株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 藤井 敏道
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番２４号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番２４号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 73,713 74,788 110,279
売上高
（百万円） 3,586 3,840 8,789
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,799 2,677 7,918
（当期）純利益
（百万円） 2,757 3,017 7,971
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,227 36,670 35,441
純資産額
（百万円） 83,159 84,091 90,196
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59.81 57.42 169.17
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 36.3 43.6 39.3
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
35.25 25.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、第69期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式について
は、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中
平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業における景況感の悪化や輸出と生産で一部弱さが見られた
ものの企業収益は概ね高い水準にあり、生産性向上や人手不足を補う目的の投資ニーズは依然として強く、設備投資
は増加基調にあります。個人消費については、消費増税等の影響で足許では一時的な下振れはありましたが、雇用・
所得環境の改善が持続し、景気全般として横ばい圏で推移しております。
当社グループが属する建設業におきましては、自然災害からの復旧や防災対策などの公共投資は増加傾向に推移
し、民間工事においては、首都圏での再開発案件や工場の設備投資等の一定の建設需要はありますが、住宅投資（着
工件数）は減少しており、受注に関しては競争の激しさが見られます。
このような経営環境下、当社グループは「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針・戦略に基づ
き、経営計画にある各種施策の取り組みを加速させ、実行に移してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高 788億95百万円 （前年同期比5.5％減） 、売上高 747億88百
万円 （前年同四半期比 1.5％増 ）となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利
益38億60百万円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益38億40百万円（前年同四半期比7.1％増）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益26億77百万円 （前年同四半期比4.4％減）となりました。
当社を取り巻く事業環境は、リニア新幹線の整備や大阪万博等の明るい話題もありますが、東京オリンピック・パ
ラリンピックの開催は目前に迫っており、建設需要はピークアウトし、投資における新設から維持補修への質的変化
は本年以降大きな転換期を迎えます。また、建設産業として、将来の担い手確保や育成、やりがいを感じさせる魅力
的な産業の確立が求められ、働き方改革と生産性の向上は喫緊の課題となっております。
斯かる事業環境を鑑み、当社グループは、新たに10年後の目指す姿を見直し、それを具現化すべく中期経営計画
2019を５月に策定～実行に移行しております。今後においては、経営計画にある各種施策の取組みを加速させ、さら
なる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 54,583 65.4 50,236 63.7 △4,347 △8.0
建築事業 27,398 32.8 26,746 33.9 △652 △2.4
製造事業 980 1.2 1,271 1.6 291 29.7
その他兼業事業 485 0.6 641 0.8 156 32.3
合計 83,447 100.0 78,895 100.0 △4,551 △5.5
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は450億80百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は70億10百万円（前年同四半期
比6.5％減）となりました。
建築事業は、売上高は288億46百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は29億29百万円（前年同四半期
比24.3％増）となりました。
製造事業は、売上高は47億96百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は１億46百万円（前年同四半期
比108.8％増）となりました。
その他兼業事業は、売上高は31億93百万円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は２億66百万円（前年同
四半期比16.2％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は637億26百万円となり、前連結会計年度に比べて60億69百万円減
少いたしました。これは主にその他流動資産が15億１百万円、未成工事支出金が10億13百万円増加いたしましたが、
現金預金が68億71百万円、受取手形・完成工事未収入金等が21億28百万円減少したことによるものであります。固定
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資産は203億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に投資有価証券が３億11百
万円増加いたしましたが、繰延税金資産が５億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は840億91百万円となり、前連結会計年度に比べ61億５百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 400億３百万円となり、前連結会計年度に比べて41億39百万円減
少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が35億円増加いたしましたが、その他流動負債が27億19百
万円、預り金が20億57百万円、未払法人税等が19億53百万円減少したことによるものであります。固定負債は74億16
百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億95百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億51百
万円増加いたしましたが、長期借入金が35億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は474億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億34百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 366億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が11億61百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、４億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
市場第一部 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
89,300
普通株式
単元株式 100株
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 47,366,300 473,663
普通株式 社における標準となる株式
単元株式 100株
権利内容に何ら限定のない当
30,429 －
単元未満株式 普通株式 社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式
47,486,029 － －
発行済株式総数
－ 473,663 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託が所有する株式956,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,567個含まれており
ます。
２． 「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式が所有する株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海
89,300 － 89,300 0.19
二丁目５番24号
株式会社ピーエス三菱
－ 89,300 － 89,300 0.19
計
（注）１．当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式は、普通株式89,325株（発行済株式総数に対する所有
株式数の割合0.19％）となっております。
２．上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式956,700株を連結財務諸
表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,802 7,930
