株式会社システナ 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社システナ(E05283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社システナ
【英訳名】 Systena Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03（6367）3840 (代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甲斐 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 43,032 47,335 59,742
売上高
（百万円） 5,049 5,791 6,706
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,391 3,903 4,584
（当期）純利益
（百万円） 3,484 3,753 4,617
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,458 21,197 20,592
純資産額
（百万円） 30,343 32,501 33,904
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 34.77 40.04 47.00
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 63.2 64.4 59.9
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
13.28 12.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第37期期首に当
該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
５． 当社は第２四半期会計期間より株式報酬制度を導入しており、第38期第３四半期連結累計期間および第38期
第３四半期連結会計期間の １株当たり四半期純利益を算定する上で 、 自己株式数に 、「取締役向け株式交付
信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）にお
けるわが国経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速で輸出が低迷したものの、企業収益や雇用・所得環境の改
善が続き、個人消費や設備投資などの内需は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、５年後の2024年３月期に連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生
産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％の達成を目標とする新中期経営計画を遂行しております。この目
標の達成に向けて、「データ経営」（*1）を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長
分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジネ
スと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を推進しております。
ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボッ
ト/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡
大と収益性の向上に取り組んでおります。
フレームワークデザイン事業は、基幹システムの刷新に伴う開発や業務自動化ソリューションに伴うライセンス
販売、導入支援、開発支援など今後拡大の見込まれる収益性の高い案件への積極的な展開を行っております。
ITサービス事業は、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大する中、より顧客のビジネス成長
に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。
ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連
携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用に至るまでのオールシス
テナでのワンストップサービスの提供を強化しております。
ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機
能拡張、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開する一方で、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンを
キーワードとした商材開発と当社子会社や米国ベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組
んでおります。
以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高47,335百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益5,980百万円
（同15.1％増）、経常利益5,791百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,903百万円（同
15.1％増）となりました。
（*1）データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うため
に、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握し、経営判断に活用すること。これを実現するには
日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開
発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。
なお、第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されてい
た株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更して
おります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高ま
たは振替高を含めております。また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組替えた数値で比較しております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/
ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は16,972百万円
（前年同期比9.9％増）、営業利益は2,983百万円（同8.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間において、不採算案件の発生に伴う一時的な費用を計上したため増益率が低くなり
ましたが、巻き返しに向けプロジェクト管理体制の強化を図っております。
（車載）
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自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU（電子制御ユニット）の開発といっ
た車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連に加え、当社の強みである通信をキーワードに、
ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな領域で受注
を 獲得しております。
当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262（*3）の取得、MONETコンソーシ
アム（*4）への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。
