カネヨウ株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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カネヨウ株式会社(E00551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月14日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 カネヨウ株式会社
【英訳名】 KANEYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 幸信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【電話番号】 06-6243-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役職能担当 保坂 和孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
【電話番号】 06-6243-6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役職能担当 保坂 和孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（千円） 10,391,387 9,072,214 13,575,536
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 95,898 △ 10,951 100,978
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 59,431 △ 89,139 80,070
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 703,310 703,310 703,310
資本金
（株） 1,406,620 1,406,620 1,406,620
発行済株式総数
（千円） 1,403,221 1,334,087 1,420,271
純資産額
（千円） 6,891,331 6,226,377 5,620,299
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 42.36 △ 63.54 57.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 20.4 21.4 25.3
自己資本比率
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
39.81
△ 21.77
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）利益又は１株当たり四半期純損失を算
定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
主要な関係会社について異動が生じることになりました。詳細は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期 財務諸表 注
記事項（追加情報）」をご参照ください。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響で一時的な需要の落ち込みがあったものの、
雇用や所得の改善が持続し、個人消費の持ち直しがみられるなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかしな
がら、米中貿易摩擦問題の長期化、イラン情勢の緊迫化や英国のＥＵ離脱問題など、景気の下振れ要因も多く存
在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境下、当社は収益基盤の拡大と財務体質の強化を図って参りましたが、カーテン・カーペットを中
心としたインテリア用品の販売が健闘したものの、 主力の寝装用羽毛原料をはじめ、 寝装製品や繊維原料、テキス
タイルの輸出取引が低調に推移し、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、90億72百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は19百万円（前
年同期比76.0％減）、経常損失は10百万円（前年同期は95百万円の経常利益） となりました。 また、先の公開買付
に伴う専門家費用等を特別損失として処理したことに 加え、令和２年２月７日開催の取締役会において、新たな事
業領域への参入に向け、経営資源の選択と集中を図るため、一部の海外拠点を整理することを決議し、それに伴う
事業整理損失引当金繰入額を計上したことにより、四半期純損失は89百万円（前年同期は59百万円の四半期純利
益） となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期累計期間の比較・
分析は変更後の区分に基づいております。
①ライフマテリアル部門
羽毛原料や合繊、羊毛取引に関しては、記録的な暖冬や消費税増税の影響で需要が落ち込み、取扱い数量を伸
ばすことが出来ず、売上が減少しました。一方、売上総利益率は新規商品の導入や円高などを背景に、前年同期
比較で大幅に改善しました。アパレル向けの取引は、新規取引先向けにダウンジャケット用の羽毛原料販売を推
し進めた結果、好調に推移しました。産業用資材関連の取引は、米中貿易摩擦の影響により、中国向け鉄鋼製品
の輸出が減少したことを受け、鉄鋼製品用包装資材の販売が低調となりました
その結果、当セグメントの売上高は37億41百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は１億24百万円（同
1.7％減）となりました。
②寝装 ・インテリア 部門
寝装用品に関しては、ホテルの新規オープンや改装ラッシュにより、ホテル向けの枕や客室用の備品の販売が
好調に推移しました。一方、一般市場向けの寝具やムートン等の販売は、在庫調整や市況の低迷を受けて苦戦と
なりました。
インテリア用品については、記録的な暖冬や消費税増税の影響があったものの、引き続きｅコマースをはじめ
とした通信販売や、大手問屋向けのカーテンやカーペットの販売が堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は20億93百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は89百万円（同20.9％
減）となりました。
③原料・テキスタイル貿易部門
中近東向けの生地輸出は、イラン情勢の緊迫化や地政学リスクが長期化するなか、低調に推移しました。欧米
向けの生地輸出も、在庫調整等による一部取引先のオーダーの小口化とそれに伴う採算の悪化により厳しい結果
となりました。欧州域内で行っている生機の在庫販売についても、需要の低迷で荷動きが鈍く、特に寝装用の生
機販売が苦戦を余儀なくされました。
一方、東南アジアから中近東に向けた低価格帯の生地の三国間取引や繊維原料取引における資材用の原料等、
６６ナイロン繊維が 引き続き堅調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は32億37百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は78百万円（同37.3％
減）となりました。
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(2）財政 状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末の56億20百万円に比し、６億６百万円増加し、
62億26百万円となりました。増加の主因は、受取手形及び売掛金の増加71百万円、商品の増加４億36百万円で
あります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の42億円に比し、６億92百万円増加し、48億92
百万円となりました。増加の主因は、支払手形及び買掛金の増加４億44百万円、未払消費税等の増加１億52百
万円、事業整理損失引当金の増加52百万円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の14億20百万円に比し、86百万円減少し、13
億34百万円となりました。減少の主因は、四半期純損失の計上89百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月14日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,406,620 1,406,620
普通株式
市場第二部 100株
1,406,620 1,406,620 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年10月１日～
－ 1,406,620 － 703,310 － －
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しております。
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①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,398,300 13,983 －
普通株式
4,520 － －
単元未満株式 普通株式
1,406,620 － －
発行済株式総数
－ 13,983 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区久太郎町
