.80
La Financiere Atalian SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
3,230,000 2,650,053.50
La Financiere Atalian SASU -Reg- (MTN) 2018/2025
1,950,000 1,626,982.50
La Poste SA 2018/perpetual
5,300,000 4,800,369.00
LHC3 PLC -Reg- (MTN) 2017/2024
3,280,000 3,147,028.80
LHMC Finco Sarl (MTN) 2018/2023
2,390,000 2,434,334.50
Lincoln Finance Ltd -Reg- (MTN) 2016/2021
3,800,000 3,894,050.00
LKQ European Holdings BV -Reg- (MTN) 2018/2026
2,350,000 2,281,027.50
LKQ Italia Bondco SpA -Reg- (MTN) 2016/2024
3,000,000 3,074,130.00
Louvre Bidco SAS -Reg- (MTN) 2018/2024
710,000 708,292.45
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
1,810,000 1,832,806.00
Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2025
2,660,000 2,686,706.40
LSF10 Wolverine Investments SCA -Reg- (MTN) 2018/2024
1,470,000 1,396,081.05
LSF9 Balta Issuer SARL -Reg- (MTN) 2015/2022
1,328,400 1,242,226.69
Matterhorn Telecom SA -Reg- (MTN) 2015/2022
7,610,000 7,432,458.70
Maxeda Diy Holding BV -Reg- (MTN) 2017/2022
4,480,000 4,126,080.00
Mediobanca Banca di Credito Finanziario SpA (MTN) 2010/2020
3,100,000 3,243,065.00
Merlin Entertainments PLC -Reg- (MTN) 2015/2022
2,000,000 2,032,500.00
Mobilux Finance SAS -Reg- (MTN) 2016/2024
1,830,000 1,636,276.20
Moby SpA -Reg- (MTN) 2016/2023
5,000,000 2,112,850.00
Monitchem HoldCo 2SA -Reg- (MTN) 2014/2022
3,000,000 2,421,030.00
15/49
EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Monitchem HoldCo 3SA -Reg- (MTN) 2014/2021
3,622,000 3,531,594.88
Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2016/2023
5,620,000 5,519,177.20
Netflix, Inc. (MTN) 2017/2027
4,675,000 4,548,681.50
Netflix, Inc. -Reg- 2018/2029
2,000,000 1,967,370.00
Nexans SA (MTN) 2017/2024
2,000,000 1,889,740.00
NH Hotel Group SA -Reg- (MTN) 2016/2023
1,663,532 1,711,990.23
Nidda Healthcare Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024
1,000,000 942,800.00
Nitrogenmuvek Vegyipari Zrt -Reg- (MTN) 2018/2025
4,600,000 4,234,070.00
NN Group NV 2014/perpetual
8,610,000 8,670,011.70
Nomad Foods Bondco PLC -Reg- (MTN) 2017/2024
2,360,000 2,332,907.20
Nordex SE -Reg- (MTN) 2018/2023
1,000,000 911,610.00
Norican A/S (MTN) 2017/2023
1,000,000 863,760.00
Novafives SAS -Reg- (MTN) 2018/2025
820,000 663,322.60
Novafives SAS -Reg- (MTN) 2018/2025
1,310,000 1,058,755.10
Novasep Holding SA 2016/2019
4,720,000 4,796,700.00
Nyrstar Netherlands Holdings BV -Reg- (MTN) 2014/2019
5,000,000 2,163,750.00
Nyrstar Netherlands Holdings BV -Reg- (MTN) 2017/2024
5,500,000 2,095,830.00
Obrascon Huarte Lain SA (MTN) 2014/2022
4,505,000 2,482,390.15
OI European Group BV -Reg- (MTN) 2013/2021
2,000,000 2,145,320.00
OI European Group BV -Reg- (MTN) 2016/2024
4,000,000 3,960,120.00
Origin Energy Finance Ltd 2014/2074
8,190,000 8,291,392.20
Outokumpu OYJ (MTN) 2018/2024
6,055,000 5,831,207.20
Paprec Holding SA -Reg- (MTN) 2018/2025
6,000,000 5,103,180.00
Perstorp Holding AB -Reg- (MTN) 2016/2021
5,600,000 5,804,680.00
Petrobras Global Finance BV 2014/2025
3,950,000 4,123,444.50
Petrobras International Finance Co. (MTN) 2011/2022
1,000,000 1,102,550.00
Piaggio & C SpA -Reg- (MTN) 2018/2025
1,000,000 994,170.00
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2017/2023
7,770,000 7,164,328.50
Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2023
2,700,000 2,611,791.00
Playtech Plc (MTN) 2018/2023
2,080,000 2,029,851.20
Polygon AB (MTN) 2018/2023
2,600,000 2,613,000.00
Prague CE S.a.r.l. -Reg- (MTN) 2017/2022
12,950,000 12,903,509.50
Pro-Gest SpA -Reg- (MTN) 2017/2024
2,880,000 2,601,964.80
ProGroup AG -Reg- (MTN) 2018/2026
4,000,000 3,853,880.00
Promontoria Holding 264 BV -Reg- (MTN) 2018/2023
1,330,000 1,289,740.90
PSPC Escrow Corp. -Reg- (MTN) 2015/2023
7,770,000 7,985,772.90
Radisson Hotel Holdings AB -Reg- (MTN) 2018/2023
2,130,000 2,279,930.70
Raffinerie Heide GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022
