株式会社プラコー 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社プラコー
【英訳名】 PLACO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒澤 秀男
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理部部長 早川 恵
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】 048(798)0222
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理部部長 早川 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社プラコー名古屋支店
(愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第59期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,853,433 2,236,454 2,990,559
経常利益 (千円) 184,264 368,495 401,657
四半期(当期)純利益 (千円) 131,521 213,531 272,126
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 519,624 519,624 519,624
発行済株式総数 (株) 2,734,675 2,734,675 2,734,675
純資産額 (千円) 942,141 1,272,346 1,086,598
総資産額 (千円) 2,671,341 3,067,816 2,900,567
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 50.03 80.72 103.12
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 20.00
自己資本比率 (％) 35.3 41.5 37.5
第59期 第60期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.89 36.28
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 第57期より従業員株式所有制度を導入しております。当制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第59期第３四半期累計期間及
び第59期事業年度並びに第60期第３四半期累計期間の1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり配当額を算定
しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響で一時的に落ち込むものの、引き続き設備投資
の増加基調が続くなど、底堅い内需により堅調に推移しております。また、海外経済においては、米中の通商問題
や香港の条例改正案に対する抗議活動の長期化、米国とイランの対立激化等による地政学的なリスクに一層の留意
が必要な状況となっております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあ
り、当社としても更なる合理化を進め、競争力を高めると共に、省エネルギー、省力化の製品の開発を提案して行
く必要があります。
このような状況下、売上高につきましては、前年同四半期に比して増加し、継続的に推し進めております原価率
改善への取組の相乗効果により、営業利益、経常利益、四半期純利益が増益となりました。また、以前から継続し
て行っております付加価値の高い成形機の生産と、積極的な業務改善が浸透し、さらなる設計、加工段階での効率
化が進み、コストが抑制されたことから利益率が改善される結果となりました。設備投資の面では、今後の更なる
競争力向上のため、最新工作機械の積極的な投資を続けており、部品の内製化と多様化を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、第４四半期会計期間に予定されていた一部の大型成型機
の売上計上が効率化による製造期間の短縮により第３四半期会計期間の計上となったこともあり、22億３千６百万
円と前年同四半期と比べ３億８千３百万円増加（前年同四半期比20.7％増）し、利益面につきましては、営業利益
３億５千９百万円（前年同四半期比91.9％増）、経常利益３億６千８百万円（前年同四半期比100.0％増）となりま
した。四半期純利益につきましては、遊休設備の減損損失５千６百万円を計上したものの、２億１千３百万円（前
年同四半期比62.4％増）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、第４四半期会計期間に予定されていた一部の大型成形機の売上
計上が生産スケジュールの変更により第３四半期会計期間の計上となり、押出機や巻取機等の売上が好調に推移
したことから、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は12億９千６百万円(前年同四半期比22.5％増)となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、第４四半期会計期間に予定されていた一部の大型成形機の売上計上が生産
スケジュールの変更により第３四半期会計期間の計上となったことから、売上高は前年同四半期と比較して増加
しました。
この結果、売上高は５億７百万円(前年同四半期比49.8％増)となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、マテリアルリサイクル装置および部品の売上を計上しました。
この結果、売上高は７千万円(前年同四半期比3.9％増)となりました。
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［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、部品の販売、補修部品や工事等の受注が減少したことにより、売上高は前
年同四半期と比較して減少しました。
この結果、売上高は３億６千２百万円(前年同四半期比6.7％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期累計期間における総資産は、前事業年度末と比較して１億６千７百万円増加し、30億６千７百万円
となりました。これは主に受取手形及び売掛金が４億２百万円、有形固定資産が２千４百万円減少した一方で、現
金及び預金が３億８百万円、棚卸資産が２億２千１百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前事業年度末と比較して１千８百万円減少し、17億９千５百万円となりました。これは主
に支払手形及び買掛金が３千５百万円、未払法人税等が６千４百万円減少した一方で、借入金が４千２百万円、前
受金が６千４百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億８千５百万円増加し、12億７千２百万円となりました。こ
れは主に、剰余金の配当５千４百万円を実施した一方で、当第３四半期累計期間に四半期純利益２億１千３百万円
を計上したことと、自己株式が取得と売却により２千５百万円減少（純資産の増加）したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間においては、製品製造活動への人的、物的資源の投入が増加したため、研究開発費
の金額は減少しておりますが、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株と
普通株式 2,734,675 2,734,675 ＪＡＳＤＡＱ
なっています。
(スタンダード)
計 2,734,675 2,734,675 ― ―
(注)１ 発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化 99,990千円）によって発行されたものであ
ります。
(注)２ 発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,734,675 ― 519,624 ― 9,999
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 66,400
普通株式 2,661,500
完全議決権株式(その他) 26,615 ―
普通株式 6,775
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,734,375 ― ―
総株主の議決権 ― 26,615 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式45,800株（議決権458個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市岩槻区
66,400 ― 66,400 2.43
株式会社プラコー 笹久保新田550番地
計 ― 66,400 ― 66,400 2.43
(注) １ 上記には、信託E口が所有する当社株式45,800株を含めておりません。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
３ 2019年５月14日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、これに基づいて第３四半期累計期間にお
いて62,600株の自己株式を取得いたしました。
４ 2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末
日現在の自己株式総数は646株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ブレインワークによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 750,675 1,058,708
※2 949,482 ※2 547,204
受取手形及び売掛金
たな卸資産 217,951 439,318
その他 40,570 70,960
△ 430 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 1,958,250 2,115,917
固定資産
有形固定資産
土地 458,809 418,000
307,872 324,315
その他（純額）
有形固定資産合計 766,682 742,315
無形固定資産
42,344 35,688
投資その他の資産
その他 143,823 185,012
△ 13,600 △ 13,670
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,223 171,342
固定資産合計 939,250 949,346
繰延資産 3,066 2,552
資産合計 2,900,567 3,067,816
負債の部
流動負債
※2 436,606 ※2 471,890
支払手形及び買掛金
短期借入金 162,120 128,430
前受金 132,098 196,631
未払法人税等 115,384 50,460
製品保証引当金 16,514 19,272
賞与引当金 21,536 7,110
239,308 201,208
その他
流動負債合計 1,123,567 1,075,002
固定負債
社債 150,100 128,700
