株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第64期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 4,160,582 4,475,726 18,616,239
売上高
（千円） 850,166 1,081,724 4,179,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 585,042 757,594 2,935,465
期）純利益
（千円） 776,542 557,070 2,687,267
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,155,386 14,163,143 15,065,854
純資産額
（千円） 15,929,355 17,916,607 18,252,115
総資産額
（円） 42.48 55.01 213.15
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.6 79.1 82.5
自己資本比率
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）における日本経済は、英国のEU離脱問題
や米中の動きを背景に株式や為替相場の不安定な動きから先行きに不透明感はあったものの、堅調な企業業績やイ
ンバウンド需要もあり堅調に推移しました。また、当社を取り巻く環境も同様に堅調に推移しております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は、個人消費が依然底堅くドイツ、フランス、イタリア
等全地域において縮小傾向は見受けられませんでした。
北米市場は、若者の二輪車離れから二輪新車販売は依然停滞しており、ヘルメット市場も横ばいで推移しまし
た。
日本市場は、堅調な個人消費に支えられ251cc以上の二輪新車販売も堅調であり、ヘルメット市場もシニア層を
中心に高級品、複数個所有の傾向が継続しております。
アジア市場は、中国の富裕層を中心に高級ヘルメット市場が堅調に推移しました。また、中国以外のアジア諸
国も小規模ながらも順調に拡大しております。
また、このような市場状況に加え当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売および
お客様の安全をサポートするサービスが成功裏に推移しました。
当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、依然好調な受注に生産が追付かない状
況が継続しており前年同期比３％増加となりました。
欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2およびGT-Air2が好調であり販売数量は前年同期比７％増加となりました。
北米市場は、２代理店から１代理店に替えることにより効率化と販売増を目指します。もう１社の代理店在庫は継
続代理店が引き取りを行ったため同代理店において在庫調整が発生し販売数量は前年同期比45％減少となりまし
た。日本市場は、タイト感が継続する中で販売数量は前年同期比35％増加となりました。アジア市場全体の販売数
量は上述の通り高級市場が拡大する中で前年同期比46％増加となりました。特に中国市場はヘルメット規格変更に
伴う市場での混乱も収束し前年度後半以降好調が続いており前年同期比230％増加となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,475,726千円と、前年同期比315,144千円
（7.6％）の増収、為替も想定比若干の円安で推移したこと、子会社販売も好調なことにより営業利益は1,067,690
千円と、前年同期比204,072千円（23.6％）の増益となりました。経常利益は1,081,724千円と前年同期比231,557
千円（27.2％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は1,081,754千円と前年同期比231,414千円
（27.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は757,594千円と前年同期比172,552千円（29.5％）の増益
となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ335,507千円減少し、17,916,607千円となり
ました。主な要因は、配当金等の支払いで現金及び預金が351,001千円、売上債権が523,233千円減少したこと、棚
卸資産が587,787千円、使用権資産が214,756千円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ567,203千円増加し、3,753,464千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が202,749千円減少、買掛金が708,934千円、リース債務が212,237千円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ902,711千円減少し、14,163,143千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が702,187千円減少、為替換算調整勘定が209,243円減少したことであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32,054千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,772,400 13,772,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
13,772,400 13,772,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2019年10月１日～
― 13,772,400 ― 1,394,778 ― 391,621
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,766,700 137,667
普通株式 同上
4,900 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,772,400 － －
発行済株式総数
－ 137,667 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 800 － 800 0.0
東京都台東区台東一丁目31番７号
－ 800 － 800 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,018,639 8,667,637
現金及び預金
2,233,168 1,709,934
受取手形及び売掛金
1,227,427 1,621,977
商品及び製品
661,877 561,981
仕掛品
703,465 996,599
原材料及び貯蔵品
19,524 -
為替予約
820,832 596,249
その他
△ 5,726 △ 5,537
貸倒引当金
14,679,209 14,148,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,166,936 3,175,166
建物及び構築物
△ 2,145,319 △ 2,164,817
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,021,617 1,010,348
機械装置及び運搬具 3,355,870 3,369,128
△ 2,082,628 △ 2,164,646
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,273,241 1,204,481
4,537,736 4,570,638
工具、器具及び備品
△ 4,235,723 △ 4,279,710
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 302,013 290,928
211,544 211,544
土地
74,824 166,874
建設仮勘定
- 214,756
使用権資産
2,883,240 3,098,933
有形固定資産合計
無形固定資産 65,696 64,328
投資その他の資産
413,605 392,941
繰延税金資産
210,363 211,561
その他
623,969 604,503
投資その他の資産合計
3,572,905 3,767,765
固定資産合計
18,252,115 17,916,607