5,850,000 5,044,425.75
Raiffeisen Bank International AG (MTN) 2013/2023
2,500,000 2,889,175.00
Refinitiv US Holdings, Inc. -Reg- (MTN) 2018/2026
4,520,000 4,184,616.00
RESIDOMO Sro -Reg- (MTN) 2017/2024
7,330,000 7,147,996.10
Reuters Altice France SA -Reg- (MTN) 2014/2024
8,960,000 9,063,756.80
Reuters Orano SA 2009/2024
6,500,000 6,465,550.00
Rossini Sarl -Reg- (MTN) 2018/2025
3,710,000 3,693,935.70
Safari Holding Verwaltungs GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022
5,610,000 5,114,076.00
Samsonite Finco Sarl -Reg- (MTN) 2018/2026
2,250,000 2,053,507.50
Sappi Papier Holding GmbH -Reg- (MTN) 2015/2022
3,220,000 3,257,126.60
SASU Newco SAB 20 SAS -Reg- (MTN) 2017/2024
5,980,000 5,658,096.60
Schmolz+Bickenbach Luxembourg Finance SA -Reg- (MTN) 2017/2022
6,660,000 6,369,624.00
Selecta Group BV -Reg- (MTN) 2018/2024
2,380,000 2,250,075.80
SES SA 2016/perpetual
1,720,000 1,756,429.60
Silgan Holdings Inc (MTN) 2018/2025
2,000,000 1,995,000.00
Societe Generale SA 2009/perpetual
1,000,000 1,055,740.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2017/2025
1,000,000 922,670.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2023
3,100,000 3,200,099.00
SoftBank Group Corp. (MTN) 2018/2028
7,825,000 7,600,735.50
SoftBank Group Corp. 2017/2029
3,770,000 3,309,909.20
Solvay Finance SA 2013/perpetual
1,170,000 1,253,163.60
Solvay Finance SA 2015/perpetual
6,900,000 7,473,873.00
Solvay SA 2018/perpetual
900,000 900,504.00
SPCM SA -Reg- (MTN) 2015/2023
1,200,000 1,206,300.00
SPIE SA (MTN) 2017/2024
1,500,000 1,451,745.00
Summit Germany Ltd 144A (MTN) 2018/2025
7,740,000 7,086,511.80
Superior Industries International, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025
2,200,000 1,870,110.00
Takko Luxembourg 2SCA -Reg- (MTN) 2017/2023
3,500,000 2,524,690.00
Tele Columbus AG -Reg- (MTN) 2018/2025
4,000,000 3,645,200.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2017/2027
3,250,000 2,909,530.00
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2018/2026
3,260,000 3,107,432.00
Telefonica Europe BV 2013/perpetual
10,500,000 11,974,200.00
Telefonica Europe BV 2014/perpetual
13,400,000 14,303,428.00
Telefonica Europe BV 2018/perpetual
4,000,000 3,629,000.00
Telenet Finance Luxembourg Notes Sarl -Reg- 2017/2028
5,000,000 4,897,700.00
16/49
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ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Tenneco, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2022
4,200,000 4,288,368.00
Tenneco, Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024
850,000 871,938.50
Tereos Finance Groupe ISA (MTN) 2016/2023
3,600,000 3,060,432.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2016/2024
6,000,000 5,069,280.00
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV (MTN) 2018/2025 4512 255.50
4,450,000
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV 2016/2020 2484 348.60
2,540,000
Teva Pharmaceutical Finance Netherlands II BV 2018/2022
3,650,000 3,679,802.25
Thomas Cook Group PLC -Reg- (MTN) 2016/2022
5,000,000 3,876,150.00
Titan Global Finance PLC (MTN) 2017/2024
2,000,000 1,908,960.00
Transcom Holding AB (MTN) 2018/2023
6,500,000 5,949,872.50
UGI International LLC -Reg- (MTN) 2018/2025
1,760,000 1,768,606.40
UniCredit SpA 2014/perpetual
3,300,000 3,157,572.00
Unilabs Subholding AB -Reg- (MTN) 2017/2025
1,500,000 1,363,485.00
United Group BV -Reg- (MTN) 2017/2022
2,200,000 2,191,882.00
Unitymedia Hessen GmbH &Co. KG Via Unitymedia NRW GmbH -Reg- 2013/2029
4,810,500 5,281,447.95
Unitymedia Hessen GmbH &Co. KG Via Unitymedia NRW GmbH -Reg- 2014/2025
1,940,000 2,005,358.60
Vallourec SA -Reg- (MTN) 2017/2022
2,230,000 1,719,330.00
Vallourec SA -Reg- (MTN) 2018/2023
1,920,000 1,431,936.00
Verisure Midholding AB -Reg- (MTN) 2017/2023
5,125,000 4,957,258.75
