第一建設工業株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 37,221,598 34,084,158 49,839,715
売上高
（千円） 4,180,344 2,534,722 5,334,551
経常利益
（千円） 2,842,542 1,546,644 3,630,210
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金
（株） 20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数
（千円） 58,699,688 60,645,675 59,784,199
純資産額
（千円） 68,121,044 69,834,532 69,085,185
総資産額
（円） 138.35 75.49 176.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 34.00
１株当たり配当額
（％） 86.17 86.84 86.54
自己資本比率
第77期 第78期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
55.63 25.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比７億４千９百万円（1.1％増）増加の698億３千４百万円
となりました。これは、現金預金が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等や未収消費
税等が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比１億１千２百万円（1.2％減）減少の91億８千８百万円となりました。これは、支
払手形・工事未払金等が増加したものの、法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少したことを主な要因としたも
のであります。
純資産合計は、前事業年度末比８億６千１百万円（1.4％増）増加の606億４千５百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
②経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間比31億３千７百万円（8.4％減）減収の340億８千４百
万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものでありま
す。
売上総利益は、前第３四半期累計期間比14億１千万円（23.3％減）減益の46億４千３百万円となりました。これ
は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第３四半期累計期間比２億１千６百万円（10.2％増）増加の23億３千８百万円とな
りました。これは、人件費や事務用品費の増加を主な要因としたものであります。
これにより、営業利益は、前第３四半期累計期間比16億２千７百万円（41.4％減）減益の23億５百万円、経常利
益は、前第３四半期累計期間比16億４千５百万円（39.4％減）減益の25億３千４百万円となりました。また、2019
年10月の台風19号の影響により、災害による損失を特別損失に計上したことから、四半期純利益は、前第３四半期
累計期間比12億９千５百万円（45.6％減）減益の15億４千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第３四半期累計期間比31億３千６百万円（8.6％減）減収の335億２千１百万円となりまし
た。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セグ
メント利益は、前第３四半期累計期間比15億７千９百万円（42.4％減）減益の21億４千２百万円となりました。こ
れは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費が増加したことを主な要因としたも
のであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比0.5百万円（0.1％減）減収の５億６千２百万円となりました。こ
れは、賃貸用不動産の売上高の減少によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比４
千７百万円（22.6％減）減益の１億６千３百万円となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生や販売費
及び一般管理費の増加を主な要因としたものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
（建設事業）
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、119,490千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
20,858,491 20,858,491
普通株式
100株
（スタンダード）
20,858,491 20,858,491 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 388,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,436,100 204,361 －
普通株式
33,491 － －
単元未満株式 普通株式
20,858,491 － －
発行済株式総数
－ 204,361 －
総株主の議決権
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
388,900 － 388,900 1.86
第一建設工業株式会社
代一丁目４番34号
－ 388,900 － 388,900 1.86
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は388,915株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.89％
売上高基準 0.95％
利益基準 2.61％
利益剰余金基準 2.06％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,939,798 10,133,632
現金預金
※１ 19,244,492 ※１ 20,612,127
受取手形・完成工事未収入金等
10,800,640 11,450,595
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
241,733 777,705
未成工事支出金
275,749 450,809
材料貯蔵品
－ 1,514,215
未収消費税等
1,086,656 1,156,334
その他
△ 2,030 △ 2,170
貸倒引当金
45,632,163 46,138,371
流動資産合計
固定資産
12,402,560 12,839,378
有形固定資産
73,833 72,994
無形固定資産
投資その他の資産
10,700,723 10,479,135
投資有価証券
※２ 277,830 ※２ 306,577
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
10,976,628 10,783,787
投資その他の資産合計
23,453,021 23,696,160
固定資産合計
69,085,185 69,834,532
資産合計
負債の部
流動負債
4,006,646 4,700,806
支払手形・工事未払金等
747,791 －
未払法人税等
176,117 258,902
未成工事受入金
753,334 251,188
引当金
1,496,676 1,743,592
その他
7,180,565 6,954,489
流動負債合計
固定負債
22,845 72,424
繰延税金負債
1,548,638 1,619,533
退職給付引当金
98,890 103,321
資産除去債務
450,044 439,087
その他
固定負債合計 2,120,419 2,234,367
9,300,985 9,188,856
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
資本剰余金 3,338,425 3,338,425
50,257,555 51,106,190
利益剰余金
△ 293,950 △ 394,084
自己株式
56,604,405 57,352,906
株主資本合計
評価・換算差額等
3,179,794 3,292,769
その他有価証券評価差額金
3,179,794 3,292,769
評価・換算差額等合計
59,784,199 60,645,675
純資産合計
69,085,185 69,834,532
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
36,658,364 33,521,511
完成工事高
563,233 562,646
不動産事業売上高
37,221,598 34,084,158
売上高合計
売上原価
30,854,231 29,110,986
完成工事原価
313,664 329,622
不動産事業売上原価
31,167,896 29,440,608
売上原価合計
売上総利益
5,804,132 4,410,524
完成工事総利益
249,569 233,024
不動産事業総利益
6,053,702 4,643,549
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 2,121,433 2,338,405
3,932,268 2,305,144
営業利益
営業外収益
7,253 6,892
受取利息
受取配当金 161,793 187,930
60,946 50,653
受取保険金
22,651 16,442
その他
252,644 261,919
営業外収益合計
営業外費用
4,568 －
有価証券売却損
－ 32,304
投資有価証券評価損
－ 37
その他
4,568 32,341
営業外費用合計
4,180,344 2,534,722
経常利益
特別利益
6,510 2,272
固定資産売却益
6,510 2,272
特別利益合計
特別損失
312 69
固定資産除却損
－ 246,280
災害による損失
312 246,350
特別損失合計
4,186,542 2,290,644
税引前四半期純利益
1,344,000 744,000
法人税等
2,842,542 1,546,644
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 56,700千円 8,423千円
※２ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,115,551千円 1,058,617千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 617,594 30 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 698,008 34 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
36,658,364 563,233 37,221,598
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
36,658,364 563,233 37,221,598
計
3,721,732 210,535 3,932,268
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
33,521,511 562,646 34,084,158
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
33,521,511 562,646 34,084,158
計
2,142,131 163,013 2,305,144
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 138円35銭 75円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,842,542 1,546,644
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,842,542 1,546,644
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,545 20,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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