エスリード株式会社 四半期報告書 第28期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 エスリード株式会社
（旧会社名 日本エスリード株式会社）
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
（旧英訳名 NIHON ESLEAD CORPORATION）
（注）2019年６月25日開催の第27回定時株主総会の決議により、2019年
10月７日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 34,061,912 42,140,891 57,195,645
売上高
（千円） 4,211,704 5,287,807 7,237,287
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,608,808 3,296,672 4,474,627
期）純利益
（千円） 2,570,057 3,330,895 4,442,046
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 40,854,641 45,478,679 42,726,600
純資産
（千円） 62,877,818 72,548,674 67,664,476
総資産
（円） 169.07 213.65 289.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.0 62.7 63.1
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
87.95 59.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、日本銀行や政府の政策
による雇用・所得環境の着実な改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。しかし、消費税率引き上げなど
の影響や、海外経済の減速の影響などから景況感の一部に悪化がみられるなど、景気・経済の先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移
しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止
まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の
選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大
阪・関西万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあり
ます。
このような事業環境のもと、当社グループの主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みで
ありますマーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった
商品企画を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億84百万円増加して725億48百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加106億４百万円、現金及び預金の減少75億89百万円、販売用不動産の増加
13億70百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて21億32百万円増加して270億69百万円となりました。主な要因は借入金の増
加55億20百万円、支払手形及び買掛金の減少15億56百万円、未払法人税等の減少14億17百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて27億52百万円増加して454億78百万円となりました。この結果、自己資本
比率は62.7％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は421億40百万円（前年同期比23.7％増）、連結営業利益は52億67百万
円（前年同期比26.8％増）、連結経常利益は52億87百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は32億96百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高357億81百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益
は55億３百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
その他におきましては賃貸事業、マンション管理事業、賃貸管理事業等により、外部顧客への売上高は63億59百
万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は９億68百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません 。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） 35,300 －
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 15,382,200 153,822
普通株式
ります。
単元未満株式 普通株式 48,100 － －
発行済株式総数 15,465,600 － －
総株主の議決権 － 153,822 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
エスリード 大阪市福島区福島
35,300 － 35,300 0.23
株式会社 六丁目25番19号
－ 35,300 － 35,300 0.23
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,460株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
24,321,313 16,731,404
現金及び預金
692,968 514,503
売掛金
3,420,176 4,791,038
販売用不動産
33,259,977 43,864,533
仕掛販売用不動産
934,253 952,230
その他
62,628,688 66,853,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,168,308 1,303,582
2,698,618 2,271,294
土地
リース資産（純額） 323,042 310,535
機械装置及び運搬具（純額） 38,574 1,003,142
45,073 48,041
その他（純額）
有形固定資産合計 4,273,616 4,936,596
無形固定資産 31,464 52,360
投資その他の資産
240,099 293,653
投資有価証券
282,377 161,458
繰延税金資産
208,229 250,895
その他
730,706 706,007
投資その他の資産合計
5,035,787 5,694,964
固定資産合計
67,664,476 72,548,674
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
5,380,621 3,823,889
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
509,100 36,500
短期借入金
6,240,600 6,956,600
1年内返済予定の長期借入金
75,392 75,734
リース債務
2,087,360 669,491
未払法人税等
1,086,234 712,354
前受金
208,796 105,524
賞与引当金
1,141,259 1,105,037
その他
16,829,364 13,585,132
流動負債合計
固定負債
7,333,100 12,610,000
長期借入金
275,260 264,739
リース債務
退職給付に係る負債 123,786 122,565
217,812 221,750
役員退職慰労引当金
－ 23,320
資産除去債務
158,551 242,488
その他
固定負債合計 8,108,511 13,484,862
24,937,875 27,069,995
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
37,883,152 40,601,191
利益剰余金
△ 63,527 △ 63,709
自己株式
42,673,933 45,391,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,667 86,889
その他有価証券評価差額金
52,667 86,889
その他の包括利益累計額合計
42,726,600 45,478,679
純資産合計
67,664,476 72,548,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 34,061,912 42,140,891
24,929,312 31,609,346
売上原価
9,132,599 10,531,545
売上総利益
販売費及び一般管理費
733,702 628,032
広告宣伝費
2,018,236 2,154,415
給料及び賞与
108,150 102,711
賞与引当金繰入額
38,258 37,352
退職給付費用
8,607 3,937
役員退職慰労引当金繰入額
390,654 532,485
租税公課
33,167 42,996
減価償却費
1,646,724 1,762,538
その他
4,977,500 5,264,470
販売費及び一般管理費合計
4,155,099 5,267,075
営業利益
営業外収益
615 578
受取利息
100,874 21,210
解約違約金収入
8,624 40,485
保証金敷引収入
24,176 39,666
その他
134,291 101,940
営業外収益合計
営業外費用
71,614 78,270
支払利息
6,071 2,936
その他
77,686 81,207
営業外費用合計
4,211,704 5,287,807
経常利益
特別損失
－ 9,919
固定資産除却損
－ 9,919
特別損失合計
4,211,704 5,277,888
税金等調整前四半期純利益
1,532,279 1,875,386
法人税、住民税及び事業税
70,617 105,829
法人税等調整額
1,602,896 1,981,216
法人税等合計
2,608,808 3,296,672
四半期純利益
2,608,808 3,296,672
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,608,808 3,296,672
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38,750 34,222
その他有価証券評価差額金
△ 38,750 34,222
その他の包括利益合計
2,570,057 3,330,895
四半期包括利益
（内訳）
2,570,057 3,330,895
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準
は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 109,042千円 130,716千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 270,031 17.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 270,030 17.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 270,029 17.5 2019 年３月31日 2019 年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年10月25日
普通株式 308,604 20.0 2019 年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
28,643,206 28,643,206 5,418,705 34,061,912 － 34,061,912
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
100,026 100,026 135,283 235,310 △ 235,310 －
又は振替高
28,743,233 28,743,233 5,553,989 34,297,222 △ 235,310 34,061,912
計
4,417,173 4,417,173 822,534 5,239,707 △ 1,028,002 4,211,704
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,028,002千円には、セグメント間取引消去△22,514千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,005,488千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
35,781,154 35,781,154 6,359,737 42,140,891 － 42,140,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 538,330 538,330 △ 538,330 －
又は振替高
35,781,154 35,781,154 6,898,067 42,679,221 △ 538,330 42,140,891
計
5,503,624 5,503,624 968,963 6,472,587 △ 1,184,779 5,287,807
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,184,779千円には、セグメント間取引消去△36,361千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,148,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 169円07銭 213円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 2,608,808 3,296,672
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,608,808 3,296,672
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,430
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,604千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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