株式会社オープンドア 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンドア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンドア(E31936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社オープンドア
【英訳名】 Open Door Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階
【電話番号】 03-5545-7215
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 3,613,989 3,942,537 4,969,755
売上高
（千円） 1,453,568 1,619,157 1,708,016
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 941,185 1,010,908 1,099,249
四半期（当期）純利益
（千円） 902,480 1,009,614 1,061,845
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,042,694 6,212,470 5,202,213
純資産額
（千円） 5,974,568 7,124,337 6,312,084
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 30.38 32.61 35.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.35 32.60 35.44
四半期（当期）純利益
（％） 84.4 87.2 82.4
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
10.49 12.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに回復をしているものの、回復の速度は鈍
化がみられました。また、通商問題の動向、中国経済の先行き、金融資本市場変動の影響、英国のEU離脱の動向等
に留意する必要があり、国際情勢による影響についても懸念される状況でした。
これに対し、我が国の経済は、緩やかに回復をしているものの、輸出・生産には弱含みがみられました。また、
消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や、台風など自然災害の経済に与える影響についても懸念されました。
このような状況のもと、旅行関連事業におきましては、旅行需要にタイミングを合わせたテレビＣＭを放送し、
新たなユーザー層も含め認知を拡大しました。また、国内及び海外の旅行サイトとの直接連携を加速させることで
商品情報の拡充を図るとともに、ユーザー要望の強い空席表示対応商品を拡大し、成約率を増加させるなど収益率
の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,942,537千円（前年同期比9.1％増）、営業利益
1,617,517千円（前年同期比11.5％増）、経常利益1,619,157千円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,010,908千円（前年同期比7.4％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略し
ております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,124,337千円（前連結会計年度末比812,252千円増加）となりま
した。これは主に、現金及び預金が855,189千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は911,867千円（前連結会計年度末比198,003千円減少）となりまし
た。これは主に、未払法人税等が148,515千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,212,470千円（前連結会計年度末比1,010,256千円増加）となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,010,908千円を計上したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（ ４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 122,400,000
計 122,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月7日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社の標準と
東京証券取引所
31,260,000 31,260,000
普通株式 なる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株
であります。
31,260,000 31,260,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ － 648,292 － 472,036
31,260,000
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 246,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,008,200 310,082 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
31,260,000 － －
発行済株式総数
－ 310,082 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂二丁目17番７号
246,300 - 246,300 0.78
株式会社オープンドア
赤坂溜池タワー６階
－ 246,300 - 246,300 0.78
計
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を63株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,719,626 5,574,815
現金及び預金
781,298 714,926
売掛金
180,587 202,612
その他
△ 757 △ 659
貸倒引当金
5,680,753 6,491,695
流動資産合計
固定資産
152,305 146,475
有形固定資産
7,881 5,842
無形固定資産
471,143 480,323
投資その他の資産
631,330 632,641
固定資産合計
6,312,084 7,124,337
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 122,898 157,350
430,716 282,201
未払法人税等
- 29,589
賞与引当金
489,936 384,480
その他
1,043,551 853,621
流動負債合計
固定負債
41,358 41,358
資産除去債務
24,960 16,887
その他
66,319 58,246
固定負債合計
1,109,870 911,867
負債合計
純資産の部
株主資本
648,292 648,292
資本金
474,020 473,388
資本剰余金
4,092,835 5,103,744
利益剰余金
△ 18,719 △ 17,445
自己株式
5,196,429 6,207,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784 4,490
その他有価証券評価差額金
5,784 4,490
その他の包括利益累計額合計
5,202,213 6,212,470
純資産合計
6,312,084 7,124,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,613,989 3,942,537
売上高
450,209 500,110
売上原価
3,163,779 3,442,426
売上総利益
1,713,290 1,824,909
販売費及び一般管理費
1,450,489 1,617,517
営業利益
営業外収益
24 5
受取利息
- 12
受取配当金
2,485 1,391
為替差益
568 230
その他
3,078 1,640
営業外収益合計
1,453,568 1,619,157
経常利益
特別利益
56,027 -
投資有価証券売却益
56,027 -
特別利益合計
1,509,595 1,619,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 549,992 595,813
18,417 12,435
法人税等調整額
568,409 608,248
法人税等合計
941,185 1,010,908
四半期純利益
941,185 1,010,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
941,185 1,010,908
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38,705 △ 1,293
その他有価証券評価差額金
△ 38,705 △ 1,293
その他の包括利益合計
902,480 1,009,614
四半期包括利益
（内訳）
902,480 1,009,614
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 45,081千円 46,091千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 30.38円 32.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 941,185 1,010,908
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
941,185 1,010,908
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,984,810 30,999,281
（２） 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益 30.35円 32.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 28,433 14,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株 式 会 社 オ ー プ ン ド ア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 々 田 博 信
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ドアの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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