（*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティ
クス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを
利用してサービスを提供することの総称。
（*3）ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。
（*4）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価
値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies
株式会社が設立したコンソーシアムのこと。
（社会インフラ）
電力、交通、航空、宇宙、防衛、通信など、生活を支えるシステムに関わる分野では、5G通信のインフラ整備
に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、IoT機器を活用したスマート駐車場やスマートガス、シェア
リングサービスなど収益性の高い分野で売上が増加しております。引き続き5G通信のインフラと収益性の高いイ
ンフラサービスの分野へ注力してまいります。
（ネットビジネス）
通信キャリア、eコマース、教育など、ネットビジネスに関わる分野では、キャッシュレス決済や個人データ
の利活用に関連するシステム開発、検証で売上を拡大しております。また、5Gに向けたサービスの改修および新
規開発・評価業務で売上を伸ばしました。
（スマートデバイス/ロボット/AI）
スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、スマートフォンの開発業務は「ロ
ボット・情報家電」、「人工知能（AI）」、「IoT関連機器」へのシフト、品質検証業務は収益性の高いネット
ビジネス、社会インフラへのシフトを推進しております。特に、「ロボット・情報家電」に関わる分野では、得
意とするコミュニケーションロボットの開発・検証に加え、省人力化に向けた業務用途のロボットなどの新たな
分野で受注を拡大しております。
（業務システム）
業務システムの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆ
る面が向上するという概念）の実現に向けて需要が益々増加しております。引き続き、従来のスクラッチ開発に
加えて、OSS（Open Source Software）や自動化ツールを活用した短納期・低コストのサービスを提供し、顧客
課題を柔軟に解決することで売上を伸ばしました。
②フレームワークデザイン事業
当事業は、既存顧客を中心とした金融分野と、業務自動化ソリューション（RPA）を中心とした新規サービス
分野にカテゴライズし、双方の顧客ニーズを捉えて受注拡大に繋げております。
既存金融分野は、大型保険システム開発がピークに至るも新規の金融、保険、業務システム開発が引き続き順
調に進み、堅調に推移しました。
新規サービス分野では、引き続きRPAツールのライセンス販売、それに伴う導入支援、開発支援等も堅調に推
移しました。
これらの結果、当事業の売上高は4,268百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は797百万円（同25.4％増）
となりました。
③ITサービス事業
あらゆるものがインターネットにつながりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、「業務改革」、「ス
マートデバイスの活用」といった企業が抱えるクリティカルな問題の解決は、ITなくしては実現できず、企業の
新たなIT投資は伸長傾向にあります。
このような市場環境のもと、ITシステムの運用・保守、ユーザーサポートを主な業務とする当事業は、人材動
員力を強みとした「ヘルプデスク」、「システムオペレーター」などの従来の派遣型サービスから、「ITサポー
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ト」、「ITインフラ構築」といった請負型業務へのシフトに加え、顧客のプロフィット部門を中心に戦略的IT活
用を支援する「PMO」に注力した結果、高付加価値案件の受注が拡大しました。
また、働き方改革に対応した「AIチャットボット」、「RPA」の導入支援、「ITトレーニング」をはじめ、情
報セキュリティに対するリスクマネジメントとしての「セキュリティ環境導入支援・ヒューマンウェア対策・教
育」やWindows7のサポート終了を見据えた「Windows10移行」を営業フックに新規顧客を開拓しました。
さらに、事業拡大に不可欠な人材の拡充に関しても、採用手法の多様化や教育育成制度の充実化により順調に
推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は6,340百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は917百万円（同15.9％増）
となりました。
④ソリューション営業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務と
する当事業は、「ITを活用した生産性の向上」、「働き方改革」をキーワードにモバイル、セキュリティ、そし
てクラウドを中心とした需要を喚起するソリューションの構築、更には部門間連携の強化に取り組みました。
具体的には、モバイルPC＋クラウドソリューションサービスの提案およびクラウドとオンプレミスサーバーに
よるハイブリッド環境のサービス強化を推進しました。
こうした中、Windows7搭載機の更新需要や働き方改革関連法の施行などに伴う市場の需要を捉え、PCの販売台
数は前年同期に比べ高い伸びとなりました。
更には開発を含むシステムの一括案件など多くのサーバーソリューションを獲得したことにより、計画を上回
ることができました。
これらの結果、当事業の売上高は18,802百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は1,182百万円（同29.1％
増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等にクラウドソリューションや自社開発商品を提供する当事業は、働き方改革などDXを推進する大手企業
の部門から、DXを実現するビジネスアプリプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*5）』の引き合い
を多くいただき、受注が堅調に推移しております。特に、データ活用するためのシステムインテグレーションが
求められる案件を数多く受注しました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。
また、「G Suite」や「Microsoft Office 365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*5）』においても、
当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが求められる大型案件において、競合他社との差別化に成
功し受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は965百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は143百万円（同0.4％減）と
なりました。
（*5）『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社開発商品です。
⑥海外事業
米国子会社は、大手製造業既存顧客からの追加受注に加え、前期末に新規取引が始まった米国東海岸の日系企
業から、新たに技術サポート案件も獲得しました。
また、米国子会社とPlasma社との合弁会社ONE Tech社は、新規IoT案件をルネサスエレクトロニクス株式会社
の子会社Integrated Device Technology,Inc.や在米日系製造業から受注しました。在米日系企業からのIoT系案
件の引き合いが増えており、米国をはじめとするグローバルでのIoT受注については、今後もPlasma社、ONE
Tech社と連携してまいります。
さらに、世界各国の中央銀行、大手金融機関、軍事機関など、グローバルで多くの導入実績があるStrongKey
社の「暗号化と次世代認証セキュリティ・ソリューション『Tellaro』」に関しては、CCPA（*6）の2020年１月