3,800 － 3,800 0.27
４丁目１－３
カネヨウ株式会社
－ 3,800 － 3,800 0.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）の四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
0.3％
資産基準
0.9％
売上高基準
3.4％
利益基準
0.8％
利益剰余金基準
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を
用いております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
845,608 961,897
現金及び預金
※３ 2,238,736 ※３ 2,310,027
受取手形及び売掛金
1,252,363 1,689,304
商品
322,206 315,483
その他
△ 5,856 △ 5,109
貸倒引当金
4,653,058 5,271,603
流動資産合計
固定資産
558,705 550,398
有形固定資産
135,015 108,896
無形固定資産
※２ 273,520 ※２ 295,479
投資その他の資産
967,241 954,774
固定資産合計
5,620,299 6,226,377
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 2,356,317 ※３ 2,800,679
支払手形及び買掛金
1,314,000 1,422,000
短期借入金
28,170 －
未払法人税等
12,400 7,950
賞与引当金
－ 52,000
事業整理損失引当金
227,819 427,082
その他
3,938,706 4,709,712
流動負債合計
固定負債
56,000 －
長期借入金
205,320 182,577
その他
261,320 182,577
固定負債合計
4,200,027 4,892,289
負債合計
純資産の部
株主資本
703,310 703,310
資本金
391,278 302,139
利益剰余金
△ 2,973 △ 3,100
自己株式
1,091,615 1,002,349
株主資本合計
評価・換算差額等
7,686 9,832
その他有価証券評価差額金
△ 16 918
繰延ヘッジ損益
320,986 320,986
土地再評価差額金
328,656 331,738
評価・換算差額等合計
1,420,271 1,334,087
純資産合計
5,620,299 6,226,377
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
10,391,387 9,072,214
売上高
9,633,621 8,403,261
売上原価
757,765 668,952
売上総利益
674,758 649,012
販売費及び一般管理費
83,006 19,940
営業利益
営業外収益
995 420
受取利息
2,489 2,021
受取配当金
10,350 10,350
受取賃貸料
58,153 6,602
為替差益
6,263 －
受取保険金
270 379
その他
78,522 19,773
営業外収益合計
営業外費用
51,124 35,353
支払利息
7,937 7,680
賃貸収入原価
6,545 5,494
手形売却損
23 2,136
その他
65,630 50,665
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 95,898 △ 10,951
特別損失
－ 52,000
事業整理損失引当金繰入額
－ 38,280
公開買付関連費用
3,017 －
投資有価証券評価損
3,017 90,280
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 92,881 △ 101,231
法人税、住民税及び事業税 30,700 600
2,749 △ 12,692
法人税等調整額
33,449 △ 12,092
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 59,431 △ 89,139
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（兼松株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、令和元年11月12日開催の取締役会において兼松株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社
の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛
同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けへの応募することを推奨する旨の決議をいたし
ました。
本公開買付けは、令和元年11月13日から令和元年12月24日まで実施され、本公開買付けにより、当社株式
790,328株の応募があり、その全てを令和元年12月24日（本公開買付け期間の最終日）付けで公開買付者が取得
することとなった結果、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が50％を超えることとなっ
たため、その他の関係会社である公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。
（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形割引高 299,023 千円 379,105 千円
なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前
事業年度299,023千円、当第３四半期会計期間379,105千円であります。
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
投資その他の資産 643 千円 690 千円
※３． 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、 当第３四半
期会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期会計期間末日 満期手形が、 当第３四半期会計期間 末日残高
に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 41,280千円 44,854千円
支払手形 99,079千円 74,435千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費
13,081千円 7,232千円
のれんの償却額
26,019千円 26,209千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフマテリアル 寝装・インテリア 原料・テキスタイ
部門 部門 ル貿易部門
売上高
外部顧客への
4,633,425 2,398,269 3,359,692 10,391,387
売上高
セグメント間
54,894 5 236 55,136
の内部売上高
又は振替高
4,688,319 2,398,274 3,359,929 10,446,523
計
126,243 113,134 125,108 364,487
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 364,487
全社費用（注） △281,480
四半期損益計算書の営業利益 83,006
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフマテリアル 寝装・インテリア 原料・テキスタイ
部門 部門 ル貿易部門
売上高
外部顧客への
3,741,014 2,093,376 3,237,824 9,072,214
売上高
セグメント間
14,020 10 254 14,286
の内部売上高
又は振替高
3,755,034 2,093,386 3,238,079 9,086,500
計
124,084 89,511 78,473 292,069
セグメント利益
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、 組織力強化のため 組織変更を行っております。この変更に伴い、報告セグメン
トの区分を「ライフマテリアル部門」、「寝装・インテリア部門」及び「原料・テキスタイル貿易部門」に
変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しておりま す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 292,069
全社費用（注） △272,129
四半期損益計算書の営業利益 19,940
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
42円36銭 △63円54銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 59,431 △89,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
59,431 △89,139
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,402,980 1,402,855
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
