Ｋｕｄａｎ株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 Ｋｕｄａｎ株式会社
【英訳名】 Kudan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大野 智弘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
（2019年６月28日より本店所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番45号が上記のよう
に移転しています。）
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 飯塚 健
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目10番15号
【電話番号】 03－4405－1325(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 飯塚 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 336,667 209,295 376,111
経常利益又は経常損失（△） (千円) 131,831 △ 120,951 103,532
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 131,831 △ 120,952 103,242
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 136,195 △ 124,600 106,389
純資産額 (千円) 921,940 824,200 892,134
総資産額 (千円) 957,514 1,090,447 931,006
１株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 19.78 △ 17.25 15.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.75 ― 14.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 96.3 75.6 95.8
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 9.54 △ 16.70
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、 １株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
４．当社は、2018年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益及び第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、それぞれ新
規上場日から第５期連結会計年度末及び第５期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
５．当社は、2018年９月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首
に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、2019年10月２日付で株式会社クラウドポートが運営する「Funds」による資金調達の実行及び運営を行う
子会社としてＫｕｄａｎ Ｆｕｎｄｓ株式会社を設立いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実
施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計
基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、
過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っていま
す。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械（コンピュータやロボット）の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とす
るDeepTech（深層技術）の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並
んで相互補完するDeep Tech（深層技術）として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後
幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成
長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人
工知能)やIoT（Internet of Things）との技術融合に向けたMachine Perception（機械知覚）、Deep Perception
（深層知覚）及びNeural Perception Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりま
した。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセン
サーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム精度の高度化・機能向
上に加えて、新しい技術ラインナップとしてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネル・プロダクト・ソ
リューションの拡大は順調に進捗しております。2020年1月には、独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企
業Artisense Corporationの子会社化に向けた株式取得も行い、当社とは異なるDirect Visual SLAMというアプロー
チによるアルゴリズムを強みとする同社との技術連携により、更なるアルゴリズム精度の向上を実現し、より高度
な技術応用と市場の開拓を目指してまいります。
また、米国・中国・日本を中心とした大手企業に対する更なる顧客基盤の拡大や欧州におけるDeepTech投資の案
件リサーチの拡充に向けて、事業開発人員の補強及び2020年1月に米国子会社の設立を行いました。市場の成長性が
極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲か
つ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を
徹底し、日本・中国における法人設立準備も進める等予算達成に向けた経営体制を整えております。
(3) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は209,295千円（前年同四半期比37.8%減）、売上総利益は183,886千円（前年
同四半期比43.2%減）、販売費及び一般管理費は306,220千円（前年同四半期比80.7%増）となりました。販売費及び
一般管理費の主な内容は、人件費110,872千円、経費及び償却費130,763千円、研究開発費64,585千円であります。
中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイ
ルストーン毎に収受する取引が増加し、納品までの時期が長期に亘る大型契約が増加しております。この結果、前
年同四半期比で売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加となり、営業損失は122,334千円（前年同四半期は営
業利益154,142千円）となりました。
経常損失は120,951千円（前年同四半期は経常利益131,831千円）となりました。これは、主に為替差益2,773千円
及び支払手数料775千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は120,951千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益131,831千
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円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は120,952千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
131,831千円）となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健
全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応でき
るだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,024,924千円（前期末比97,463千円増）となりました。これは
主に、現金及び預金が増加（同144,997千円増）、売掛金が減少（同46,624千円減）したことによるものでありま
す。
また、固定資産は65,523千円（前期末比61,978千円増）となりました。これは主に、投資有価証券（同20,000千
円増）、長期貸付金（同30,627千円増）及び差入保証金（同6,164千円増）が増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,090,447千円（前期末比159,441千円増）となりました。
(負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は266,246千円（前期末比227,375千円増）となりました。これは
主に、株式会社クラウドポートが運営する「Funds」による資金調達235,964千円により預り金が増加（同238,361千
円増）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は266,246千円（前期末比227,375千円増）となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、824,200千円（前期末比67,934千円減）となりました。これは主
に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加（計56,808千円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失
（120,952千円）によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64,585千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 7,081,400 7,089,200
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100
株であります。
計 7,081,400 7,089,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
8,200 7,081,400 1,640 508,316 1,640 508,316
2019年12月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら制限のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 70,698
7,069,800
