キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011
【事務連絡者氏名】 常務取締役 出口 行男
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 1011
【事務連絡者氏名】 常務取締役 出口 行男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 5,378,662 3,226,420 7,440,303
売上高
（千円） 1,497,185 399,476 1,922,393
経常利益
（千円） 1,206,402 277,392 1,500,441
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 660,000 660,000 660,000
資本金
（千株） 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数
（千円） 9,744,048 10,110,733 10,034,657
純資産額
（千円） 12,660,427 12,063,759 12,704,934
総資産額
（円） 975.02 224.85 1,213.54
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） 3.00 30.00 170.00
１株当たり配当額
（％） 77.0 83.8 79.0
自己資本比率
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
273.22 113.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、第
138期第３四半期累計期間の１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式
併合前の金額を記載しております。
４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省
力化投資は引き続き堅調ではあるものの、個人消費については、消費税増税の影響もあり力強さを欠いており、そ
の結果設備投資に対してより慎重な見方が強くなっています。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省による2019年12月の新設住宅着工戸数は前年同
月比６ヶ月連続の減少となり、年間でも90万5,123戸と３年連続で減少となりました。中でも近年マイナス金利政
策の恩恵などにより高水準に推移しておりました貸家需要につきましては、消費税増税などの影響などで減少傾向
が顕著であり、全体的にも中長期的な人口減少傾向による更なる落ち込みが懸念されます。また、ＩｏＴに象徴さ
れる自動化や高効率化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械の2019年12月
の受注額は15ヶ月連続のマイナスとなり、2019年通年の受注額も国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比
32.3％減の約1兆2,299億円と３年振りに前年実績を大幅に下回りました。
このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めるとと
もに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。
その結果として第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比40.0％減の3,226,420千円（前年同四半
期は5,378,662千円）と２年振りの減収となりました。
また損益面では、営業利益361,297千円（前年同四半期は1,420,557千円）、経常利益399,476千円（前年同四半
期は1,497,185千円）、四半期純利益277,392千円（前年同四半期は1,206,402千円）となり、それぞれ２年ぶりの
減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ641,174千円減少
し、12,063,759千円となりました。
これは主に、未収入金が280,517千円増加したものの、売掛金が553,173千円、現金及び預金が424,233千円それ
ぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ717,250千円減少し、1,953,026千円となりました。
これは主に、前受金が153,112千円増加したものの、未払法人税等が588,106千円及び買掛金が140,561千円減少
したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ76,075千円増加し、10,110,733千円となりました。その結
果、自己資本比率は83.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しており
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社は木工機械・工作機械を製造する上において顧客ニーズを把握して、他社に対してあるいは国際競争力を強
化すべく、要素技術からプラント生産性に至るまで、研究開発活動を展開しておりますが、当事業年度における研
究開発活動体制につきましては、当第3四半期累計期間において、その状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は22,956千円であります。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動
の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の政策や為替動向などに大きな影響を受
けます。
しかしながら、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まる可能
性を秘めております。また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支え
られておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要がありま
す。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
その結果、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は83.8％と引き続き健全な財務体質を維持しておりま
す。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最
重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事など不測の事態に直面しないよう、コーポ
レート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、国内におきましては、短期的には消費税増税による設備
投資への慎重な見方、また中長期的には人口減少に伴う労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下や経済活
動の縮小化が懸念されます。
また海外におきましては、米中貿易摩擦や緊張感が高まりつつある中東関係などの地政学的リスクが、為替や株
式市場といった経済面でもマイナスの影響をもたらしかねないと警戒すべきではありますが、世界経済の緩やかな
拡大は根強い設備投資意欲をもたらすと思われます。
今後の方針につきましては、顧客ニーズを様々なネットワークを駆使して入手し、市場ニーズである合理化投資
に応えうる安全かつ扱いやすい顧客業界の求める顧客提案を引き続き推進すると共に、各種展示会にも出展するこ
とにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。
更に、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究・改善活動に努めると共に、自らも最適な工場
レイアウトの見直しやソフトウェアを含めた設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材獲得並びに教育訓練
による人材育成を着実に実施しながら、継続的発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,268,000 12,680 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,600 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,320,000 － －
発行済株式総数
－ 12,680 －
総株主の議決権
（注）１ ．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
41,900株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社
株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
44,400 － 44,400 3.36
3477番地36
ライズ株式会社
－ 44,400 － 44,400 3.36
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,126,494 6,702,261
現金及び預金
※ 1,860,341 ※ 1,142,792
受取手形及び売掛金
16,170 123,517
製品
363,176 368,880
仕掛品
75,813 78,864
原材料及び貯蔵品
20,641 375,427
その他
△ 186 △ 589
貸倒引当金
9,462,452 8,791,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214,083 1,214,083
土地
1,006,281 986,259
その他（純額）
2,220,364 2,200,342
有形固定資産合計
無形固定資産 5,322 7,186
投資その他の資産
971,538 1,019,177
投資有価証券
45,256 45,897
その他
1,016,794 1,065,074
投資その他の資産合計
3,242,481 3,272,604
固定資産合計
12,704,934 12,063,759
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
542,621 402,060
買掛金
588,648 541
未払法人税等
338,156 491,269
前受金
102,820 34,570
賞与引当金
115,000 37,500
役員賞与引当金
304,111 209,854
その他
1,991,357 1,175,796
流動負債合計
固定負債
6,863 88,096
繰延税金負債
551,079 559,592
退職給付引当金
109,295 113,570
役員退職慰労引当金
11,680 15,971
従業員株式給付引当金
678,918 777,229
固定負債合計
2,670,276 1,953,026
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,661
資本剰余金
8,933,903 8,994,444
利益剰余金
△ 275,149 △ 275,367
自己株式
9,714,415 9,774,737
株主資本合計
評価・換算差額等
320,242 335,996
その他有価証券評価差額金
320,242 335,996
評価・換算差額等合計
10,034,657 10,110,733
純資産合計
12,704,934 12,063,759
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,378,662 3,226,420
売上高
2,791,368 1,936,631
売上原価
2,587,294 1,289,788
売上総利益
1,166,736 928,491
販売費及び一般管理費
1,420,557 361,297
営業利益
営業外収益
3,310 2,213
受取利息
21,799 23,428
受取配当金
17,473 －
為替差益
11,865 11,509
売電収入
28,245 8,996
その他
82,695 46,147
営業外収益合計
営業外費用
425 175
支払利息
－ 2,488
為替差損
4,749 5,295
売電費用
892 9
その他
6,067 7,968
営業外費用合計
1,497,185 399,476
経常利益
1,497,185 399,476
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 465,204 41,482
△ 174,421 80,602
法人税等調整額
290,783 122,084
法人税等合計
1,206,402 277,392
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形
前事業年度末日及び 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。 なお、前事業年度末日及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
形が前事業年度末日及び当四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 40,393千円 8,641千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 83,480千円 87,166千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 51,840 4.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 38,278 3.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、１株当たり配当額に
ついては、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。
３．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当1,258千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 178,583 140.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 38,267 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有す
る当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当1,257千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１
日 至2019年12月31日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 975円02銭 224円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 1,206,402 277,392
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） 1,206,402 277,392
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,237,306 1,233,677
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………38,267千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
キクカワエンタープライズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第139期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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