長期借入金 377,516 453,268
引当金 14,948 14,238
147,837 124,260
その他
固定負債合計 690,402 720,467
負債合計 1,813,969 1,795,470
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 519,624 519,624
資本剰余金 126,214 127,444
利益剰余金 386,525 569,028
△ 62,982 △ 37,944
自己株式
株主資本合計 969,381 1,178,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1,010 △ 462
118,226 94,655
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 117,216 94,193
純資産合計 1,086,598 1,272,346
負債純資産合計 2,900,567 3,067,816
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,853,433 2,236,454
1,211,991 1,401,010
売上原価
売上総利益 641,442 835,444
販売費及び一般管理費 454,341 476,305
営業利益 187,100 359,139
営業外収益
物品売却益 644 314
受取地代家賃 ― 8,237
受取保証料 3,070 3,070
受取保険金 3,344 ―
1,392 3,976
その他
営業外収益合計 8,451 15,597
営業外費用
支払利息 2,379 2,829
為替差損 2,283 ―
6,624 3,411
その他
営業外費用合計 11,287 6,241
経常利益 184,264 368,495
特別利益
7,260 ―
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 7,260 ―
特別損失
投資有価証券評価損 2,695 ―
固定資産除却損 815 ―
※1 56,598
―
減損損失
特別損失合計 3,511 56,598
税引前四半期純利益 188,013 311,896
法人税、住民税及び事業税
37,666 109,566
18,824 △ 11,201
法人税等調整額
法人税等合計 56,491 98,365
四半期純利益 131,521 213,531
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【注記事項】
(追加情報)
１.従業員持株ＥＳＯＰ信託
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯ
Ｐ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式
保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託
者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託
契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、み
ずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する
契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得
し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充
足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をして
いるため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契
約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度57,850千円、58,600株、当第３四
半期会計期間37,415千円、37,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度58,526千円、当第３四半期会計期間46,178千円
２.固定資産の譲渡
当社は、2019年12月27日に当社が所有する掛川工場土地建物の譲渡契約を締結し、2020年１月28日に譲渡いたし
ました。
（1）譲渡の理由
当社経営資源の効率的な活用ならびに財務体質の強化を図るため。
（2）譲渡の相手先
譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先の意向等を考慮し開示は控えさせていただきます。なお、相手
先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく関連当事者には該当しません。
（3）譲渡資産の種類等
①資産の名称
掛川工場
②所在地 静岡県掛川市初馬字寺山2503番1 外6筆
③土地面積 16,650.56㎡
④建物延床面積 1,002.43㎡
⑤現況
休止中
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(四半期貸借対照表関係)
１.偶発債務
前事業年度(2019年３月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があり
ます。
当第３四半期会計期間(2019年12月31日)
当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があり
ます。
㯿 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満
期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 18,550千円 42,831千円
65,581 〃
支払手形 56,431〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1)用途 遊休資産
(2)種類 土地
(3)場所 静岡県掛川市
(4)減損損失の認識に至った経緯 遊休であり、帳簿価額に比べ、正味売却価額が下落したため
(5)減損損失 56,598千円
(6)グルーピングの方法
当社は、複数の種類の製品を製造しておりますが、製造設備の多
くは共有しており、資産が一体となってキャッシュ・フローを生
成しているため、製造用資産については、本社工場全体を一つの
グループとして考えております。
また、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしてお
ります。
(7)回収可能価額 正味売却価額により算定しております
(8)回収可能価額の算定方法 正味売却価額は、売買契約価額により算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 40,561千円 46,442千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 40,647 1.50
３月31日 ６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する
配当金1,194千円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
(1)2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2018年８月13日を払込期日として
194,174株の新株を発行いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が9,999千円、資本準
備金が9,999千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が519,624千円となっております。
(2)2018年８月27日開催の取締役会決議により、自己株式444,000株（2018年10月１日付株式併合後44,400株）を
49,909千円にて取得いたしました。
(3)2018年11月26日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づい
て2018年12月20日に自己株式45,386株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末にお
いて資本剰余金が126,214千円、自己株式が66,734千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 54,599 20.00
３月31日 ６月28日
定時株主総会
（注）１ 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金1,172千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には第60期記念配当５円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
（1）2019年５月14日開催の取締役会の決議等により、自己株式62,708株を50,049千円にて取得いたしました。
（2）当第３四半期累計期間において、「株式給付信託制度（従業員持株会処分型）」による自己株式の従業員持
株会への売却20,700株、20,435千円（売却原価）を行っております。
（3）2019年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2019年12月23日に自己株式66,685株の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期会計期間末
において資本剰余金が127,444千円、自己株式が37,944千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
50円03銭 80円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
131,521 213,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
131,521 213,531
普通株式の期中平均株式数(株) 2,628,963 2,645,461
(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。(前第３四半期累計期間73,402株、当第３四半期累計期間49,596株）
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社プラコー
取締役会 御中
監査法人ブレインワーク
代表社員
公認会計士 小 林 俊 一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 井 友 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
コーの2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の第3四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラコーの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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