Viridian Group FinanceCo PLC Via Viridian Power and Energy -Reg- (MTN)
3,000,000 2,771,640.00
2017/2025
Volkswagen International Finance NV 2017/ perpetual
2,500,000 2,254,300.00
Volkswagen International Finance NV 2018/ perpetual
2,900,000 2,720,519.00
Wienerberger AG 2014/perpetual
2,000,000 2,068,660.00
Wind Tre SpA -Reg- (MTN) 2017/2023
1,190,000 1,079,353.80
Wind Tre SpA -Reg- (MTN) 2017/2025
4,000,000 3,575,360.00
Wittur International Holding GmbH -Reg- (MTN) 2015/2023
7,980,000 7,910,414.40
WMG Acquisition Corp. -Reg- (MTN) 2016/2024
927,000 956,302.47
Ziggo Bond Co., BV -Reg- (MTN) 2014/2024
10,000,000 10,500,000.00
Ziggo Bond Finance BV -Reg- (MTN) 2015/2025
1,000,000 969,690.00
Arqiva Broadcast Finance PLC (MTN) 2018/2023
2,500,000 2,783,841.26
EI Group PLC (MTN) 2018/2024
1,060,000 1,177,530.96
Enel SpA 2014/2076
2,990,000 3,476,845.84
Jaguar Land Rover Automotive PLC -Reg- (MTN) 2015/2023
300,000 283,983.04
Jewel UK Bondco PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
6,070,000 6,290,228.22
Johnston Press Bond PLC -Reg- (MTN) 2014/2019
7,440,000 4,236,792.41
Matalan Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023
4,000,000 3,821,529.33
Mclaren Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
1,500,000 1,520,944.93
Mizzen Bondco Ltd -Reg- (MTN) 2014/2021
6,155,500 6,764,276.33
Petrobras Global Finance BV (MTN) 2011/2026
2,000,000 2,293,484.69
Pinnacle Bidco PLC -Reg- (MTN) 2018/2025
1,470,000 1,622,701.01
Saga PLC (MTN) 2017/2024
1,000,000 955,127.59
Shop Direct Funding PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
3,000,000 2,678,940.49
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2004/2019
4,700,000 5,295,777.86
Telecom Italia SpA/Milano (MTN) 2006/2023
4,000,000 4,632,380.97
Tesco Property Finance 4PLC 2011/2040
2,422,765 3,044,539.91
Tesco Property Finance 6PLC 2013/2044
1,687,769 2,032,288.39
Virgin Media Receivables Financing -Reg- (MTN) 2016/2024
2,580,000 2,752,390.30
Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2027
2,000,000 2,100,806.64
Bank of Ireland Group PLC (MTN) 2017/2027
1,060,000 848,522.52
BNP Paribas -Reg- 2017/perpetual
1,500,000 1,140,337.42
Scor SE 2018/perpetual
1,600,000 1,146,392.68
Societe Generale SA -Reg- 2013/perpetual
2,380,000 2,060,040.93
UniCredit SpA 2014/perpetual
4,000,000 3,119,471.49
Matterhorn Telecom SA -Reg- (MTN) 2015/2022
8,390,000 7,308,116.68
ABN AMRO Bank NV 2015/perpetual
2,700,000 2,761,263.00
Ball Corp. 2015/2023
2,000,000 2,222,340.00
Galapagos SA/Luxembourg -Reg- (MTN) 2014/2021
2,664,000 1,871,779.68
OMV AG 2015/perpetual
4,630,000 5,293,016.00
Repsol International Finance BV 2015/2075
1,000,000 1,024,460.00
Synlab BondCo. PLC (MTN) 2015/2022
2,000,000 2,041,020.00
Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2017/2024
3,650,000 3,454,049.75
913,172,925.47
小計
非上場有価証券
Novasep Holding 31/05/2019
1,500,000 150.00
150.00
小計
913,173,075.47
合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
①資本金の額
3,078百万円（2019年12月末現在）
②発行する株式の総数
200,000株（2019年12月末現在）
③発行済株式総数
61,560株（2019年12月末現在）
④最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める投資助言・代理業務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
2019年12月末現在、委託会社の運用するファンドは94本、純資産総額は737,811百万円です（ただし、親投資信託
を除きます。）。
ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 74本 297,814 百万円
単位型 株式投資信託 4本 16,722 百万円
私募
追加型 株式投資信託 16本 423,275 百万円
合計 94本 737,811 百万円
(3) 【その他】
訴訟その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38 年大蔵省令第59号）第
２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19 年８ 月６日内閣府令第52号）によ
り作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
5,655,645
預金 ※１ ※１ 3,513,866
前払費用 29,379 6,754
未収入金 53,761 200,218
未収委託者報酬 687,990 509,869
未収運用受託報酬 17,160 16,242
未収収益 1,726,042 2,056,487
立替金 33,594 31,612
為替予約 5,246 9,992
- 14
その他流動資産
流動資産合計 8,208,821 6,345,059
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 9,814 10,552
