株式会社ＥｄｕＬａｂ 四半期報告書 第6期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 1,095,318 1,171,337 6,272,130
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 90,451 △ 167,932 1,190,914
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 77,072 △ 119,141 787,394
純損失（△）
（千円） △ 80,407 △ 122,718 771,350
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,190,502 6,389,178 6,792,101
純資産額
（千円） 10,255,238 11,936,987 12,853,778
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 10.06 △ 13.53 93.35
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 84.22
（当期）純利益
（％） 50.6 52.8 52.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社 は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当
該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
４． 第５期第１四半期連結累計期間及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、 非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi
Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,171,337千円（前年同期比6.9％増）、営業損
失141,300千円（前年同期は営業利益16,172千円）、経常損失167,932千円（前年同期は経常損失90,451千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失119,141千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77,072千円）とな
りました。
当第１四半期連結累計期間においては、e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上が
推移しました。一方、一部受託案件及びテストセンター事業における先行費用の発生、会社創立20周年に伴う特別
賞与および人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の増加、事務所移転の影響による
地代家賃の増加等により売上総利益は前期比減益となるとともに、営業損失となりました。また、株式公開費用の
一時的費用がなくなったことや為替差益の計上はあったものの、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）と共同で運営す
る英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギア for
EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの
「CASEC」の販売も引き続き順調に推移したほか、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴う
ライセンス収入や、中国自習室事業のライセンス収入の順調な増加等がテストシステム提供等収入の拡大に貢献し
ました。一方で、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加、新たに開
始したテストセンター事業における費用の先行発生等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加した結
果 、当該セグメントの売上高は765,846千円（前期比9.3％増）、セグメント利益は168,265千円（同32.7％減）と
なりました。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を
対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び
小学校調査）実施の準備事業等の受託案件が売上増加に貢献しました。一方で、人員増に伴う人件費やソフトウエ
ア開発投資に伴う減価償却費の増加、一部受託案件における先行費用の発生等により、売上原価並びに販売費及び
一般管理費が増加しました。 その結果、当該セグメントの売上高は405,491千円（前期比2.7％増）、セグメント損
失は17,923千円（前年同期は7,307千円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,388,099千円減少し、 7,771,746 千円となりました。これは、受取手形
及び売掛金が1,004,853千円、仕掛品が124,803千円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて473,030千円増加し、 4,152,631 千円となりました。これは、ソフトウエ
アが162,682千円、ソフトウエア仮勘定が141,741千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,722千円減少し、 12,609 千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて916,791千円減少し、 11,936,987 千円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて481,851千円減少し、 4,017,774 千円となりました。これは、未払法人税
等が346,666千円、買掛金が162,484千円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32,017千円減少し、 1,530,034 千円となりました。これは、社債が
29,304千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて513,868千円減少し、 5,547,808 千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて402,922千円減少し、 6,389,178 千円となりました。これは、利益剰余
金が453,025千円減少したことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,848,600 8,850,200
普通株式
（マザーズ）
100株
8,848,600 8,850,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
68,600 8,848,600 12,965 2,350,927 12,965 2,530,044
2019年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の
行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ973千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2019 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,778,700 87,787 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
8,780,000 － －
発行済株式総数
－ 87,787 －
総株主の議決権
（注）2019年10月１日から2020年１月31日までの間に、 新株予約権の行使により、発行済株式総数は70,200株増加し、
8,850,200株となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 100 － 100 0.01
一丁目21番１号
渋谷ソラスタ14階
－ 100 － 100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,179,295 6,175,745
現金及び預金
2,029,242 1,024,388
受取手形及び売掛金
157,459 32,655
仕掛品
796,223 538,955
その他
△ 2,375 －
貸倒引当金
9,159,845 7,771,746
流動資産合計
固定資産
196,238 193,756
有形固定資産
無形固定資産
1,857,531 2,020,214
ソフトウエア
197,354 339,096
ソフトウエア仮勘定
100 100
その他
無形固定資産合計 2,054,986 2,359,410
1,428,376 1,599,464
投資その他の資産
3,679,601 4,152,631
固定資産合計
14,332 12,609
繰延資産
12,853,778 11,936,987
資産合計
負債の部
流動負債
309,657 147,173
買掛金
※ 2,430,000 ※ 2,430,000
短期借入金
630,008 630,008
1年内償還予定の社債
300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金
358,976 12,309
未払法人税等
470,984 498,283
その他
4,499,626 4,017,774
流動負債合計
固定負債
726,892 697,588
社債
800,000 800,000
長期借入金
35,159 32,446
その他
1,562,051 1,530,034
固定負債合計
6,061,677 5,547,808
負債合計
純資産の部
株主資本
2,337,961 2,350,927
資本金
2,259,772 2,272,737
資本剰余金
2,152,799 1,699,773
利益剰余金
△ 776 △ 776
自己株式
6,749,757 6,322,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,658 △ 19,793
為替換算調整勘定
△ 18,658 △ 19,793
その他の包括利益累計額合計
61,001 86,309
非支配株主持分
6,792,101 6,389,178
純資産合計
12,853,778 11,936,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,095,318 1,171,337
売上高
641,516 732,797
売上原価
453,801 438,540
売上総利益
437,629 579,840
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 16,172 △ 141,300
営業外収益
168 477
受取利息
－ 25,781
為替差益
32,317 －
投資有価証券売却益
661 133
その他
33,147 26,392
営業外収益合計
営業外費用
9,728 8,635
支払利息
32,410 －
為替差損
33,872 30,659
投資事業組合管理費
31,216 －
株式公開費用
32,543 13,729
その他
139,771 53,024
営業外費用合計
経常損失（△） △ 90,451 △ 167,932
特別損失
4,855 －
貸倒引当金繰入額
4,855 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 95,307 △ 167,932
△ 18,234 △ 46,657
法人税等
四半期純損失（△） △ 77,072 △ 121,274
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,133
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77,072 △ 119,141
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 77,072 △ 121,274
その他の包括利益
△ 3,334 △ 1,443
為替換算調整勘定
△ 3,334 △ 1,443
その他の包括利益合計
△ 80,407 △ 122,718
四半期包括利益
（内訳）
△ 80,407 △ 120,277
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2,440
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi
Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
９行（前連結会計年度は取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 3,300,000千円 3,300,000千円
総額
借入実行残高 2,430,000 2,430,000
差引額 870,000 870,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 105,310千円 152,792千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月
20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、
資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,003,113千円、資本剰余金が1,911,353千円
となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
計 （注）２
受託事業
e-Learning事業
売上高
700,460 394,858 1,095,318 － 1,095,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
700,460 394,858 1,095,318 － 1,095,318
計
セグメント利益又は損失
249,958 △ 7,307 242,651 △ 226,479 16,172
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
（注）２
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
765,846 405,491 1,171,337 － 1,171,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
765,846 405,491 1,171,337 － 1,171,337
計
セグメント利益又は損失
168,265 △ 17,923 150,341 △ 291,642 △ 141,300
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△10円06銭 △13円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △77,072 △119,141
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△77,072 △119,141
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,664,165 8,808,717
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、 2018年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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