日本精鉱株式会社 四半期報告書 第125期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第125期第３四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 理史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
1/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 10,975,867 8,148,655 14,083,702
売上高
（千円） 1,014,447 209,247 1,222,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 700,087 134,362 829,773
期）純利益
（千円） 676,140 123,532 808,486
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,074,069 7,146,127 7,206,395
純資産額
（千円） 11,477,037 10,947,689 11,746,508
総資産額
（円） 286.80 55.05 339.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.6 65.3 61.3
自己資本比率
第124期 第125期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
85.67 30.63
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 第３ 四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善
がみられるものの、輸出が弱含んでいるなか、製造業を中心に弱さが一段と増しております。一方、海外において
も、通商問題を巡る動向、中国経済の減速、その他海外経済の不確実性などにより、景気の先行きについては、依
然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々
な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ798百万円減少の10,947百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ863百万円減少の6,551百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛
金が347百万円、商品及び製品が304百万円、原材料及び貯蔵品が269百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加の4,395百万円となりました。これは主に有形固定資産が65
百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ738百万円減少の3,801百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ639百万円減少の2,993百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛
金が187百万円、電子記録債務が78百万円、未払法人税等が157百万円、賞与引当金が78百万円減少したことによ
るものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ98百万円減少の807百万円となりました。これは主に長期借入金が112百万
円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60百万円減少の7,146百万円となりました。これは
主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により134百万円増加しましたが、配当により183百万円減
少したことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）に比べ2,827百万円減収（25.8％減
収）の8,148百万円となりました。
（売上原価、販売費および一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同四半期に比べ1,932百万円減少（21.1％減）の7,221百万円となりました。
販売費および一般管理費は、前年同四半期に比べ80百万円減少（10.2％減）の706百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同四半期と比べて814百万円減益（78.7％減益）の220百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比べて5百万円増加の30百万円となり、営業外費用は、前年同四半期と比べて3
百万円減少の41百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期と比べて805百万円減益(79.4％減益)の209百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失1百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として73百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べて565百万円減益（80.8％減益）の134
百万円となりました。
3/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、主産地である中国におい
て、米国との貿易摩擦が長期化し、需給関係が緩み、急速に下落しました。9月に入りやや持ち直したものの、
再び弱含みとなっております。当第３四半期の平均価格は、約6,400ドルとなり、前年同期比約23%下落しまし
た。円建てでは同約25%の下落となりました。
同事業の販売状況につきましては、中国およびその他のアジア諸国の景気減速などの影響を受け、国内外の需
要が減退し、販売数量は前年同期比868トン減少（15.0％減少）の4,935トンとなりました。
この結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比1,481百
万円減収（25.3％減収）の4,370百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や原料地金相場下落
の影響などにより同201百万円減益（69.3%減益）の89百万円となりました。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり689千円となり、前年同期比8.5%の下
落となりました。
電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、電子部品の生産・在庫調整などにより、スマートフォン関連
需要などの低迷が続いており、販売数量は前年同期比326トン減少（34.6％減少）の616トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品・家電部品向けが低調のまま推移し、販売数量は
前年同期比297トン減少（20.1％減少）の1,179トンとなりました。
全体の販売数量は、前年同期比623トン減少（25.8％減少）の1,794トンとなりました。
この結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年同期比1,346百
万円減収（26.4％減収）の3,761百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向けの大幅な受注減と原料
地金価格下落の影響などにより、同612百万円減益（86.6％減益）の94百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業の当第３四半期の売上高は17百万円（前年同期比0.3％増収）、セグメント利益は16百万円(前
年同期比0.7％増益)となりました。
（2）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の株主の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号にいう、財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるべきものと考えております。従いまして、株式会社の支配
権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えてい
ます。また、当社は、資本市場のルールに則り、株式を買い付ける行為それ自体を否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可
欠な従業員、取引先、債権者等の利害関係者との関係を損ね、当社の企業価値・株主共同の利益に反する重大
なおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外
的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
4/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生
活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続ける」こと
を基本理念としております。
また、株主各位をはじめ、取引先、従業員、社会という全ての利害関係者から支持を得て、企業の経済的価
値の向上とともに、社会的責任や環境保全の責務を果たすことが当社の企業価値を高め、ひいては株主共同の
利益の確保、向上に繋がるという認識に立ち、経営にあたっております。
上記の企業努力にもかかわらず、一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値・株
主共同の利益が損なわれるおそれがある行為に対しては、当社は企業価値・株主共同の利益の維持・向上の観
点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量買付行為等についての是非を株主が適切に
判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討の為に必要な時間の確保に努めるな
ど、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、当社は、2016年６月まで、いわゆる買収防衛策を導入しておりましたが、現在は導入していません。
③上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿っており、株主各位の共同の利益を損なうもので
はなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、59,286千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件
