日本賃貸住宅投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本賃貸住宅投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本賃貸住宅投資法人(E14380)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【発行者名】 日本賃貸住宅投資法人
（2020年４月１日付で「大和証券リビング投資法人」に変更予定）
【代表者の役職氏名】 執行役員 正田 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山四丁目17番33号
（2020年４月１日付で「東京都中央区銀座六丁目２番１号」に移転予定）
【事務連絡者氏名】 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
コーポレート本部 副本部長 木本 誠司
【電話番号】 03-6757-9680
【届出の対象とした募集内国投資証券 日本賃貸住宅投資法人
に係る投資法人の名称】
【届出の対象とした募集内国投資証券 形態：投資証券
の形態及び金額】 発行価額の総額：その他の者に対する割当 25,999,919,900円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月19日提出の有価証券届出書（2019年12月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の記
載事項のうち、2020年２月４日付で日本ヘルスケア投資法人の第５回投資主総会が開催され、また、2020年２月13日
付で本投資法人の第13回投資主総会が開催され、各投資主総会に上程された議案がいずれも承認可決されたことに伴
い、これに関連する事項を訂正又は補完するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第５ 募集に関する特別記載事項
第二部 参照情報
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第５【募集に関する特別記載事項】
１ 本合併契約の概要
（２）本合併の要旨
＜訂正前＞
① 本合併の日程
本投資法人
本合併契約承認役員会
2019年11月19日
本合併契約締結日
投資主総会基準日公告日 2019年11月20日
投資主総会基準日 2019年12月13日
投資主総会開催日 2020年２月13日
本合併効力発生日 2020年４月１日（予定）
本合併登記日 2020年４月上旬（予定）
（注）本投資法人は、投信法第149条の７第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、本合併契約に
つき、同条第１項に定める投資主総会の承認を受けないで本合併を行う予定です。そのため、
本投資法人の投資主総会において は 、本合併に係る本合併契約の承認に関する議案は上程 され
ず、後記「⑤ 規約変更の有無及び内容」記載のとおり、本投資法人の規約変更等 が 議案とし
て上程 される予定です 。
（中略）
⑤ 規約変更の有無及び内容
本投資法人は、本合併により、居住用施設に加えて、ヘルスケア施設（病院等のメディカル施設を含
みます。）への投資を行う住宅系REITへの転換を図るため、本合併を停止条件として、その商号を「大
和証券リビング投資法人」に変更し、加えて、投資方針及び投資対象の一部について変更を行うこと等
を内容とする規約変更等に係る議案を2020年２月13日に開催 予定の 本投資法人の第13回投資主総会に提
出 する予定です 。なお、本規約変更の詳細については後記「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完
情報 １ 本規約変更について」をご参照ください。本投資法人は、本規約変更の効力発生後速やか
に、投信法第191条に基づく届出を行う予定です。
（後略）
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＜訂正後＞
① 本合併の日程
本投資法人
本合併契約承認役員会
2019年11月19日
本合併契約締結日
投資主総会基準日公告日 2019年11月20日
投資主総会基準日 2019年12月13日
投資主総会開催日 2020年２月13日
本合併効力発生日 2020年４月１日（予定）
本合併登記日 2020年４月上旬（予定）
（注）本投資法人は、投信法第149条の７第２項の規定に基づく簡易合併の手続により、本合併契約に
つき、同条第１項に定める投資主総会の承認を受けないで本合併を行う予定です。そのため、
本投資法人の 第13回 投資主総会において、本合併に係る本合併契約の承認に関する議案は上程
せ ず、後記「⑤ 規約変更の有無及び内容」 及び「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完
情報 ３ 投資主総会」に 記載のとおり、本投資法人の規約変更等 を 議案として上程 し、全て
の議案が承認可決されました 。
（中略）
⑤ 規約変更の有無及び内容
本投資法人は、本合併により、居住用施設に加えて、ヘルスケア施設（病院等のメディカル施設を含
みます。）への投資を行う住宅系REITへの転換を図るため、本合併を停止条件として、その商号を「大
和証券リビング投資法人」に変更し、加えて、投資方針及び投資対象の一部について変更を行うこと等
を内容とする規約変更等に係る議案を2020年２月13日に開催 した 本投資法人の第13回投資主総会に提出
