京都きもの友禅株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都きもの友禅株式会社(E03320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 7,187,331 8,412,648 9,240,762
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 374,787 63,483 △ 812,251
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 144,227 △ 9,447 △ 818,953
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 161,854 △ 13,485 △ 830,369
純資産額 (千円) 6,577,484 5,774,962 5,908,968
総資産額 (千円) 13,572,833 12,738,552 12,841,060
１株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 12.08 △ 0.79 △ 68.57
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.5 45.3 46.0
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.72 2.04
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境には改善が見られるものの、米中貿易摩擦の
影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告・販促施策の改善・増強を図り、業績回復に向けて積極的な
営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、消費税増税後の反動減の影響は一定あったものの、広告プロモーショ
ンの増強により、来店者数が夏の繁忙期を中心に回復し、平均単価の上昇にも繋がったため、受注高としては前年
同期比18.2％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、新規催事の実施
や販売力強化に注力し、前年同期比17.7％増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比17.5％増の7,809百万円となりました。また売上高（出荷高）
については、18.5％増の8,165百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.6ポイント低下し61.9％となりました。販売費及び一般管理費に
ついては、ＴＶＣＭ放映を中心として、１月以降の受注獲得へ向けた先行投資経費が一定増加しているものの、前
述のとおり売上高が増加したことにより、対売上高比では8.0ポイント改善いたしました。この結果、和装関連事業
の営業損失は204百万円（前年同期は営業損失682百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.9％減の247百万円、営業利益は15.5％減の179百万円とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比17.0％増の8,412百万円、営業損失は24
百万円（前年同期は営業損失471百万円）、経常利益は63百万円（同 経常損失374百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は9百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、9,395百万円となりました。これは、現金及び預金が142百
万円増加し、商品及び製品が15百万円、割賦売掛金が221百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、3,342百万円となりました。これは、敷金及び保証金が41
百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、12,738百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、6,695百万円となりました。これは、買掛金が247百万円、
販売促進引当金が114百万円それぞれ増加し、前受金が312百万円、預り金が124百万円、賞与引当金が116百万円そ
れぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、268百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、6,963百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、5,774百万円となりました。これは、利益剰余金が160百
万円減少したことなどによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６)受注、販売及び仕入の状況
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,498,200 15,498,200
（市場第１部） 100株であります。
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 15,498,200 ― 1,215,949 ― 1,547,963
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,523,200
普通株式 11,961,100
完全議決権株式(その他) 119,611 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ― ―
総株主の議決権 ― 119,611 ―
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
3,523,200 ― 3,523,200 22.7
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番１号
計 ― 3,523,200 ― 3,523,200 22.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 服部 雅親 2019年10月１日
マーケティング本部長
専務取締役 経営管理本部長 取締役 管理本部長
粕谷 進一 2019年10月１日
常務取締役 常務取締役
山田 重樹 2019年10月１日
事業開発本部長 兼 事業改革部長 企画本部長 兼 事業改革部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,674,766 3,817,311
売掛金 5,833 49,327
割賦売掛金 3,431,407 3,210,391
商品及び製品 1,544,848 1,529,191
原材料及び貯蔵品 18,525 44,152
769,993 745,559
その他
流動資産合計 9,445,374 9,395,933
固定資産
有形固定資産
土地 26,407 4,000
178,664 210,446
その他（純額）
有形固定資産合計 205,071 214,446
無形固定資産
37,405 52,047
投資その他の資産
投資有価証券 337,812 303,162
差入保証金 2,052,850 2,052,850
敷金及び保証金 760,109 718,174
2,436 1,938
その他
投資その他の資産合計 3,153,208 3,076,124
固定資産合計 3,395,686 3,342,618
資産合計 12,841,060 12,738,552
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,681 401,341
未払法人税等 4,859 64,047
前受金 1,613,454 1,300,979
預り金 3,593,859 3,468,865
賞与引当金 202,000 86,000
販売促進引当金 78,830 193,800
割賦未実現利益 496,926 493,232
資産除去債務 23,350 26,123
504,571 660,689
その他
流動負債合計 6,671,532 6,695,078
固定負債
繰延税金負債 15,244 13,283
資産除去債務 245,315 245,225
リース債務 － 10,002
固定負債合計 260,560 268,511
負債合計 6,932,092 6,963,590
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,708,256
利益剰余金 6,315,791 6,155,288
△ 3,335,712 △ 3,305,176
自己株式
株主資本合計 5,904,284 5,774,317
その他の包括利益累計額
4,683 645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,683 645
純資産合計 5,908,968 5,774,962
負債純資産合計 12,841,060 12,738,552
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,187,331 8,412,648
2,672,304 3,184,959
売上原価
売上総利益 4,515,026 5,227,688
販売費及び一般管理費 4,986,414 5,252,284
営業損失（△） △ 471,388 △ 24,596
営業外収益
受取利息 370 293
受取配当金 2,511 2,221
信販取次手数料 65,802 75,878
30,485 12,560
雑収入
営業外収益合計 99,169 90,954
営業外費用
支払利息 909 1,198
1,659 1,675
雑損失
営業外費用合計 2,569 2,874
経常利益又は経常損失（△） △ 374,787 63,483
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,581
377,873 －
固定資産売却益
特別利益合計 377,873 3,581
特別損失
固定資産除却損 2 －
減損損失 － 36,303
－ 1,991
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 38,294
税金等調整前四半期純利益 3,083 28,770
法人税、住民税及び事業税
36,331 38,539
110,979 △ 322
法人税等調整額
法人税等合計 147,311 38,217
四半期純損失（△） △ 144,227 △ 9,447
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 144,227 △ 9,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 144,227 △ 9,447
その他の包括利益
△ 17,626 △ 4,038
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 17,626 △ 4,038
四半期包括利益 △ 161,854 △ 13,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 161,854 △ 13,485
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 52,825千円 52,302千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 143,310 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 143,309 12 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 71,654 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 59,874 ５ 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金融サービス
和装関連事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,893,003 294,327 7,187,331 ― 7,187,331
セグメント間の内部
― 12,880 12,880 △ 12,880 ―
売上高又は振替高
計 6,893,003 307,207 7,200,211 △ 12,880 7,187,331
セグメント利益
△ 682,251 212,879 △ 469,372 △ 2,015 △ 471,388
又は損失（△）
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金融サービス
和装関連事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,165,131 247,516 8,412,648 ― 8,412,648
セグメント間の内部
― 12,623 12,623 △ 12,623 ―
売上高又は振替高
計 8,165,131 260,140 8,425,272 △ 12,623 8,412,648
セグメント利益
△ 204,000 179,938 △ 24,062 △ 534 △ 24,596
又は損失（△）
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「和装関連事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い回収可能価額を見直した結果生じた減少額36,303千
円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）(円) △12.08 △0.79
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △144,227 △9,447
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△144,227 △9,447
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,483 11,958,010
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,874千円
②１株当たりの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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