株式会社トーカイ 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トーカイ
【英訳名】 TOKAI Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野木 孝二
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
【電話番号】 (058)263-5111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 藤井 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 87,177 91,215 116,349
経常利益 (百万円) 5,410 5,968 7,898
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,418 3,916 5,026
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,176 3,961 5,193
純資産額 (百万円) 64,456 68,394 66,076
総資産額 (百万円) 92,763 97,126 95,631
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 94.97 109.05 139.61
自己資本比率 (％) 68.5 70.0 68.7
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 32.76 34.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
高齢者人口の増加を背景に、医療提供体制の見直しや在宅サービスの拡充など、地域包括ケアシステムの構築
に向けた動きが加速し、当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界の市場は、引き続き拡大していくこと
が見込まれます。一方、異業種からの参入などにより競争が激化し、業界再編が進むなど、当社グループを取り
巻く環境は急激に変化しております。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主要セグメントであ
る「健康生活サービス」、「調剤サービス」が順調に推移したことから、前年同四半期比増収を達成し、過去最
高を更新しました。
利益面につきましては、人件費等の増加はあるものの、「健康生活サービス」及び「調剤サービス」の売上増
加に伴う利益増等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比増益とな
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高 91,215百万円 （前年同四半期比 4,038百
万円増 、 4.6％増 ）、営業利益 5,730百万円 （前年同四半期比 580百万円増 、 11.3％増 ）、経常利益 5,968百万円
（前年同四半期比 557百万円増 、 10.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,916百万円 （前年同四半期比
498百万円増 、 14.6％増 ）となりました。
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〔セグメント別状況〕
① 健康生活サービス
病院関連事業及びシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したことに加え、クリーニング設備製造
事業についても順調に推移したことから、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力
強化及び人員拡充による人件費の増加はあるものの、売上増加に伴う利益増等により前年同四半期比増益とな
りました。
(前年同四半期比 1,612百万円増 、
売上高 46,756百万円 3.6％増 )
(前年同四半期比 287百万円増 、
営業利益 4,267百万円 7.2％増 )
② 調剤サービス
133店舗の事業展開となり、当期及び前期に出店した新店効果及び処方せん単価の上昇により、前年同四半期
比増収増益となりました。
売上高 33,950百万円 (前年同四半期比 2,559百万円増 、 8.2％増 )
(前年同四半期比 329百万円増 、
営業利益 2,163百万円 18.0％増 )
③ 環境サービス
ビル清掃管理事業の病院清掃が順調に推移した一方、リースキン事業は前年同四半期比減収となりました。
利益面につきましては、リースキン事業の売上減少に伴う利益減はあるものの、ビル清掃管理事業の収益性改
善等により、前年同四半期比増益となりました。
(前年同四半期比 124百万円減 、
売上高 10,356百万円 1.2％減 )
(前年同四半期比 34百万円増 、
営業利益 807百万円 4.5％増 )
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の 95,631百万円 から 1,494百万円増加 し、 97,126
百万円 となりました。これは、現金及び預金が497百万円、並びに建物及び構築物が371百万円減少したものの、
受取手形及び売掛金が1,076百万円、その他(流動資産、無形固定資産並びに投資その他の資産）が1,077百万円増
加したことが主な要因となっております。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の 29,555百万円 から 822百万円減少 し、
28,732百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛金が305百万円、並びにその他流動負債が596百万円増加
したものの、未払法人税等960百万円並び賞与引当金が757百万円に減少したことが主な要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが1,078百万円並びに自己株式の取得695百万円があった
ものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,916百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の 66,076
百万円 から 2,317百万円増加 し、当第３四半期連結会計期間末は 68,394百万円 となりました。その結果、自己資本
比率は70.0%(前連結会計年度末比1.3%増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,041,346 36,041,346
（市場第一部） 100株
計 36,041,346 36,041,346 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 36,041,346 － 8,108 － 3,168
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
149,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 358,739 －
35,873,900
普通株式
単元未満株式 － －
17,846
発行済株式総数 36,041,346 － －
総株主の議決権 － 358,739 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地 149,600 － 149,600 0.415
㈱トーカイ
計 － 149,600 － 149,600 0.415
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 営業統括
専務取締役 営業統括 白木 元朗
2019年７月27日
兼 事業開発本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,429 29,931
受取手形及び売掛金 16,747 17,823
有価証券 64 62
たな卸資産 5,588 5,684
その他 527 952
△ 46 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 53,309 54,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,986 11,615
機械装置及び運搬具（純額） 4,791 4,819