施行を前に問い合わせが増え、今下期からの日本での販売本格化に向けて、日本語化や日本仕様の追加開発、マ
ニュアル整備および営業戦略の立案を行い、マーケティング活動に注力しております。これらをテコとして、日
本のみならず、アジア・米国での共同ビジネスに弾みをつけてまいります。
当事業は未だ投資の段階であり、売上高は97百万円（前年同期比17.9％増）、営業損失は22百万円（前年同期
は営業損失27百万円）となりました。
（*6）CCPAとは「California Consumer Privacy Act」の略で、消費者に自身の個人情報の取扱いをコントロー
ルする権利を与えるためのカリフォルニアの州法。対象はカリフォルニア内の企業だけにとどまらず、一
定の売上（$25百万）を上げており、かつカリフォルニア州民の個人情報（名刺やメールアドレスなどを
含む）などを取得したことのある企業は対象となる。
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⑦投資育成事業
株式会社インターネットオブシングスは、2020年１月１日付で商号を株式会社ONE Tech Japanに変更しまし
た。これまでIoT向けソリューション開発に取り組んでまいりましたが、これに加えて米国ONE Tech社のIoTエッ
ジコンピューティングAI技術（MicroAI™）の販売を日本で推進する目的で体制を強化しております。
スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームを大手SNS
サイトへ提供、他社が開発・リリースしたゲームの運営も受託しております。今期からゲーム以外のシステム設
計・開発も受注すべく、海外オフショアとの連携強化を図っており、システナのソリューションデザイン本部と
共にシステム開発案件に対し、要件定義・開発支援を行いました。また、コンテンツ事業においては来期へ向け
た新規タイトルの開発を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は158百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業
損失26百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,501百万円（前期末は33,904百万円）となり、前期末と比較
して1,403百万円の減少となりました。流動資産は27,296百万円（前期末は29,166百万円）となり、前期末と比
較して1,870百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金2,265百万円の減少、受取手形及び売掛金297
百万円の減少、商品625百万円の増加によるものであります。固定資産は5,205百万円（前期末は4,738百万円）
となり、前期末と比較して467百万円の増加となりました。有形固定資産は650百万円（前期末は588百万円）と
なり、前期末と比較して62百万円の増加となりました。無形固定資産は300百万円（前期末は307百万円）とな
り、前期末と比較して７百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,254百万円（前期末は3,842百万円）
となり、前期末と比較して412百万円の増加となりました。これは主に関係会社長期貸付金766百万円の増加、繰
延税金資産307百万円の減少によるものであります。
（負債）
負債の合計は11,303百万円（前期末は13,312百万円）となり、前期末と比較して2,009百万円の減少となりま
した。これは主に未払法人税等1,262百万円の減少、賞与引当金950百万円の減少、未払金及び未払費用236百万
円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は21,197百万円（前期末は20,592百万円）となり、前期末と比較して605百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,903百万円、剰余金の配当1,906百万円によるものであります。
自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し64.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 369,600,000
計 369,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
112,720,000 112,720,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
112,720,000 112,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 112,720,000 － 1,513 － 1,428
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,767,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 97,943,000 979,430 －
普通株式
9,200 － －
単元未満株式 普通株式
112,720,000 － －
発行済株式総数
－ 979,430 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
２． 「 完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」
の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式410,400株
（議決権の数4,104個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区海岸１
14,767,800 － 14,767,800 13.10
丁目２番20号
株式会社システナ
－ 14,767,800 － 14,767,800 13.10
計
（注）１． 当第３四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は15,467,800株(単
元未満株式数11株を除く)であります。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式410,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
14,376 12,111
現金及び預金
13,486 13,189
受取手形及び売掛金
899 1,524
商品
7 7
仕掛品
397 465
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
29,166 27,296
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 232 245
工具、器具及び備品（純額） 280 337
36 36
土地
39 30
その他（純額）
有形固定資産合計 588 650
無形固定資産
31 24
ソフトウエア
274 274
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
307 300
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,312 2,129
投資有価証券
－ 766
関係会社長期貸付金
788 920
敷金及び保証金
707 400
繰延税金資産
32 36
その他
3,842 4,254
投資その他の資産合計
4,738 5,205
固定資産合計
33,904 32,501
資産合計
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株式会社システナ(E05283)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,056 5,743
買掛金
1,550 1,550
短期借入金
1,547 1,783
未払金及び未払費用
1,853 591
未払法人税等
1,494 544
賞与引当金
－ 34
受注損失引当金
725 951
その他
13,227 11,199
流動負債合計
固定負債
－ 20
株式報酬引当金
85 84
その他
85 104
固定負債合計
13,312 11,303
