株式会社ティア 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ティア(E05585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ティア
【英訳名】 TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨安 徳久
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】 052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 辻 耕平
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】 052-918-8254
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 辻 耕平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
(百万円) 3,266 3,377 12,779
売上高
(百万円) 451 390 1,151
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 308 261 791
期）純利益
(百万円) 308 261 791
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 8,446 9,067 8,940
純資産額
(百万円) 13,083 13,407 13,301
総資産額
（円） 14.93 11.66 36.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.6 67.6 67.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面において海外経済や自然災害の影響がみら
れるものの、企業の設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな拡大基調となりまし
た。また、海外経済の成長率の高まりによる輸出の増加、オリンピック開催に伴う政府支出等により、今後も
景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、新興国・資源国経済の動向や欧州の政治情勢、消費税
率引き上げの影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。
葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されており
ますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直
近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。
かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」
「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、
直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指す
べく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定
し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は東京
都内に葬儀相談サロン「ティア押上」を開設し、フランチャイズでは、愛知県下に「ティア安城桜井」を開設
いたしました。これにより直営69店舗、フランチャイズ49店舗の合計118店舗となりました。売上原価におきま
しては、葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費等が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材
の確保や、営業チャネルの多様化に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33億77百万円（前年同期比3.4％増）となり、売上原
価率は前年同期と比べ0.3ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比12.0％増となりました。これに
より、営業利益は３億93百万円（同14.7％減）、経常利益では３億90百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は２億61百万円（同15.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）葬祭事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベン
トや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受
けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきま
しては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.9％増の
2,891件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は維持したものの、祭壇売上や供花売
上の単価が低下し、前年同期比3.3％減となりました。この結果、売上高は32億72百万円（同3.1％増）、
営業利益は６億40百万円（同4.8％減）となりました。
(b）フランチャイズ事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ４店舗増加し、こ
れによりＦＣ会館向けの物品売上が増加いたしました。また、下期に開設予定のＦＣ会館の加盟料売上を
計上いたしました。この結果、売上高は１億５百万円（同12.9％増）、営業利益は22百万円（同20.9％
増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億94百万円、売掛金が34百万円増加したことによるもので
あります。固定資産は95億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少いたしました。これは
主に投資その他の資産が80百万円、有形固定資産が36百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、134億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増
加いたしました。これは主に未払法人税等が94百万円減少したものの、短期借入金が１億82百万円増加したこ
とによるものであります。固定負債は21億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が１億８百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、43億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は90億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百
万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円及び剰余金の配当１億34
百万円があったことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著し
い変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
ティア 愛知県 2020年 2020年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭ホール 70 2 増資資金
清須古城 清須市 ２月 ４月 件数の増加
（注）２
当社
ティア 愛知県 2020年 2020年 葬儀施行
葬祭事業 葬祭ホール 70 1 増資資金
岡崎上地 岡崎市 ２月 ４月 件数の増加
（注）２
当社
葬祭ホール
2020年 2020年 葬儀施行
愛知県内 葬祭事業 葬祭ホール 280 － 増資資金
４店舗
２月 ８月 件数の増加
（注）３
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．事業所名、着手及び完了予定年月を変更しております。
３．投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社 葬祭ホール５店舗」としておりま
したが、「ティア岡崎上地」を別掲したことにより４店舗としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,800,000
計 72,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,404,800 22,404,800 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
22,404,800 22,404,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ － －
22,404,800 1,872 1,506
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,399,700 223,997 －
普通株式
3,700 － －
単元未満株式 普通株式
22,404,800 － －
発行済株式総数
－ 223,997 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市北区
1,400 － 1,400 0.00
株式会社ティア
黒川本通3-35-1
－ 1,400 － 1,400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,968 3,163
現金及び預金
410 445
売掛金
49 52
商品
49 57
貯蔵品
156 147
その他
△5 △4
貸倒引当金
3,629 3,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,088 6,003
1,516 1,516
土地
604 653
その他（純額）
8,209 8,173
有形固定資産合計
無形固定資産 95 86
投資その他の資産
921 899
差入保証金
446 388
その他
△2 △2
貸倒引当金
1,366 1,285
投資その他の資産合計
9,671 9,546
固定資産合計
13,301 13,407
資産合計
負債の部
流動負債
323 391
買掛金
83 266
短期借入金
598 545
1年内返済予定の長期借入金
192 98
未払法人税等
159 96
賞与引当金
750 792
その他
2,107 2,189
流動負債合計
固定負債
1,230 1,121
長期借入金
606 608
資産除去債務
416 419
その他
2,253 2,150
固定負債合計
4,360 4,339
負債合計
純資産の部
株主資本
1,872 1,872
資本金
1,506 1,506
資本剰余金
5,561 5,688
利益剰余金
△0 △0
自己株式
8,940 9,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益累計額合計
8,940 9,067
純資産合計
13,301 13,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,266 3,377
売上高
1,928 2,002
売上原価
1,338 1,375
売上総利益
876 981
販売費及び一般管理費
461 393
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
10 －
受取保険金
1 3
広告料収入
2 2
その他
16 6
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
17 －
株式交付費
－ 3
和解金
0 0
その他
25 10
営業外費用合計
451 390
経常利益
451 390
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75 78
68 51
法人税等調整額
143 129
法人税等合計
308 261
四半期純利益
308 261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
308 261
四半期純利益
その他の包括利益
△0 0
その他有価証券評価差額金
△0 0
その他の包括利益合計
308 261
四半期包括利益
（内訳）
308 261
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
保井 正純 21百万円 18百万円
なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度96百万円、当第１
四半期連結会計期間95百万円）が担保に供されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 136百万円 143百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月８日 2018年 2018年
普通株式 101百万円 ５円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月５日
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百
万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,811百万円、資本剰余金が1,445百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月８日 2019年 2019年
普通株式 134百万円 ６円 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月４日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フランチャイズ
（注)１ 計上額
葬祭事業 計
事業
（注)２
売上高
3,173 93 3,266 － 3,266
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △0 －
又は振替高
3,173 93 3,266 △0 3,266
計
673 18 691 △230 461
セグメント利益
（注)１．セグメント利益の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フランチャイズ
（注)１ 計上額
葬祭事業 計
事業
（注)２
売上高
3,272 105 3,377 － 3,377
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △0 －
又は振替高
3,272 105 3,377 △0 3,377
計
640 22 663 △269 393
セグメント利益
（注)１．セグメント利益の調整額△269百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△269百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円93銭 11円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
308 261
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
308 261
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,643,012 22,403,330
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………134百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ティア(E05585)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社ティア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 家元 清文 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 坂部 彰彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ティアの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対
して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、
我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監
査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティア及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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