アイホン株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 32,496 34,589 46,337
売上高
（百万円） 1,452 2,431 2,852
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,259 1,893 2,287
（当期）純利益
（百万円） 508 2,418 1,802
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,021 48,992 47,314
純資産額
（百万円） 54,381 57,744 57,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 77.23 115.95 140.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.63 84.84 82.29
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
21.58 21.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財 政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推
移し 雇用環境についても改善が続きました。しかし、 個人消費については消費税率引き上げ後の駆け込み需要の
反動減が見られることや世界的な景気の減速懸念により、今後の先行きについては不透明な情勢にあります。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から減少いたしました
が、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。 海外市場におきましては、米国は業務市場を中
心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業
活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は577億４千４百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）と
なり２億４千７百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が15億３千５百万円増加、有価証券及び投資
有価証券が７億５千６百万円増加、現金及び預金が３億１百万円増加し、受取手形及び売掛金が24億２千９百万
円減少したことなどによるものです。
負債は87億５千１百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり14億３千万円減少いたしました。こ
れは主に、未払金が５億７千万円減少、未払法人税等が４億７千７百万円減少、買掛金が２億２千４百万円減少
したことなどによるものです。
純資産は489億９千２百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり16億７千７百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が10億９千３百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億４千１百万円増加、為
替換算調整勘定が１億３千８百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は345億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比6.4％
増）、営業利益は24億７千４百万円（同74.6％増）、経常利益は24億３千１百万円（同67.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、18億９千３百万円（同50.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前
年同期から増加したものの、競争が激しさを増したことにより売上は微減いたしました。しかしながらリニュー
アルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上は前年同期から増加し、戸建住宅
市場全体としての売上は前年同期並となりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなる
中、売上におきましては前年同期から微増となりました。リニューアルでは、消費増税前の駆け込み需要等の影
響により第２四半期までの販売が大きく増加しており、第３四半期においてはその反動から販売が鈍化する動き
も見られたものの、市場としては潜在的な需要が継続しており、売上は前年同期から増加いたしました。この結
果、集合住宅市場全体としても売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院
への販売が低迷したことなどにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは受注活動のプロセス管理
強化やソリューション営業の推進により病院、高齢者施設、高齢者住宅において販売が増加し、売上は増加いた
しました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。
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これらの結果、日本セグメントの売上高は311億７千８百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％増）となり
ました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり19億３千５百万円
（同138.1％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、社会的背景から学校や公共施設など
におけるセキュリティニーズがさらに高まる中、積極的な受注活動を行ったことが大型案件の受注にもつなが
り、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響等を受け、売上高は57億５千７百万円
（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の
変更の影響等もあり１億７千８百万円（同43.5％減）となりま した。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、工事店に対する積極的な営業活動が功を奏
し、戸建住宅において販売が好調に推移いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステム及び
集合住宅向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、売上高は26億７千２百万円
（前年同四半期連結累計期間比2.7％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の
変更の影響等もあり１千７百万円（同14.4％減）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷
しております。売上高は59億１千６百万円（前年同四半期連結累計期間比2.6％減）となりました。なお、営業
利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億２百万円（同37.4％減）となりました。
（べトナムセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷し
ております。売上高は24億８千１百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8％増）となりました。なお、営業利
益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億１千３百万円（同2.4％増）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、戸建住宅へのＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売及び業務市場へのＩＰネットワーク対
応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社である
アイホンＰＴＥ.につきましては、業務市場において大型案件へのＩＰネットワーク対応インターホンシステ
ムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億８千９百万円（前年同四半
期連結累計期間比6.3％増）、営業利益は３千万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千９百万円）とな
りました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方につい
ては、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものである
と考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことによ
り、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株
式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損
なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同
の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対し