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513 1,513
資本金
5,390 6,045
資本剰余金
16,667 18,664
利益剰余金
△ 3,155 △ 5,055
自己株式
20,416 21,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62 △ 180
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 69
為替換算調整勘定
△ 117 △ 250
その他の包括利益累計額合計
292 279
非支配株主持分
20,592 21,197
純資産合計
33,904 32,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 43,032 47,335
33,610 36,812
売上原価
9,422 10,523
売上総利益
4,227 4,543
販売費及び一般管理費
5,194 5,980
営業利益
営業外収益
0 ▶
受取利息
2 2
受取配当金
0 －
為替差益
3 －
投資有価証券売却益
受取手数料 7 6
14 11
助成金収入
7 6
その他
35 31
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
169 184
持分法による投資損失
5 30
その他
180 220
営業外費用合計
5,049 5,791
経常利益
特別損失
7 －
会員権評価損
7 －
特別損失合計
5,041 5,791
税金等調整前四半期純利益
1,233 1,545
法人税、住民税及び事業税
418 359
法人税等調整額
1,652 1,905
法人税等合計
3,389 3,886
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 17
3,391 3,903
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,389 3,886
四半期純利益
その他の包括利益
23 △ 117
その他有価証券評価差額金
10 1
為替換算調整勘定
60 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
94 △ 132
その他の包括利益合計
3,484 3,753
四半期包括利益
（内訳）
3,486 3,770
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して
「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出した金銭を原資として信託が取得した当社株式を、当社が制定する株式交付規定に基
づき付与されるポイント数に応じ、取締役等に交付する株式報酬制度であります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末739百万
円、410,400株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 135百万円 149百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月16日
普通株式 609 25 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
普通株式 634 6.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。なお、
2018年５月16日取締役会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月16日
普通株式 926 9.5 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
2019年10月24日
普通株式 979 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月３日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、東京証券
取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより自己株式を700,000株取得し、自己株
式が1,246百万円増加いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額
ソリューション フレームワーク ITサービス ソリューション
クラウド事業 海外事業 投資育成事業 損益計算書
デザイン事業 デザイン事業 事業 営業
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
15,345 3,908 5,667 17,021 756 66 267 － 43,032
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 93 1 82 ▶ ▶ 16 － △ 203 －
振替高
計 15,439 3,910 5,750 17,025 760 83 267 △ 203 43,032
セグメント利益
2,760 635 791 916 144 △ 27 △ 26 － 5,194
又は損失(△)
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額
ソリューション フレームワーク ITサービス ソリューション
クラウド事業 海外事業 投資育成事業 損益計算書
デザイン事業 デザイン事業 事業 営業
（注）
計上額
売上高
外部顧客への
16,927 4,266 6,190 18,787 959 60 143 － 47,335
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 2 150 14 5 37 14 △ 270 －
振替高
計 16,972 4,268 6,340 18,802 965 97 158 △ 270 47,335
セグメント利益
2,983 797 917 1,182 143 △ 22 △ 21 － 5,980
又は損失(△)
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四 半期連結会計期間 において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されてい
た株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変
更しております。
なお、 前第３四半期連結累計期間 のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 34円77銭 40円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,391 3,903
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,391 3,903
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 97,541,827 97,475,608
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３． 当社は第２四半期会計期間より株式報酬制度を導入しており、当第３四半期連結累計期間の 普通株式の期中
平均株式数 を算出する上で 、 自己株式数に 、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信
託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めてお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 979百万円
(2）１株当たりの金額 10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社システナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ナの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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