株式会社コンテック 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社コンテック
【英訳名】 CONTEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井狩 彰
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号
【電話番号】 ０６―６４７２―７１３０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 柴原 正治
【縦覧に供する場所】 株式会社コンテック 東京支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,572,175 19,171,649 27,887,620
経常利益 (千円) 1,320,477 1,173,353 1,817,942
親会社株主に帰属する
(千円) 988,355 1,328,088 1,617,616
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,366,664 600,031 1,779,720
純資産額 (千円) 10,382,943 11,113,041 10,795,999
総資産額 (千円) 21,832,491 20,863,826 21,874,243
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 150.85 202.72 246.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 53.3 49.4
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.57 95.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 純資産額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
保有する当社株式を自己株式として計上しております。
５ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や地
政学的なリスクの高まりを受けて、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、日本市場におきましては、物流関連向けの大型案件があり、産業用コンピュータの売上が
増加いたしました。また、上期は製造業における設備投資に慎重さがみられたことから、計測制御用ボードや制御
機器製品の売上が減少いたしましたが、下期から回復傾向となっております。
米国市場におきましては、医療機器需要の拡大に伴い医療機器関連向けの産業用コンピュータの売上が増加いた
しました。
この結果、当社グループの売上高は19,171百万円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面につきまして
は、売上の減少などに伴い、営業利益は1,160百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は1,173百万円（前年同期
比11.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上に
より1,328百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は20,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円
減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少864百万円、現金及び預金の減少534百万円、たな卸資産の減少
429百万円、売上債権の増加554百万円、繰延税金資産の増加167百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は9,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減
少いたしました。これは主に仕入債務の減少904百万円、借入金の減少351百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は11,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,103百万円、その他有価証券評価差額金の減少583百万円、為替
換算調整勘定の減少126百万円によるものであります。
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(2) 研究開発活動
IoT機器製品では、工場設備のモニタリング用途に向けて、設備の稼働監視を簡単に実現できる「積層信号灯計測
機CPS-PAVシリーズ」を開発し、2019年11月から販売を開始いたしました。
産業用コンピュータ製品では、名刺２枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-U200シリー
ズ」を開発し、2020年１月から販売を開始いたしました。本製品はIoT用途や機器組み込み用途向けへの拡販を目指
しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は846百万円（前年同期比2.5％減）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,600,000 6,600,000
あります。
(市場第二部)
計 6,600,000 6,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,600,000 ― 1,119,600 ― 669,600
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
6,597,900
65,979
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 6,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,979 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式31株を含んでおります。
２ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有している株式給付信託(BBT)制度の株式が45,000株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区姫里
(自己保有株式)
500 ― 500 0.01
株式会社コンテック
三丁目９番31号
計 ― 500 ― 500 0.01
(注) １ 当社は、単元未満の自己株式を31株所有しております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している株式給付信託(BBT)の信託財産である
45,000株については、自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,631 2,711,501
受取手形及び売掛金 5,640,089 6,194,301
商品及び製品 2,371,700 2,392,136
仕掛品 1,485,744 1,291,506
原材料及び貯蔵品 3,181,957 2,926,664
その他 143,468 305,809
- △5,451
貸倒引当金
流動資産合計 16,068,591 15,816,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 797,228 732,552
機械装置及び運搬具（純額） 76,151 66,127
工具、器具及び備品（純額） 160,784 150,632
土地 1,389,919 1,389,919
リース資産（純額） - 62,829
971 39,547
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,425,055 2,441,608
無形固定資産
のれん 1,209,370 1,079,103
ソフトウエア 453,785 427,122
56,783 103,043
その他
無形固定資産合計 1,719,939 1,609,268
投資その他の資産
投資有価証券 957,053 92,168
長期貸付金 19,919 16,931
繰延税金資産 288,627 455,928
退職給付に係る資産 324,966 357,397
その他 90,008 90,985
△19,919 △16,931
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,660,656 996,479
固定資産合計 5,805,651 5,047,357
資産合計 21,874,243 20,863,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,547,909 3,643,197
短期借入金 1,249,566 997,633
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
リース債務 - 46,259
未払法人税等 276,221 124,320
1,690,886 1,601,095
その他
流動負債合計 8,764,584 7,412,506
固定負債
長期借入金 1,400,000 1,300,000
リース債務 - 16,857
退職給付に係る負債 891,938 962,434
その他の引当金 21,720 57,869
- 1,116
その他
固定負債合計 2,313,659 2,338,278
負債合計 11,078,243 9,750,784
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,600 1,119,600
資本剰余金 103,909 103,909
利益剰余金 8,274,951 9,378,330
△32,256 △90,535
自己株式
株主資本合計 9,466,204 10,511,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,320 40,611
繰延ヘッジ損益 - 956
為替換算調整勘定 701,667 575,337
3,806 △15,168
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,329,794 601,736
純資産合計 10,795,999 11,113,041
負債純資産合計 21,874,243 20,863,826
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,572,175 19,171,649
15,300,708 14,192,456
売上原価
売上総利益 5,271,467 4,979,193
販売費及び一般管理費
販売費 2,017,573 1,938,481
1,929,184 1,880,693
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,946,758 3,819,175
営業利益 1,324,708 1,160,017
営業外収益
受取利息 2,864 3,234
受取配当金 10,977 9,311
為替差益 8,320 10,874
受取賃貸料 4,952 4,952
4,832 5,823
その他
営業外収益合計 31,946 34,195
営業外費用
支払利息 26,133 20,005
貸倒引当金繰入額 9,472 -
570 854
その他
営業外費用合計 36,177 20,859
経常利益 1,320,477 1,173,353
特別利益
投資有価証券売却益 - 674,053
固定資産売却益 931 273
- 19,610
その他
特別利益合計 931 693,936
特別損失
6,768 271
固定資産除却損
特別損失合計 6,768 271
税金等調整前四半期純利益 1,314,641 1,867,019
法人税、住民税及び事業税
276,605 449,544
49,681 89,386
法人税等調整額
法人税等合計 326,286 538,930
四半期純利益 988,355 1,328,088
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 988,355 1,328,088
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 402,522 △583,708
繰延ヘッジ損益 - 956
為替換算調整勘定 △6,625 △126,330
△17,587 △18,975
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 378,308 △728,057
四半期包括利益 1,366,664 600,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,366,664 600,031
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１ 米国会計基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第606号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は72,266千円増加しております。なお、この変更
による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
２ 国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産」が62,829千円、流動負債の
「リース債務」が46,259千円、固定負債の「リース債務」が16,857千円それぞれ増加しております。なお、この
変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 231,912千円 291,750千円
のれんの償却額 99,626 99,245
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
20.00
普通株式 利益剰余金 131,991 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月８日
98,992 15.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注)１ 2018年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,022千円が含まれております。
２ 2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が保有する自社の株式に対する配当金675千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 164,986 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 131,989 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注)１ 2019年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,125千円が含まれております。
２ 2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が保有する自社の株式に対する配当金900千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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株式会社コンテック(E02117)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
150円85銭 202円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
988,355 1,328,088
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
988,355 1,328,088
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,551,974 6,551,332
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間47,519株、当第３四半期連結累計期間
48,130株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
131,989千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月２日
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金
900千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月７日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 野 和 行
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コン
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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