て、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようと
するにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億８千７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 18,220,000 － 5,388 － 5,383
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,875,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,321,600 163,216 －
普通株式
22,800 － －
単元未満株式 普通株式
18,220,000 － －
発行済株式総数
－ 163,216 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,875,600 － 1,875,600 10.31
一丁目１番 明治安田
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
－ 1,875,600 － 1,875,600 10.31
計
（注）自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,134株
減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,645 15,946
現金及び預金
9,803 7,374
受取手形及び売掛金
2,122 2,275
電子記録債権
901 1,201
有価証券
4,302 5,722
製品
1,820 1,802
仕掛品
3,495 3,628
原材料
354 390
その他
△ 68 △ 59
貸倒引当金
38,375 38,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,037 6,099
建物及び構築物
△ 4,098 △ 4,238
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,938 1,861
1,993 2,163
機械装置及び運搬具
△ 1,146 △ 1,142
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 847 1,021
7,533 7,573
工具、器具及び備品
△ 6,497 △ 6,652
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,036 921
土地 5,002 5,004
138 240
リース資産
△ 50 △ 96
減価償却累計額
リース資産（純額） 88 144
62 20
建設仮勘定
8,976 8,972
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,065 7,521
投資有価証券
1,662 1,515
繰延税金資産
1,417 1,453
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,145 10,488
19,121 19,461
固定資産合計
57,497 57,744
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
596 588
電子記録債務
1,789 1,565
買掛金
28 78
リース債務
701 223
未払法人税等
290 237
製品保証引当金
－ 552
賞与引当金
4,347 3,026
その他
7,753 6,272
流動負債合計
固定負債
66 71
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
362 418
退職給付に係る負債
1,880 1,871
その他
2,428 2,479
固定負債合計
10,182 8,751
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,407 5,408
資本剰余金
37,640 38,733
利益剰余金
△ 3,274 △ 3,216
自己株式
45,162 46,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,865 2,206
その他有価証券評価差額金
△ 438 △ 438
土地再評価差額金
871 1,009
為替換算調整勘定
△ 145 △ 100
退職給付に係る調整累計額
2,152 2,677
その他の包括利益累計額合計
47,314 48,992
純資産合計
57,497 57,744
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,496 34,589
17,695 18,822
売上原価
14,801 15,767
売上総利益
13,383 13,293
販売費及び一般管理費
1,417 2,474
営業利益
営業外収益
31 30
受取利息
130 135
受取配当金
36 38
受取家賃
59 33
その他
257 237
営業外収益合計
営業外費用
▶ 6
支払利息
170 182
売上割引
為替差損 19 54
27 37
その他
222 280
営業外費用合計
1,452 2,431
経常利益
特別利益
7 13
固定資産売却益
126 41
投資有価証券売却益
134 55
特別利益合計
特別損失
3 5
固定資産売却損
3 0
固定資産除却損
7 5
特別損失合計
1,578 2,481
税金等調整前四半期純利益
319 587
法人税等
1,259 1,893
四半期純利益
1,259 1,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,259 1,893
四半期純利益
その他の包括利益
△ 949 341
その他有価証券評価差額金
152 138
為替換算調整勘定
46 45
退職給付に係る調整額
△ 750 525
その他の包括利益合計
508 2,418
四半期包括利益
（内訳）
508 2,418
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 16 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 654百万円 686百万円
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 260 16 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 260 16 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 391 24 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 408 25 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
(注)3
売上高
外部顧客への
23,398 5,719 2,729 － － 31,847 649 32,496 － 32,496
売上高
セグメント間の
5,441 41 16 6,074 2,123 13,697 － 13,697 △ 13,697 －
内部売上高又は
振替高
28,839 5,760 2,746 6,074 2,123 45,544 649 46,194 △ 13,697 32,496
計
セグメント利益
813 315 20 323 110 1,584 △ 29 1,554 △ 137 1,417
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
ベトナム
日本 北米 欧州 タイ 計
(注)3
売上高
外部顧客への
25,503 5,729 2,670 － － 33,903 685 34,589 － 34,589
売上高
セグメント間の
5,675 27 1 5,916 2,481 14,102 3 14,106 △ 14,106 －
内部売上高又は
振替高
31,178 5,757 2,672 5,916 2,481 48,006 689 48,695 △ 14,106 34,589
計
1,935 178 17 202 113 2,448 30 2,478 △ ▶ 2,474
セグメント利益
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガ
ポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円23銭 115円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,259 1,893
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
1,259 1,893
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,310,676 16,329,245
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第62期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当
を行っております。
408百万円
① 配当金の総額
25円00銭
② １株当たりの金額
2019年12月４日
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淺 井 明 紀 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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