敷金 25,761 20,328
繰延税金資産 1,128,919 782,897
- 10,000
供託金
投資その他の資産合計 1,164,496 823,777
固定資産合計 1,164,496 823,777
資産合計 9,373,318 7,168,837
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（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 242,275 213,880
未払収益分配金 3 3
未払償還金 1,508 1,508
未払手数料 347,486 253,185
その他未払金 60,115 49,241
未払費用 ※1 2,924,207 ※1 1,240,618
未払法人税等 40,854 -
未払消費税等 26,091 -
賞与引当金 127,541 83,653
6,975 3,576
為替予約
流動負債合計 3,777,060 1,845,668
固定負債
退職給付引当金 424,878 478,150
長期未払費用 69,675 65,038
56,719 43,303
賞与引当金
固定負債合計 551,273 586,492
負債合計 4,328,333 2,432,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000 3,078,000
資本剰余金
1,830,000 1,830,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,830,000 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 171,366
137,113
繰越利益剰余金
△ 171,366
利益剰余金合計 137,113
株主資本合計 5,045,113 4,736,633
評価・換算差額等
△128 43
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △128 43
純資産合計 5,044,984 4,736,676
負債純資産合計 9,373,318 7,168,837
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019 年３月 31日）
営業収益
委託者報酬 6,524,519 4,888,292
運用受託報酬 18,315 17,940
※1 3,012,893 ※1 1,934,676
その他営業収益
営業収益合計 9,555,728 6,840,909
営業費用
支払手数料 3,339,679 2,471,276
広告宣伝費 65,274 13,292
公告費 1,160 -
調査費 133,783 104,349
委託調査費 442,843 372,319
情報機器関連費 174,928 164,131
委託計算費 585,251 221,865
通信費 7,607 6,293
印刷費 53,739 40,474
協会費 14,967 17,187
諸会費 8,720 213
26,616 31,846
諸経費
営業費用合計 4,854,574 3,443,250
一般管理費
役員報酬 72,800 56,456
給料・手当 1,224,750 1,166,459
賞与 522,848 323,609
交際費 9,187 4,657
寄付金 3,745 3,000
旅費交通費 63,479 37,764
租税公課 61,422 27,769
不動産賃借料 168,175 175,503
退職給付費用 115,039 121,505
福利厚生費 317,686 268,550
業務委託費 ※１ 1,522,092 ※１ 945,148
退職金 1,042 -
183,312 108,089
諸経費
一般管理費合計 4,265,583 3,238,515
営業利益 435,570 159,143
営業外収益
4,377 6,110
雑収益
営業外収益合計 4,377 6,110
営業外費用
為替差損 33,995 33,198
578 4,569
その他
営業外費用合計 34,573 37,768
経常利益 405,374 127,486
特別損失
78,317 123,728
割増退職金
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特別損失合計 78,317 123,728
税引前当期純利益 327,056 3,758
△ 33,708
法人税、住民税及び事業税 391,539
△195,592 345,946
法人税等調整額
法人税等合計 195,947 312,238
当期純利益 又は当期純損失（△） 131,109 △308,480
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 1,186,003 6,094,003
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000 △1,180,000
当期純利益 131,109 131,109
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △1,048,890 △1,048,890
当期末残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 85 85 6,094,088
当期変動額
剰余金の配当 △1,180,000
当期純利益 131,109
株主資本以外の項目の
△213 △213 △213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △213 △213 △1,049,104
当期末残高 △128 △128 5,044,984
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当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
（単位:千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,078,000 1,830,000 137,113 5,045,113
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480 △308,480
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） -
当期変動額合計 - - △308,480 △308,480
当期末残高 3,078,000 1,830,000 △171,366 4,736,633
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △128 △128 5,044,984
当期変動額 -
剰余金の配当 -
当期純損失（△） △308,480
株主資本以外の項目の
171 171 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 171 171 △308,308
当期末残高 43 43 4,736,676
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
ていると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ ５年）による定額法により按分
した額を翌期から費用処理することとしております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更に関する注記）
(1) 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度から適用しており、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,510千 円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」 1,128,919 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりま
せん。
（貸借対照表関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019 年３月 31日）
預金 801,072 千円 977,569 千円