し、全ての議案が承認可決されました 。なお、本規約変更の詳細については後記「第二部 参照情報
第２ 参照書類の補完情報 １ 本規約変更について」をご参照ください。本投資法人は、本規約変更
の効力発生後速やかに、投信法第191条に基づく届出を行う予定です。
（後略）
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第二部【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
（前略）
１ 本規約変更について
本投資法人は本合併の効力発生を条件として、商号並びに資産運用の対象及び方針等を変更する予定であ
り、かかる商号並びに資産運用の対象及び方針の変更等を内容とする規約変更に関する議案を2020年２月13日
に開催 予定の 本投資法人の第13回投資主総会に提出 する予定です 。本規約変更 案 の概要は以下のとおりです。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
１ 本規約変更について
本投資法人は本合併の効力発生を条件として、商号並びに資産運用の対象及び方針等を変更する予定であ
り、かかる商号並びに資産運用の対象及び方針の変更等を内容とする規約変更に関する議案を2020年２月13日
に開催 した 本投資法人の第13回投資主総会に提出 し、全ての議案が承認可決されました 。本規約変更の概要は
以下のとおりです。
（中略）
３ 投資主総会
（１）NHI第５回投資主総会
2020年２月４日開催のNHIの第５回投資主総会において、本合併契約及びNHIと本資産運用会社との間の資
産運用委託契約を、本合併の効力発生日に、本合併の効力発生を条件として解約することについて、承認決
議が行われました。
（２）本投資法人第13回投資主総会
2020年２月13日開催の本投資法人の第13回投資主総会において、前記「１ 本規約変更について」に記載
の規約変更並びに執行役員２名及び監督役員３名の選任（本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発
生日付で選任するもの）について、承認決議が行われました。
なお、2020年４月１日付で就任予定の執行役員の略歴は以下のとおりです。
氏 名 主 要 略 歴
1979年４月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ
本社）
2002年２月
大和証券株式会社 投資信託部長
2007年４月
同社 執行役員
2009年４月
正 田 郁 夫
同社 常務執行役員
2011年４月
大和証券投資信託委託株式会社 取締役 兼 専務執
行役員
2016年４月
同社 顧問
2018年５月
本投資法人 執行役員（現任）
1979年４月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ
本社）
1999年４月
大和証券株式会社 商品情報部 部長
2000年２月
同社 財務部長
2001年４月
同社 経営企画部長
2004年５月
大和証券エスエムビーシー株式会社（現 大和証券
鈴 木 俊 一 株式会社） 執行役員 企画担当 兼 秘書室長
2005年４月
同社 執行役員 債券担当
2007年４月
大和証券担保ローン株式会社 代表取締役社長
2010年６月
大和サンコー株式会社（現 大和オフィスサービス
株式会社） 代表取締役社長
2017年４月
同社 顧問
2018年７月
日本ヘルスケア投資法人 執行役員（現任）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
また、2020年４月１日付で就任予定の監督役員の略歴は以下のとおりです。
氏 名 主 要 略 歴
1991年３月 司法研修（43期）修了
1991年４月 第一東京弁護士会に登録
外立法律事務所入所
藪 田 広 平
1997年４月 外立総合法律事務所パートナー弁護士（現任）
2006年１月 本投資法人 監督役員（現任）
2016年４月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
2016年４月 Tranzax株式会社 監査役（非常勤）
1981年９月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）
1983年９月 等松・トウシュロスコンサルティング株式会社
（現 アビームコンサルティング株式会社）
1987年９月 公認会計士登録
1987年９月 バンカース・トラスト銀行（現 ドイツ銀行）
1989年９月 永峰公認会計士事務所設立 代表
永 峰 潤
1990年２月 税理士登録
2001年10月 株式会社ティーピーアイ（現 株式会社JCアカウン
ティング） 代表取締役（現任）
2008年３月 GCAサヴィアングループ株式会社（現 GCA株式会
社） 監査役
2009年１月 本投資法人 監督役員（現任）
2009年４月 永峰・三島会計事務所 パートナー（現任）
2018年４月 株式会社スーパーナース 監査役（現任）
1981年11月 クーパース・アンド・ライブランド会計事務所
1984年３月 公認会計士登録
中田公認会計士事務所 代表 （現任）
1996年７月 株式会社中田ビジネスコンサルティング
中 田 ち ず 子
代表取締役（現任）
2000年５月 税理士登録
2014年８月 日本ヘルスケア投資法人 監督役員（現任）
2015年12月 日本農薬株式会社 監査役（現任）
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