現金預金
※１ 45,868 ※１ 43,739
受取手形・完成工事未収入金等
1,691 1,543
電子記録債権
3,112 4,126
未成工事支出金
2,298 2,702
その他のたな卸資産
1,939 2,112
未収入金
247 1,749
その他
△ 163 △ 176
貸倒引当金
69,796 63,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,844 8,990
建物・構築物
11,413 11,699
機械、運搬具及び工具器具備品
8,687 8,681
土地
357 372
リース資産
建設仮勘定 25 18
△ 15,934 △ 16,186
減価償却累計額
13,394 13,576
有形固定資産合計
無形固定資産 176 161
投資その他の資産
2,329 2,641
投資有価証券
1,342 1,236
破産更生債権等
1,848 1,291
繰延税金資産
1,658 1,670
退職給付に係る資産
992 1,023
その他
△ 1,342 △ 1,236
貸倒引当金
6,828 6,626
投資その他の資産合計
20,400 20,364
固定資産合計
90,196 84,091
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 17,726
16,769
支払手形・工事未払金等
5,823 6,420
電子記録債務
※２ 6,674 ※２ 5,097
短期借入金
※２ 3,500
－
1年内返済予定の長期借入金
2,065 112
未払法人税等
3,603 4,737
未成工事受入金
270 113
賞与引当金
394 409
完成工事補償引当金
335 372
工事損失引当金
3,431 1,373
預り金
3,816 1,097
その他
44,143 40,003
流動負債合計
固定負債
※２ 3,590
90
長期借入金
15 40
繰延税金負債
1,261 1,261
再評価に係る繰延税金負債
108 121
役員退職慰労引当金
189 218
株式報酬引当金
4,695 4,846
退職給付に係る負債
251 266
資産除去債務
499 572
その他
10,611 7,416
固定負債合計
54,755 47,420
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
21,318 22,479
利益剰余金
△ 245 △ 517
自己株式
33,402 34,291
株主資本合計
その他の包括利益累計額
712 942
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 1,931 1,931
△ 340 △ 341
為替換算調整勘定
△ 265 △ 153
退職給付に係る調整累計額
2,038 2,378
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
35,441 36,670
純資産合計
90,196 84,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 73,713 74,788
63,492 64,439
売上原価
10,220 10,349
売上総利益
6,545 6,488
販売費及び一般管理費
3,675 3,860
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
34 41
受取配当金
18 13
スクラップ売却益
－ 25
物品売却益
34 34
その他
91 116
営業外収益合計
営業外費用
84 57
支払利息
為替差損 1 －
2 27
持分法による投資損失
30 28
支払保証料
15 15
支払手数料
38 －
減価償却費
7 6
その他
180 136
営業外費用合計
3,586 3,840
経常利益
特別利益
42 2
固定資産売却益
42 2
特別利益合計
特別損失
1 18
固定資産除売却損
0 3
投資有価証券評価損
3 －
ゴルフ会員権評価損
5 22
特別損失合計
3,623 3,821
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 801 731
21 411
法人税等調整額
823 1,143
法人税等合計
2,799 2,677
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
2,799 2,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,799 2,677
四半期純利益
その他の包括利益
△ 136 229
その他有価証券評価差額金
△ 34 －
為替換算調整勘定
165 112
退職給付に係る調整額
△ 35 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 41 340
その他の包括利益合計
2,757 3,017
四半期包括利益
（内訳）
2,757 3,017
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698
株、当第３四半期連結会計期間末477百万円及び956,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 75百万円 23百万円
支払手形 ５ －
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※２ 財務制限条項
(1)当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 5,300 3,700
借入金未実行残高 12,000 13,600
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
(2)当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部
の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
３ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 516百万円 501百万円
（株主資本等関係）
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2018年６月21日
普通株式 853 18.0円 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注） 2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰが所有する当社株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
２ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2019年６月19日
普通株式 1,516 32.0円 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰが所有する当社株式に対する配
当金18百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、特別配当12.0円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注）２
兼業事業
売上高
44,616 27,630 980 485 73,713 － 73,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
758 － 3,155 2,079 5,993 △ 5,993 －
又は振替高
45,374 27,630 4,136 2,565 79,706 △ 5,993 73,713
計
セグメント利益（売上総
7,500 2,356 70 229 10,156 64 10,220
利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,156
調整額（セグメント間取引消去） 64
販売費及び一般管理費 △6,545
四半期連結損益計算書の営業利益 3,675
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注）２
兼業事業
売上高
44,189 28,698 1,271 628 74,788 － 74,788
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
891 148 3,525 2,564 7,128 △ 7,128 －
又は振替高
45,080 28,846 4,796 3,193 81,916 △ 7,128 74,788
計
セグメント利益（売上総
7,010 2,929 146 266 10,353 △ ▶ 10,349
利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,353
調整額（セグメント間取引消去） △4
販売費及び一般管理費 △6,488
四半期連結損益計算書の営業利益 3,860
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 59円81銭 57円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,799 2,677
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,799 2,677
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,806 46,638
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第３四半期連結累計期間において590,595株、当第３四半期連結累計期間において758,026株であ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので
あり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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