未払費用 218,484 千円 20,372 千円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 ４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年 ３月31日）
その他営業収益 5,103 千円 137 千円
業務委託費 328,038 千円 173,557 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年６月28日
普通株式 1,180,000 19,168.29 2017 年３月31日 2017 年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 61,560 - - 61,560
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
資金調達は行っておりません。
デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
体制としております。
投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
によりリスクの回避を実施しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
す。
営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ
ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 5,655,645 5,655,645 -
(2) 未収委託者報酬 687,990 687,990 -
(3) 未収運用受託報酬 17,160 17,160 -
(4) 未収収益 1,726,042 1,726,042 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券 9,814 9,814 -
資産計 8,096,654 8,096,654 -
(1) 預り金 242,275 242,275 -
(2) 未払手数料 347,486 347,486 -
(3) その他未払金 60,115 60,115 -
(4) 未払費用 2,924,207 2,924,207 -
負債計 3,574,085 3,574,085 -
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,729) (1,729) -
デリバティブ取引計 (1,729) (1,729) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 5,655,645 - -
未収委託者報酬 687,990 - -
未収運用受託報酬 17,160 - -
未収収益 1,726,042 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,173 -
合計 8,086,839 2,173 -
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
当事業年度（2019年３月31日）
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金
3,513,866 3,513,866 -
(2) 未収委託者報酬
509,869 509,869 -
(3) 未収運用受託報酬
16,242 16,242 -
(4) 未収収益
2,056,487 2,056,487 -
(5) 投資有価証券
その他の有価証券
10,552 10,552 -
資産計 6,107,016 6,107,016 -
(1) 預り金 213,880 213,880 -
(2) 未払手数料 253,185 253,185 -
(3) その他未払金 49,241 49,241 -
(4) 未払費用 1,240,618 1,240,618 -
負債計 1,756,924 1,756,924 -
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されていないもの
6,416 6,416 -
デリバティブ取引計 6,416 6,416 -
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収 委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(5) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 預り金、(2) 未払手数料、 (3) その他未払金及び (4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超
預金 3,513,866 - -
未収委託者報酬 509,869 - -
未収運用受託報酬 16,242 - -
未収収益 2,056,487 - -
投資有価証券
その他の有価証券 - 2,246 415
合計 6,096,466 2,246 415
（注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前事業年度 （2018年３月31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 173
取得原価を超えるもの 2,173 2,000
貸借対照表計上額が
その他 △359
取得原価を超えないもの 7,640 8,000
合計 9,814 10,000 △185
当事業年度 （ 2019 年３月 31日）
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
その他 172
取得原価を超えるもの 2,662 2,489
貸借対照表計上額が
その他 △110
取得原価を超えないもの 7,889 8,000
合計 10,552 10,489 62
２. 売却したその他有価証券
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018 年４月 1日 至 2019 年３月 31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 （2018年３月31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
ユーロ 197,664 - 956 956
米ドル 921,278 - △6,890 △6,890
豪ドル 7,914 - △7 △7
市場取引以外の取引
買建
ユーロ 601,129 - 3,916 3,916
米ドル 25,567 - △76 △76
シンガポールドル 26,746 - 373 373
合計 1,780,300 - △1,729 △1,729
当事業年度 （ 2019 年３月 31日）
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分 為替予約取引 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
売建
米ドル 1,308,621 - 9,992 9,992
買建
市場取引以外の取引
ユーロ 187,890 - △3,376 △3,376
米ドル 186,724 - △3 △3
シンガポールドル 21,535 - △195 △195
合計 1,704,772 - 6,416 6,416
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
採用しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 544,940 454,139
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の発生額 3,574 2,921
退職給付の支払額 △146,986 △47,328
転籍者調整額 △6,844 23,281
退職給付債務の期末残高 454,139 497,615
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 454,139 497,615
未積立退職給付債務 454,139 497,615
未認識数理計算上の差異 △29,261 △19,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
退職給付引当金 424,878 478,150
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 424,878 478,150