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
495,905 1,204,840
買掛金
307,291 265,735
未払金
650,191 447,442
未払法人税等
223,200 91,600
賞与引当金
563,518 643,443
その他
2,240,108 2,653,062
流動負債合計
固定負債
151,743 122,083
役員退職慰労引当金
753,103 756,996
退職給付に係る負債
41,306 41,325
資産除去債務
- 179,997
その他
946,152 1,100,402
固定負債合計
3,186,260 3,753,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
391,621 391,621
資本剰余金
13,981,413 13,279,225
利益剰余金
△ 1,983 △ 1,983
自己株式
15,765,829 15,063,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 511,702 △ 720,946
為替換算調整勘定
△ 188,272 △ 179,553
退職給付に係る調整累計額
△ 699,975 △ 900,499
その他の包括利益累計額合計
15,065,854 14,163,143
純資産合計
18,252,115 17,916,607
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,160,582 4,475,726
2,518,447 2,603,073
売上原価
1,642,134 1,872,652
売上総利益
778,516 804,962
販売費及び一般管理費
863,618 1,067,690
営業利益
営業外収益
162 149
受取利息
- 14,898
為替差益
260 100
受取保険金
200 200
補助金収入
1,590 901
その他
2,213 16,250
営業外収益合計
営業外費用
- 1,025
支払利息
為替差損 15,579 -
9 -
債権売却損
75 1,190
その他
15,665 2,215
営業外費用合計
850,166 1,081,724
経常利益
特別利益
173 29
固定資産売却益
173 29
特別利益合計
850,340 1,081,754
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 202,795 307,267
62,502 16,893
法人税等調整額
265,298 324,160
法人税等合計
585,042 757,594
四半期純利益
585,042 757,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
585,042 757,594
四半期純利益
その他の包括利益
185,473 △ 209,243
為替換算調整勘定
6,026 8,719
退職給付に係る調整額
191,499 △ 200,523
その他の包括利益合計
776,542 557,070
四半期包括利益
（内訳）
776,542 557,070
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、使用権資産が214,756千円、流動負債の
その他が32,240千円、固定負債のその他が179,997千円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 172,255千円 175,942千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 1,280,760 利益剰余金 93.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,459,782 利益剰余金 106.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
10月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向
け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況につい
ては製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経
営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 42円48銭 55円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
585,042 757,594
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
585,042 757,594
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,771 13,771
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、2020年３月２日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある株式会社太陽（以下、「太陽」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で同社と合併契約を締
結いたしました。
１．合併の目的
当社が2019年12月20日開催の株主総会決議に基づき2020年１月６日に完全子会社化した太陽は、資産管理会
社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的
に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として太陽を吸収合併し、それに伴って、当社が太
陽の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
２．合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 2020年１月17日
合併契約締結日 2020年１月17日
合併期日（効力発生日） 2020年３月２日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、太陽においては会
社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会を開催いたしません。
（２）合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、太陽は解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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四半期報告書
（５）本合併の当事者会社の概要
吸収合併消滅会社
① 名称 株式会社太陽
② 所在地 東京都港区南青山四丁目5番21号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 木本隆雄
④ 事業内容 有価証券の売買
⑤ 資本金 1,321,216円 （2020年１月６日現在）
⑥ 設立年月日 2015年12月１日
⑦ 発行済株式数 53,636株 （2020年１月６日現在）
⑧ 決算期 ３月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社ＳＨＯＥＩ 100％ （2020年１月６日現在）
（６）引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日における太陽の一切の資産及び負債を承継いたします。
なお、太陽の2020年１月６日現在の財政状態は次の通りです。
資産合計 1,617,285千円（うち、自己株式 1,292,900千円）
負債合計 52千円
純資産合計 1,617,232千円
（７）合併後の状況
本合併による当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、及び決算期の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社SHOEI
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの
2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸
表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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