デジタルアーツ株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 4,166,963 4,141,002 5,841,287
経常利益 (千円) 1,674,471 1,648,945 2,630,963
親会社株主に帰属する
(千円) 1,418,552 1,128,844 1,961,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,422,999 1,126,286 1,977,567
純資産額 (千円) 7,250,017 8,209,150 7,802,894
総資産額 (千円) 9,168,662 10,086,454 9,859,347
1株当たり四半期(当期)
(円) 102.07 80.72 141.11
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 101.85 78.54 140.80
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 78.6 81.1 78.7
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 30.68 27.32
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、本四半期報告書提出日(2020年2月7日)現在において、当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背
景として、雇用情勢・所得環境は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きまし
た。一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組
織、国家機関を狙った標的型攻撃による脅威が多様化・高度化していることに加え、セキュリティ人材が不足する
等、企業等の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセ
キュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。また、2019年4月1日から
「働き方改革関連法」が順次施行され、企業等の組織に「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整
備」が求められる状況となったことを背景として、在宅勤務やサテライトオフィス等、オフィス外のセキュリティ
環境整備が急務となり、セキュリティと「働き方改革」の両立が新たな課題となっております。
このような状況を受けて、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できる
ソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」
Ver.5の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の実現を目指しながら拡販に努めました。
加えて、2019年6月より「FinalCode」Ver.6の提供を開始致しました。Ver.6では既存ユーザーや潜在的なお客様
からの要望が高かったファイルの自動暗号化機能を実装し、セキュリティリテラシーに関係なく、自動で瞬時に
ファイルが暗号化される環境を実現すると共に、社内閲覧ユーザーの無償化や購入ライセンス数に応じたボリュー
ムディスカウントを導入し、より多くのユーザーに、より運用しやすい環境で、より強固に「FinalCode」を活用し
て頂けることとなりました。さらに、「DigitalArts@Cloud」については、ラインアップに「FinalCode@Cloud」
「Chat@Cloud」を加え、セキュリティを意識させない『無菌室』化された世界を、クラウドでも実現しました。ま
た、販売価格の改定および新しいプランである「i-FILTER@Cloud有害情報対策版」「m-FILTER@Cloud誤送信対策
版」を設定し、あらゆるユーザーのニーズに合わせた製品をクラウドで提供する体制を整えました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したイ
ンターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされていま
す。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等との連携により、スマートフォン向け
「i-フィルター」の普及に貢献致しました。
当第3四半期連結累計期間においては、2020年1月にWindows7のサポート期限が到来することにより、パソコン
切替の需要が著しく増加し、販売代理店がパソコンの販売に注力している状況が当初の想定以上に続いているこ
と、および前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、売上高は 4,141,002 千円(前年
同期比 99.4 %) となりました。これに伴い、利益面につきましては、営業利益は 1,648,190 千円(前年同期比
98.4 %)、経常利益は 1,648,945 千円(前年同期比 98.5 %)となりました。前連結累計期間の米国子会社清算に伴う税
金費用の抑制効果の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,128,844 千円(前年同期比 79.6 %)となり
ました。
3/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、特に働き方が多様化し、タブレットやノートパソコン等の会社支給端末を社外に
持ち出し、業務を行うことが増加しており、場所・場面を問わずWebアクセス制御が可能となる「i-FILTER」ブラウ
ザー&クラウドの売上が拡大致しました。また、当第1四半期にリリース致しました「FinalCode」Ver.6も順調に
売上が拡大致しました。さらに、高度な標的型攻撃対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.5に
つきましては、新規案件の獲得が一定程度進みました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、2,309,786千円(前年同期比108.2%)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」および「m-FILTER」について、前連結会計年度から
の継続案件に加えて新たな案件獲得が一定程度進みましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注
案件の反動減により、公共向け市場全体としては前年同期に対して売上高が減少致しました。一方で、ICT化により
教育現場は変革期を迎え、1人あるいは少人数の生徒が1台のタブレットを活用できる環境整備が進められてお
り、タブレット端末に対して高度なセキュリティ対策が可能となるだけでなく、学習に最適な環境構築が可能とな
る情報提供サービスが付加された「i-FILTER」ブラウザー&クラウドの売上が拡大致しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,486,191千円(前年同期比89.8%)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が
進みましたが、キャリアによるエンドユーザーに対するサービスの無償化に伴うキャリアへの提供価格の引き下
げ、および複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売が低調
に推移したこと等により、売上高が減少致しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、345,024千円(前年同期比91.5%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 227,107 千円増加し、 10,086,454 千
円となりました。これは主として、現金及び預金が 705,031 千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 179,148 千円減少し、 1,877,304 千円
となりました。これは主として、未払法人税等が102,460千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 406,255 千円増加し、 8,209,150 千
円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるも
のであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 803 千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月7日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
市場第一部 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 14,133,000 ― 713,590 ― 700,222