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 57,137 62,539
利息費用 2,318 2,061
数理計算上の差異の費用処理額 12,680 12,718
確定給付制度に係る退職給付費用 72,136 77,319
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.50 ％ 0.40 ％
３. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,903千円、当事業年度 44,185千円でありました。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019 年３月 31日）
繰延税金資産
賞与引当金 44,179 20,241
その他未払金 15,628 15,077
未払費用 895,392 368,655
未払事業税 18,535 1,787
長期未払費用 20,163 14,357
退職給付引当金 130,097 147,440
減価償却超過額 62,964 55,192
繰越欠損金 - 520,030
その他有価証券評価差額金 56 -
その他 2,679 2,190
繰延税金資産小計
1,189,699 1,144,973
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △248,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △113,131
評価性引当額小計
△60,779 △362,056
繰延税金資産合計
1,128,919 782,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △19
繰延税金負債合計
- △19
繰延税金資産の純額
1,128,919 782,897
(注) １．評価性引当額が301,277 千円増加しております。この増加内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識した
ことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 520,030 520,030
評価性引当額 - - - - - △248,925 △248,925
繰延税金資産 - - - - - 271,105 271,105
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金520,030千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産271,105千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と
判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
（単位: ％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019 年３月 31日）
法定実効税率
30.9 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 37.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.3 874.4
繰延税金資産・負債算定に使用する実効税率との差 2.8 -
異
評価性引当金 18.7 8,016.1
住民税均等割 1.1 70.8
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過年度修正 1.7 △722 .1
その他 △2.0 -
税効果会計適用後の法人税の負担率
59.9 8,307.7
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
３. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
ております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報 ）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当座預金口座を開設しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度 （自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31日）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
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＊1 当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
＊2 当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
行っております。
＊3 当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
２. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
Deutsche Bank Aktiengesellschaft フランクフルト証券取引所に上場
ニューヨーク証券取引所に上場
DB Beteiligungs-Holding GmbH
DWS Group GmbH &Co. KGaA フランクフルト証券取引所に上場
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31日)
1株当たり純資産額 81,952.31 円 76,944.06 円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） 2,129.78 円 △5,011.05 円
(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２. 1株当たり当期 純利益金額又は当期純損失金額（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018 年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019 年３月 31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） 131,109 △308,480
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株主に係る当期純利益金額
131,109 △308,480
又は当期純損失金額（△） （千円）
期中平均株式数 （株）
61,560 61,560
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1. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内
閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月
30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
預金 4,391,931
前払費用 6,162
未収入金 13,036
未収消費税等 ※1 61,586
未収委託者報酬 469,893
未収運用受託報酬 8,397
未収収益 872,293
立替金 33,583
4,946
為替予約
流動資産計 5,861,830
固定資産
42,738
投資その他の資産
固定資産計 42,738
資産合計 5,904,568
負債の部
流動負債
預り金 47,559
未払金 279,909
未払手数料 234,309
その他未払金 45,600
未払費用 840,996
未払法人税等 13,120
賞与引当金 300,478
6,900
為替予約
流動負債計 1,488,964
固定負債
長期未払費用 33,985
退職給付引当金 488,358
35,222
賞与引当金
固定負債計 557,567
負債合計 2,046,531
純資産の部
株主資本
資本金 3,078,000
資本剰余金
1,830,000
資本準備金
資本剰余金計 1,830,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △1,050,072
△1,050,072
