株式会社丸山製作所 四半期報告書 第85期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社丸山製作所(E01568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社丸山製作所
【英訳名】 MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾頭 正伸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高取 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高取 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（百万円） 5,476 5,254 36,177
売上高
経常利益又は
（百万円） △ 636 △ 402 399
経常損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（百万円） △ 448 △ 299 301
（△）又は親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益
（百万円） △ 941 △ 93 △ 210
又は包括利益
（百万円） 14,888 15,235 15,495
純資産額
（百万円） 32,717 31,977 32,894
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 92.20 △ 62.98 62.42
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 45.5 47.6 47.1
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第84期第１四半期連結累計期間及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は31,977百万円となり、前連結会計年度末より916百万円減少い
たしました。これは、商品及び製品の増加（2,161百万円）はありましたが、現金及び預金の減少（540百万円）、
受取手形及び売掛金の減少（2,381百万円）などによるものであります。
負債総額は16,742百万円となり、前連結会計年度末より656百万円減少いたしました。これは、電子記録債務の
減少（303百万円）、賞与引当金の減少（285百万円）などによるものであります。
純資産総額は15,235百万円となり、前連結会計年度末より260百万円減少いたしました。これは、その他有価証
券評価差額金の増加（176百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどによ
る利益剰余金の減少（465百万円）などによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、海外経済の回復テン
ポの鈍化による輸出や生産の減少などにより、景気は製造業を中心に一段と弱さが増している状況で推移いたしま
した。海外経済におきましても、米国は回復が続いておりますが、欧州では弱い回復となっており、アジアでも中
国は米中通商問題の影響もあり緩やかな減速が続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、農林業用機械業界におきましては、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、
消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引き続き厳しい状況で推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業
移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。ま
た、海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加したものの、アグリ流通では高
性能防除機の減少などもあり、国内売上高は3,861百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。また、海外に
おきましても、刈払機や北米向けの工業用ポンプの減少などにより、海外売上高は1,393百万円（前年同四半期比
6.4％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は5,254百万円（前年同四半期比4.0％減）となりまし
た。
利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費の減少や固定費の削減などによ
り、営業損失は426百万円（前年同四半期は629百万円の損失）となりました。経常損失は、為替差益の計上などに
より402百万円（前年同四半期は636百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は299百万円（前年同四
半期は448百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきま
しても、刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は3,497百万円（前年同四半期
比5.5％減）、営業損失は346百万円（前年同四半期は490百万円の損失）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、欧州向けの工業用ポンプは増
加したものの、北米向けが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,204百万円（前年同四半期比
5.9％減）、営業利益は199百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は504百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は33
百万円（前年同四半期は1百万円の利益）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は121百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比1.7％
減）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は260百万円であります。なお、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,906,100
計 13,906,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
5,029,332 5,029,332
普通株式
（市場第一部）
あります。
5,029,332 5,029,332 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 5,029 － 4,651 － 1,225
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 976 －
276,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,738,300 47,383 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
14,232 －
単元未満株式 普通株式
式
5,029,332 － －
発行済株式総数
－ 48,359 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が179,200株、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が97,600株（議決権976個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５
個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区内神田
179,200 97,600 276,800 5.50
三丁目４番15号
株式会社丸山製作所
－ 179,200 97,600 276,800 5.50
計
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第84期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第85期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 青南監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,510 1,969
現金及び預金
※ 6,613
8,995
受取手形及び売掛金
※ 1,442
1,923
電子記録債権
5,059 7,220
商品及び製品
314 342
仕掛品
1,855 2,000
原材料及び貯蔵品
534 531
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
21,185 20,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,201 3,146
2,526 2,528
土地
その他（純額） 1,961 1,935
7,690 7,609
有形固定資産合計
無形固定資産 365 325
投資その他の資産
2,918 3,173
投資有価証券
748 766
その他
△ 13 △ 8
貸倒引当金
3,653 3,931
投資その他の資産合計
11,709 11,866
固定資産合計
32,894 31,977
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,035 1,931
支払手形及び買掛金
5,875 5,571
電子記録債務
1,779 1,903
短期借入金
97 37
未払法人税等
501 215
賞与引当金
1,109 1,083
その他
11,399 10,743
流動負債合計
固定負債
3,631 3,592
長期借入金
2,052 2,094
退職給付に係る負債
315 312
その他
5,999 5,999
固定負債合計
17,399 16,742
負債合計
純資産の部
株主資本
4,651 4,651
資本金
4,525 4,525
資本剰余金
5,929 5,463
利益剰余金
△ 453 △ 453
自己株式
14,652 14,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
918 1,095
その他有価証券評価差額金
39 61
為替換算調整勘定
△ 115 △ 108
退職給付に係る調整累計額
842 1,048
その他の包括利益累計額合計