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,400
発行済株式総数 7,073,200 ― ―
総株主の議決権 ― 70,698 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 868,268 1,013,265
売掛金 47,390 766
たな卸資産 631 929
11,171 9,962
その他
流動資産合計 927,461 1,024,924
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） ― 1,361
1,251 5,077
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 1,251 6,438
投資その他の資産
投資有価証券 ― 20,000
長期貸付金 ― 30,627
2,293 8,457
差入保証金
投資その他の資産合計 2,293 59,085
固定資産合計 3,545 65,523
資産合計 931,006 1,090,447
負債の部
流動負債
未払金 7,318 10,428
未払法人税等 4,391 1,483
預り金 753 239,114
26,408 15,219
その他
流動負債合計 38,871 266,246
負債合計 38,871 266,246
純資産の部
株主資本
資本金 479,912 508,316
資本剰余金 479,912 508,316
利益剰余金 △ 90,213 △ 211,166
自己株式 ― △ 141
株主資本合計 869,611 805,325
その他の包括利益累計額
22,522 18,874
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 22,522 18,874
純資産合計 892,134 824,200
負債純資産合計 931,006 1,090,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 336,667 209,295
13,028 25,409
売上原価
売上総利益 323,638 183,886
販売費及び一般管理費 169,496 306,220
営業利益又は営業損失（△） 154,142 △ 122,334
営業外収益
受取利息 17 5
為替差益 ― 2,773
還付加算金 11 ―
― 20
その他
営業外収益合計 28 2,798
営業外費用
支払手数料 ― 775
為替差損 6,657 ―
株式交付費 4,651 640
11,032 ―
株式公開費用
営業外費用合計 22,340 1,416
経常利益又は経常損失（△） 131,831 △ 120,951
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
131,831 △ 120,951
純損失（△）
法人税等 ― 0
四半期純利益又は四半期純損失（△） 131,831 △ 120,952
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
131,831 △ 120,952
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 131,831 △ 120,952
その他の包括利益
4,364 △ 3,647
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,364 △ 3,647
四半期包括利益 136,195 △ 124,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 136,195 △ 124,600
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１. 連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間において、Ｋｕｄａｎ Ｆｕｎｄｓ株式会社を新規設立したことにより、１社を連結の
範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定
実効税率を用いることとしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 610千円 1,242千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月27日付の定時株主総会において、第三者割当により新株を発行することを決議し、2018年６
月29日に払込が完了致しました。これにより、資本金及び資本準備金が合計158,400千円増加しました。
2018年12月19日において、東京証券取引所マザーズに上場致しました。上場にあたり、2018年12月18日を払込期
日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行123,000株により、資本金及び資本
準備金が合計420,955千円増加しました。
2018年12月20日において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が合計16,160千円増加しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、AP事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
19円78銭 △17円25銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
131,831
△120,952
帰属する四半期純損失（△）(千円)
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
131,831
△120,952
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
6,663,783
普通株式の期中平均株式数(株) 7,012,316
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
18円75銭 ―
(算定上の基礎)
367,519
普通株式増加数(株) ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
―
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ ． 当社は、2018年９月30日付けで普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する も
のの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
３．当社は、2018年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場しております。前第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
重要な株式取得
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、Artisense Corporation（以下、「アーティセンス社」）と
株式取得契約を締結することを決議し、2020年１月29日にアーティセンス社の発行済株式総数の12.0％を取得い
たしました。
１．株式取得の目的
当社は、自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどを応用分野として、空間・位置認識を行う人工知覚ア
ルゴリズムを提供しており、カメラを用いたIndirect Visual SLAMや、LiDARを用いたLiDAR SLAMを商用レベルで
実用化することを強みとしています。
アーティセンス社は、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学
における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数32,000以
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上、h指数88）を有するDaniel Cremers教授と、連続起業家であるAndrej Kulikov氏が、2016年に共同創業しまし
た。当該グループ企業は、カリフォルニア州シリコンバレー地域に拠点をおく親会社である米国法人、ミュンヘ
ン 工科大学や欧州自動車産業界と連携した研究開発を行うドイツ法人、アジアでの事業開発を担う日本法人のグ
ローバル３社から構成されています。
アーティセンス社は、当社においても事業展開する空間・位置認識の技術分野にて、人工知能・コンピュータ
ビジョンの研究開発と技術提供を行っており、中でもDirect Visual SLAMという当社とは異なるアプローチによ
るアルゴリズムを強みとしています。寡占化が進む同技術分野における有力企業同士のグループ化によって、当
社は圧倒的な市場シェアの確保を企図しております。加えて、両社の技術連携により、お互いに得意とする技術
が補完的に組み合わさって性能が相乗的に向上し、より複雑な環境下での高度な空間・位置認識を実現すること
が見込まれ、当社がさらに技術主導で自動運転・ロボティクス・AR/VR・ドローンなどの市場成長の後押しを目指
すことができます。
なお、本契約締結と同時に、当社取締役COO項大雨がアーティセンス社取締役に就任し、両社の提携を推進して
まいります。
２．株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
（１）相手会社の名称 ： Artisense Corporation
（２）事業の内容 ： 空間・位置認識ソフトウェアに関する研究開発、販売
（３）資本金の額 ： 6,535千米ドル
３． 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
（１）取得株式数 ： 普通株式1,240,152株及び優先株式1,495,068株
（２）取得価額 ： 1,800千ユーロ
（３）取得後の持分比率 ：12.0%
４．日程
取締役会決議日 ：2020年１月27日
株式譲渡契約締結日 ：2020年１月29日
株式譲渡実行日 ：2020年１月29日
５．その他
アーティセンス社の事業活動支援のため、本契約締結と同時に 1,500千ユーロの貸付を同社宛に実行しており
ます。
重要な借入
当社は、2020年１月31日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行と下記金銭消費貸借契約を2020
年１月31日付で締結し、同日付で借入を実行いたしました。
１．資金使途
Artisense Corporation株式の取得
２．借入先の名称
株式会社三井住友銀行
３．借入金額
215,000千円
４．借入金利
基準金利＋スプレッド
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５．借入実行日
2020年１月31日
６．返済期日
2022年１月31日
７．担保提供資産又は保証の内容
なし
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 10日
Ｋｕｄａｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫｕｄａｎ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋｕｄａｎ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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