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △1,050,072
株主資本計 3,857,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 109
評価・換算差額等合計
109
純資産合計 3,858,037
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負債・純資産合計 5,904,568
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 2,080,988
運用受託報酬 9,072
891,097
その他営業収益
営業収益計 2,981,159
営業費用
支払手数料 1,055,089
451,758
その他営業費用
営業費用計 1,506,847
一般管理費 1,556,226
営業損失（ △） △81,915
営業外収益
6,422
※1 4,949
営業外費用
経常損失（ △） △80,442
特別損失 ※2 14,250
税引前中間純損失（ △）
△94,693
法人税、住民税及び事業税 1,145
782,868
法人税等調整額
法人税等合計 784,013
中間純損失（ △） △878,706
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重要な会計方針
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価 時価法を採用しております。
方法
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当中間会計期間末の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に
係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準により算出した支
払見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を翌期
から費用処理することとしております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建の金銭債権債務は、 中間会計期間末 日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
5. その他中間財務諸表のための基本とな 消費税等の会計処理
る重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2019 年9月30日)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
※1 営業外費用の主要項目
為替差損 4,949 千円
※2 特別損失の主要項目
割増退職金 14,250 千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間会計期間 末（ 2019 年9月30日 ）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預金 4,391,931 4,391,931 -
(2) 未収委託者報酬 469,893 469,893 -
(3) 未収収益 872,293 872,293 -
(4) 投資有価証券
その他の有価証券 10,651 10,651 -
資産計 5,744,771 5,744,771 -
(1) 未払手数料 234,309 234,309 -
(2) 未払費用 840,996 840,996 -
(3) 未払法人税等 13,120 13,120 -
負債計 1,088,425 1,088,425 -
デリバティブ取引 (*1)
(1,954) (1,954) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計 (1,954) (1,954) -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 預金、 (2) 未収委託者報酬及び(3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 未払手数料 、(2) 未払費用 及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(有価証券関係）
当中間会計期間 末（ 2019 年9月30日 ）
その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
その他 8,668 8,392 275
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
その他 1,983 2,100 △116
取得原価を超えないもの
合計
10,651 10,492 159
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間 末（ 2019 年9月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、中間貸借対照表日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。） (単位:千円)
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 346,726 - △6,900 △6,900
買建
ユーロ 565,236 - 4,516 4,516
シンガポールドル 19,956 - 430 430
合計 931,918 - △1,954 △1,954
（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主要な顧客は一般投資家であり、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため
記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
当中間会計期間末
（2019年9月30日)
１株当たり純資産額 62,671 円16銭
１株当たり中間純損失金額（ △） △14,273円97銭
（注）１. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純損失金額（ △） (千円) △878,706
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純損失金額（ △） (千円) △878,706
普通株式の期中平均株式数(株) 61,560
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月12日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019
年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月29日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 秀行 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）の2019
年５月25日から2019年11月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｃコース（円ヘッジあり）の2019年11月
24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年５月25日から2019年11月24日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）の2019
年５月25日から2019年11月24日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰
余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド（年１回決算型）Ｄコース（円ヘッジなし）の2019年11月
24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年５月25日から2019年11月24日まで）の
損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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