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 78,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,045,300
完全議決権株式(その他) 140,453 ―
普通株式 8,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,453 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
デジタルアーツ
東京都千代田区大手町
78,900 ― 78,900 0.6
一丁目5番1号
株式会社
計 ― 78,900 ― 78,900 0.6
(注)新株予約権の行使により自己株式が8,400株減少し、また、自己株式の取得により自己株式が49,400株増加し、当
第3四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、119,900株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
管理部長 兼 経営企画部長
取締役 赤澤 栄信 2019年9月30日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 兼
営業部長 兼 代表取締役社長 兼
マーケティング部長 兼 営業部長 兼 道具 登志夫 2019年10月1日
管理部長 兼 マーケティング部長
経営企画部長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
6/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
7/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,169,172 6,874,203
受取手形及び売掛金 1,172,515 1,018,142
有価証券 299,968 -
製品 290 624
87,863 80,036
その他
流動資産合計 7,729,809 7,973,006
固定資産
有形固定資産 261,087 246,842
無形固定資産
ソフトウエア 1,044,163 1,299,128
367,390 115,426
その他
無形固定資産合計 1,411,553 1,414,555
投資その他の資産 456,896 452,049
固定資産合計 2,129,537 2,113,447
資産合計 9,859,347 10,086,454
負債の部
流動負債
買掛金 22,744 26,460
未払法人税等 330,672 228,212
賞与引当金 128,192 82,053
前受金 1,225,258 1,188,800
303,494 305,362
その他
流動負債合計 2,010,363 1,830,889
固定負債
資産除去債務 45,444 45,769
645 645
その他
固定負債合計 46,089 46,414
負債合計 2,056,452 1,877,304
純資産の部
株主資本
資本金 713,590 713,590
資本剰余金 827,730 975,073
利益剰余金 6,518,256 6,878,728
△306,939 △392,775
自己株式
株主資本合計 7,752,637 8,174,617
その他の包括利益累計額
8,499 6,986
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,499 6,986
新株予約権
23,587 18,214
18,169 9,331
非支配株主持分
純資産合計 7,802,894 8,209,150
負債純資産合計 9,859,347 10,086,454
8/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,166,963 4,141,002
809,382 984,044
売上原価
売上総利益 3,357,581 3,156,958
販売費及び一般管理費 1,683,270 1,508,767
営業利益 1,674,310 1,648,190
営業外収益
受取利息 796 603
受取手数料 154 15
未払配当金除斥益 1,168 840
1,021 574
雑収入
営業外収益合計 3,141 2,034
営業外費用
為替差損 2,870 979
109 299
雑損失
営業外費用合計 2,980 1,278
経常利益 1,674,471 1,648,945
特別利益
2,062 468
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,062 468
特別損失
固定資産除却損 0 55
2,200 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 2,200 55
税金等調整前四半期純利益 1,674,333 1,649,358
法人税等 253,558 521,559
四半期純利益 1,420,774 1,127,799
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,221 △1,045
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,418,552 1,128,844
9/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,420,774 1,127,799
その他の包括利益
2,224 △1,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,224 △1,512
四半期包括利益 1,422,999 1,126,286
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,420,777 1,127,332
非支配株主に係る四半期包括利益 2,221 △1,045
10/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 506,205 千円 593,221 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 194,389 14 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 250,203 18 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 417,020 30 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 351,352 25 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
11/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
102円07銭 80円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,418,552 1,128,844
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,418,552 1,128,844
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,898,365 13,983,960
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
101円85銭 78円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 29,773 388,469
新株予約権
2015年11月12日決議
新株予約権
潜在株式の数 218,000株
2016年11月10日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
潜在株式の数 375,400株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
2016年11月10日決議
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
潜在株式の数 777,900株
2018年2月16日決議
潜在株式の数 1,207,500株
2018年2月16日決議
潜在株式の数 1,304,300株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 351,352千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 25円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
12/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
デジタルアーツ株式会社(E05303)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 熊 谷 康 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14