１．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等
当社は、令和２年１月22日開催の取締役会において、令和２年２月20日開催予定の臨時株主総会（以下
「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する
議案を付議することを決議いたしました。
(1）株式併合について
①株式併合の目的及び理由
令和元 年12月25日付当社プレスリリース「兼松株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並
びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、兼
松株式会社（以下「兼松」といいます。）は、 令和元 年11月13日から 令和元 年12月24日までの30営業日
を公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする当社株式に対する公開買
付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施いたしました。本公開買付けの結果、 令和２ 年１月
６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、兼松は当社株式1,222,789株（議決権所有割合(注)：
87.16％）を保有するに至っております。
(注)「議決権所有割合」は、当社が 令和元 年11月12日に公表した「令和２年３月期 第２四半期決算短信
〔日本基準〕（非連結）」に記載された 令和元 年９月30日現在の当社の発行済株式総数（1,406,620
株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（3,802株）を控除した株式数に係る議決権の数
（14,028個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、議決権所有
割合の記載について他の取扱を定めない限り同じです。
上記のとおり、本公開買付けは成立いたしましたが、本公開買付けによっても兼松は当社が所有する
自己株式を除く当社株式の全てを取得できず、かつ、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得でき
なかったことから、兼松より、当社に対して、当社株式の併合を行うこと及び当社株式の併合の効力発
生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案とする本臨時株
主総会を開催するよう要請がありました。これを受けて、当社は、兼松が本取引の一環として行われた
本公開買付けにより1,222,789株（議決権所有割合：87.16％）を取得したことを踏まえ、令和２年１月
22日開催の当社取締役会において本臨時株主総会開催を決議し、本臨時株主総会において株主の皆様の
ご承認をいただくことを条件として、当社の株主を兼松のみとするために、当社株式200,392株を１株に
併合すること（以下「本株式併合」といいます。）といたします。本株式併合により、兼松以外の株主
の皆様の保有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
②株式併合の割合
当社普通株式200,392株を１株に併合いたします。併合後の発行済株式総数は７株となります。
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③株式併合の日程
:令和元年12月27日（金）
本臨時株主総会基準日公告日
:令和２年１月13日（月）
本臨時株主総会基準日
:令和２年１月22日（水）
取締役会決議日
:令和２年２月20日（木）（予定）
本臨時株主総会開催日
:令和２年２月20日（木）（予定）
整理銘柄指定日
:令和２年３月16日（月）（予定）
当社株式の売買最終日
:令和２年３月17日（火）（予定）
当社株式の上場廃止日
:令和２年３月19日（木）（予定）
本株式併合の効力発生日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 8,490,184円71銭 △12,734,186円14銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(2）上場廃止となる見込み
当社株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本
株式併合に関する議案が原案どおり承認可決された場合には、本株式併合を実施し、当社の株主は兼松の
みとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経
て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、令和２年２月20日から令和２年３月16日まで整理銘
柄に指定された後、令和２年３月17日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東
京証券取引所市場第二 部 において取引することはできません。
(3）株式併合に伴う定款の一部変更
①定款変更 の目的
(１)本株式併合に伴い、本株式併合の効力発生日である令和２年３月19日に当社株式の発行可能株式
総数は28株に減少する定款の変更をしたものとみなされます。かかる点を定款の記載に反映して、より
明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、当社定款第６条（発行可能株式総
数）を変更するものであります。
(２)本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は７株となり、単元株式数を定め
る必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株と
なっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、当社定款第８条（単元株式数）及び当社定款
第９条（単元未満株主についての権利の制限）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰り
上げを行うものであります。
(３)本株式併合に係る議案が原案どおり可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株
主は兼松１名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこ
で、本株式併合に係る議案が原案どおり可決されることを条件として、当社定款第13条（定時株主総会
の基準日）を変更するものであります。
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②定款変更 の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します)
現 行 定 款 変 更 案
第１条～第５条（条文省略） 第１条～第５条（現行どおり）
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 200 万株とする。 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 28 株とする。
第７条（条文省略） 第７条（現行どおり）
（単元株式数） （削除）
第８条 当会社の１単元の株式数は100株とする。
（削除）
（単元未満株主についての権利の制限）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、
次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株
予約権の割当てを受ける権利
第 ８ 条～第 10 条（現行どおり）
第 10 条～第 12 条（条文省略）
（削除）
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月
31日とする。
第 11 条～第 39 条（現行どおり）
第 14 条～第 42 条（条文省略）
③定款変更 の日程
令和２年３月19日（予定）
④定款変更の 条件
当社は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合
の効力が発生することを条件といたします。
２．自己株式の消却について
令和２年１月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式（普通株
式） 3,875株 を消却することを決議いたしました。消却後の当社の発行済株式総数は、 1,402,745株 となります。
消却は令和２年３月18日を予定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月１４日
カネヨウ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式
会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第８８期事業年度の第３四半期会計期間（令和元年１０月１日
から令和元年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３１年４月１日から令和元年１２月３１日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の令和元年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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