土地 11,436 11,474
2,905 2,958
その他（純額）
有形固定資産合計 31,121 30,868
無形固定資産
のれん 278 269
804 1,011
その他
無形固定資産合計 1,082 1,281
投資その他の資産
投資有価証券 6,179 6,302
繰延税金資産 1,146 1,012
その他 3,078 3,524
△ 285 △ 277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,118 10,561
固定資産合計 42,322 42,711
資産合計 95,631 97,126
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,931 13,236
短期借入金 2,062 2,016
未払法人税等 1,284 323
賞与引当金 1,709 951
役員賞与引当金 77 62
5,558 6,154
その他
流動負債合計 23,623 22,745
固定負債
長期借入金 984 908
繰延税金負債 542 668
役員退職慰労引当金 493 466
退職給付に係る負債 1,752 1,810
その他 2,158 2,134
固定負債合計 5,932 5,987
負債合計 29,555 28,732
純資産の部
株主資本
資本金 8,108 8,108
資本剰余金 4,954 4,946
利益剰余金 50,924 53,891
△ 24 △ 719
自己株式
株主資本合計 63,963 66,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,714 1,729
△ 11 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,702 1,719
非支配株主持分 410 447
純資産合計 66,076 68,394
負債純資産合計 95,631 97,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 87,177 91,215
66,017 68,770
売上原価
売上総利益 21,160 22,445
販売費及び一般管理費 16,010 16,715
営業利益 5,149 5,730
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 86 92
218 202
その他
営業外収益合計 322 311
営業外費用
支払利息 42 30
19 42
その他
営業外費用合計 61 73
経常利益 5,410 5,968
特別利益
固定資産売却益 0 2
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産売却損 23 17
固定資産除却損 13 38
減損損失 54 30
25 －
災害による損失
特別損失合計 117 85
税金等調整前四半期純利益 5,296 5,884
法人税、住民税及び事業税
1,499 1,646
286 292
法人税等調整額
法人税等合計 1,785 1,939
四半期純利益 3,510 3,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,418 3,916
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,510 3,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 326 14
△ 7 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 333 16
四半期包括利益 3,176 3,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,086 3,933
非支配株主に係る四半期包括利益 90 27
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社同仁社については同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月
31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年３月31日までの３か月分の損
益について利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,570 百万円 2,487 百万円
のれんの償却額 117 百万円 78 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 594 16.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 540 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 540 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 538 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 45,143 31,390 10,481 87,015 161 87,177 － 87,177
セグメント間の内部
32 1 261 295 2 298 △ 298 －
売上高又は振替高
計 45,176 31,392 10,742 87,311 164 87,475 △ 298 87,177
セグメント利益 3,980 1,834 772 6,588 31 6,619 △ 1,469 5,149
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,469百万円 には、セグメント間取引消去 48百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,517百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
健康生活 調剤 環境
計
(注)３
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 46,756 33,950 10,356 91,062 153 91,215 － 91,215
セグメント間の内部
31 － 292 324 2 327 △ 327 －
売上高又は振替高
計 46,787 33,950 10,649 91,387 155 91,543 △ 327 91,215
セグメント利益 4,267 2,163 807 7,239 19 7,258 △ 1,528 5,730
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報提供事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,528百万円 には、セグメント間取引消去 38百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,567百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
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株式会社トーカイ(E04826)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 94円97銭 109円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,418 3,916
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,418 3,916
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,999 35,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………… 538百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社トーカイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカイ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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