費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しており
ます。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金に
て対応しております。
2019年12月31日現在の短期借入金残高は1,635百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利があります
が、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2019年12月31日現在
の長期借入金残高は357百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有して
おり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
市場第二部 100株
2,605,900 2,605,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月1日～
－
2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,429,800 24,298 －
普通株式
一単元（100）未満の株式
11,000 －
単元未満株式 普通株式
2,605,900 － －
発行済株式総数
－ 24,298 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区
165,100 － 165,100 6.34
日本精鉱株式会社
下宮比町3番2号
－ 165,100 － 165,100 6.34
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,733,777 2,726,727
現金及び預金
2,068,435 1,721,051
受取手形及び売掛金
1,417,086 1,112,290
商品及び製品
282,138 197,267
仕掛品
870,124 600,767
原材料及び貯蔵品
50,399 199,073
その他
△ 6,721 △ 5,274
貸倒引当金
7,415,241 6,551,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,394,609 1,532,886
機械装置及び運搬具（純額） 787,308 762,061
1,474,191 1,474,191
土地
238,553 191,487
その他（純額）
3,894,662 3,960,627
有形固定資産合計
46,238 45,441
無形固定資産
390,366 389,717
投資その他の資産
4,331,266 4,395,786
固定資産合計
11,746,508 10,947,689
資産合計
9/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
803,284 616,175
支払手形及び買掛金
301,443 222,538
電子記録債務
1,657,500 1,635,000
短期借入金
162,346 4,592
未払法人税等
155,433 77,255
賞与引当金
553,717 438,323
その他
3,633,724 2,993,884
流動負債合計
固定負債
470,000 357,500
長期借入金
361,319 347,825
退職給付に係る負債
36,389 36,755
資産除去債務
38,679 65,596
その他
906,388 807,677
固定負債合計
4,540,112 3,801,562
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 564,725
資本剰余金
5,740,730 5,692,028
利益剰余金
△ 152,619 △ 153,353
自己株式
7,170,963 7,121,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,957 25,989
その他有価証券評価差額金
2,474 △ 1,389
為替換算調整勘定
35,431 24,600
その他の包括利益累計額合計
7,206,395 7,146,127
純資産合計
11,746,508 10,947,689
負債純資産合計
10/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,975,867 8,148,655
9,154,528 7,221,972
売上原価
1,821,339 926,683
売上総利益
786,919 706,304
販売費及び一般管理費
1,034,419 220,378
営業利益
営業外収益
3,435 3,559
受取配当金
3,595 -
為替差益
1,254 11,780
受取保険金
6,879 4,688
助成金収入
9,181 10,105
その他
24,345 30,134
営業外収益合計
営業外費用
13,578 10,554
支払利息
休止鉱山費用 26,898 21,273
3,841 9,438
その他
44,317 41,266
営業外費用合計
1,014,447 209,247
経常利益
特別損失
2,178 1,648
固定資産除却損
2,178 1,648
特別損失合計
1,012,268 207,598
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 297,070 38,152
15,111 35,083
法人税等調整額
312,181 73,235
法人税等合計
700,087 134,362
四半期純利益
700,087 134,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
700,087 134,362
四半期純利益
その他の包括利益
△ 20,607 △ 6,967
その他有価証券評価差額金
△ 3,339 △ 3,863
為替換算調整勘定
△ 23,946 △ 10,830
その他の包括利益合計
676,140 123,532
四半期包括利益
（内訳）
676,140 123,532
親会社株主に係る四半期包括利益
12/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 326,903千円 333,445千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 91,540 37.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 91,538 37.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 91,537 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 91,527 37.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,851,391 5,107,516 10,958,907 16,959 10,975,867 - 10,975,867
売上高
セグメント間
- 35,321 35,321 - 35,321 △ 35,321 -
の内部売上高
又は振替高
5,851,391 5,142,837 10,994,228 16,959 11,011,188 △ 35,321 10,975,867
計
セグメント利益 291,171 707,546 998,718 16,592 1,015,310 19,108 1,034,419
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額19,108千円はセグメント間取引の消去19,108千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,370,236 3,761,415 8,131,651 17,003 8,148,655 - 8,148,655
売上高
セグメント間
- 21,794 21,794 - 21,794 △ 21,794 -
の内部売上高
又は振替高
4,370,236 3,783,209 8,153,446 17,003 8,170,450 △ 21,794 8,148,655
計
89,410 94,593 184,004 16,717 200,721 19,657 220,378
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益の調整額19,657千円はセグメント間取引の消去19,657千円であります。
14/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 286円80銭 55円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 700,087 134,362
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
700,087 134,362
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,441,026 2,440,818
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、取引先との緊密な協力関係を構築することで、その会社の
ノウハウ、アイデア、知識などを取り入れ、競争力をつけ、安定的な事業基盤を築くことを目的として、以下の
通り株式会社ナガワを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました 。
（１）処分する株式の種類及び数
普通株式165,000株
（２）処分価額
1株につき2,256円
（ 取締役会決議日の直前営業日である2020年２月 ６ 日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終
値 ）
（３）処分価額の総額
372,240,000円
（４）処分方法
第三者割当による自己株式処分
（５）処分期日
2020年２月26日
（６）処分先（処分予定先）
株式会社ナガワ
（７） 手取金の使途
本自己株式処分については、当社と割当予定先である株式会社ナガワとの関係構築及び関係強化並びに
将来の株式相互保有を直接の目的としております。
このため、本自己株式処分による 手取金 は、将来、相互保有に係る上記株式を取得する場合の当該取得
資金に充当する予定です。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,527千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………37円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
15/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年２月７日開催の取締役会において、第三者割当による自己株
式の処分を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
17/17