15,495 15,235
純資産合計
32,894 31,977
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,476 5,254
4,158 3,852
売上原価
1,318 1,402
売上総利益
1,947 1,828
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 629 △ 426
営業外収益
0 2
受取利息
20 21
受取配当金
－ 21
為替差益
22 10
その他
43 56
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
13 －
為替差損
金融関係手数料 8 8
12 7
その他
51 31
営業外費用合計
経常損失（△） △ 636 △ 402
特別利益
－ 0
固定資産売却益
31 －
関係会社清算益
31 0
特別利益合計
特別損失
0 ▶
固定資産処分損
0 －
投資有価証券清算損
0 －
その他
1 ▶
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 606 △ 406
△ 157 △ 106
法人税等
四半期純損失（△） △ 448 △ 299
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 448 △ 299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 448 △ 299
その他の包括利益
△ 428 176
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 26 22
為替換算調整勘定
▶ 6
退職給付に係る調整額
△ 42 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 493 205
その他の包括利益合計
△ 941 △ 93
四半期包括利益
（内訳）
△ 941 △ 93
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間173百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当第１四半期連結会計期間97,600株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間98,600株、当第１四半期連結累計期間97,600株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
受取手形 －百万円 139百万円
電子記録債権 － 100
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（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみ
られるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会
計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 249百万円 245百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月12日
普通株式 173 35 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社
株式99,100株に対する配当金３百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 169 35 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社
株式97,600株に対する配当金３百万円を含んでおります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
農林業用 工業用 その他の 不動産
計
（注）２
機械 機械 機械 賃貸他
売上高
3,700 1,279 448 48 5,476 － 5,476
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 78 78 △ 78 －
又は振替高
3,700 1,279 448 126 5,554 △ 78 5,476
計
セグメント利益又は損失（△） △ 490 199 1 69 △ 220 △ 409 △ 629
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
農林業用 工業用 その他の 不動産
計
（注）２
機械 機械 機械 賃貸他
売上高
3,497 1,204 504 48 5,254 － 5,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 73 73 △ 73 －
又は振替高
3,497 1,204 504 121 5,328 △ 73 5,254
計
セグメント利益又は損失（△） △ 346 199 33 68 △ 45 △ 381 △ 426
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、2019年10月１日を効力発生日として、 当社の 100％子会
社であるマルヤマエクセル株式会社（以下「マルヤマエクセル」という。）の産業用機械の製造及び販売に係
る事業を吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方法により、 当社が承継することを決議し、2019年７月
16日付けで吸収分割契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2019年10月１日付けでマルヤマエクセル
を本吸収分割の方法により承継しました。 取引の概要等は以下のとおりであります。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 マルヤマエクセル株式会社
事業の内容 産業用機械の製造及び販売に係る事業
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、マルヤマエクセルを吸収分割会社とする吸収分割
④ 企業結合後の企業の名称
株式会社丸山製作所
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の総合力とブランド力を使い産業用機械事業の成長を加速させ、収益力向上を目指すことを狙いと
し、本吸収分割を実施しました。本吸収分割により、成長が続く産業機械市場における競争力の強化と当
社グループの経営資源の最適化を図り、業容及び総合力の拡大を目指してまいります。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 92円20銭 62円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
448 299
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
448 299
四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,860,493 4,752,450
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(1）処分期日 2020年２月13日
(2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 35,500株
(3）処分価額 １株につき1,196円
(4）処分総額 42,458,000円
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ６名 21,500株
(5）処分先及びその人数並びに
当社の取締役を兼務しない執行役員 ５名 10,000株
処分株式の数
当社子会社の執行役員 ２名 4,000株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象
取締役」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を
目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入することを決議し、また、2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、本制度に基づき、
譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債
権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から３年間までの間で当社の取締役会が定め
る期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社
の執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」という。）を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲
渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入することについても決議しております。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、2019 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、 次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………169百万円
② １株当たりの金額…………………………………35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士
大 野 木 猛 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鳥 海 美 穂 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製
作所の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として
自己株式の処分を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半
期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施
されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年12月19日付で無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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