アクモス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 川 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 2,112 2,121 4,698
経常利益 (百万円) 141 207 354
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 113 136 250
純利益金額
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 97 140 255
純資産額 (百万円) 1,677 1,929 1,835
総資産額 (百万円) 2,651 2,949 3,115
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 11.73 14.03 25.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.0 63.8 57.4
営業活動による
(百万円) △ 173 △ 445 487
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 40 △ 60 △ 57
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20 △ 9 △ 99
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,409 1,458 1,974
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.74 7.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念、10月に施行され
た消費税増税による個人消費の落ち込みを受け、先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労
働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。Ｉ
ＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリ
ティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっ
ており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてＩＣＴの活用ニーズが増しております。また、
地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定い
たしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」の終了に伴い、新
たに次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ
「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまい
ります。
当四半期の売上高は前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日、以下「前四半期」とい
う。)から８百万円増加し、2,121百万円(前四半期は2,112百万円、前年同四半期比0.4％増)となりました。営業利
益は207百万円(前四半期は142百万円、前年同四半期比45.5％増)、経常利益207百万円(前四半期は141百万円、前年
同四半期比46.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前四半期は113百万円、前年同四半期比
19.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状
況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりま
した。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果
となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、ＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は1,319
百万円となり前年同四半期比で0.2％減少しましたが、利益率は改善しました。
ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーから受託しているシステム
更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、稼働は依然高水準となってお
ります。ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、防災行政無線戸別受信機管理シ
ステムSYMPROBUS-ReceiveManや、消防通信指令システムの定期改修業務を行いました。地図情報関連事業でも
2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間の受注も増加してきております。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めまし
た。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は554百万円と前年同四半期より8.7％増加して
おります。医療系システムでは、スポット案件が前年同四半期に対し減少しておりますが、病院のシステム運
用・保守では前年同四半期と同水準の稼働数となりました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソ
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リューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練
ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品
に ついてはランディングページのリニューアルや紹介動画を公開して営業を進め、引き合いも増えてきておりま
す。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ54件、７万を超
えるアカウントの累計数となっております。この他、多様なセキュリティニーズに対応するためe-learningを活
用したシステムの営業提案を行いました。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は1,873百万円(前四半期は1,831百万円、前年同
四半期比2.3％増)、営業利益は194百万円(前四半期は116百万円、前年同四半期比67.6％増)となりました。
子会社のＡＳロカス株式会社では、民間企業向けの営業活動を強化するために2019年11月に本社を市原市から
千葉市へ移転いたしました。また、当社でも老朽化していた茨城本部の社屋の修繕を2019年12月に完了し、就業
環境の改善を行いました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手
掛けております。
当四半期はクラウド型健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップを10月に行い、機能・サー
ビスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をＯＣＲを使ったデータ化サービスを商品化し、営業を
進めました。ＩＴサービス事業の売上高は、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、258百万円(前四
半期は313百万円、前年同四半期比17.4％減)となり、営業利益は34百万円(前四半期は46百万円、前年同四半期比
24.3％減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から165百万円減少し、2,949百万円となりました。これは主
に仕掛品の増加294百万円の一方で、現金及び預金の減少521百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から259百万円減少し、1,019百万円となりました。これは主に
未払費用の減少245百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から94百万円増加し、1,929百万円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円、配当金の支払48百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から516百万円減少し、1,458百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は173百万円の支出)とな
りました。これは主に税金等調整前四半期純利益201百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額295百万円、
未払費用の減少等のその他288百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は40百万円の支出)となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及
び保証金の差入による支出26百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は20百万円の支出)となり
ました。これは主に長期借入の純減額30百万円、短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額47百万円による
ものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第２四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、地方自治体のシステム構築入札案件等の受注増加により、受注残高が35.2％前第
２四半期連結累計期間より増加しております。
ＩＴサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が25.3％、販売実績が
17.5％前第２四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400
(スタンダード) なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 東京都中央区勝どき6丁目3-2 1,830,000 18.86
飯島秀幸 東京都中央区 1,026,400 10.58
アクモスグループ社員持株会 東京都千代田区神田小川町3丁目26番地8 292,800 3.01
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 284,800 2.93
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-12 252,000 2.59
木村倉男 新潟県村上市 182,400 1.88
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286，
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040
170,100 1.75
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286，
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140042
136,100 1.40
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15-1）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
134,488 1.38
金子登志雄 神奈川県横浜市港北区
96,000 0.98
計 ― 4,405,088 45.41
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 515,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,697,300
完全議決権株式(その他) 96,973
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 96,973 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
515,900 ― 515,900 5.05
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 515,900 ― 515,900 5.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,322 1,502,301
受取手形及び売掛金 615,695 651,048
商品 2,222 7,622
仕掛品 49,828 344,051
35,015 34,620
その他
流動資産合計 2,726,084 2,539,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,614 234,242
△ 146,062 △ 141,903
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,551 92,338
工具、器具及び備品
210,435 165,224
△ 176,440 △ 132,412
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,995 32,812
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 193,383 193,987
無形固定資産
のれん 15,666 13,666
ソフトウエア 43,219 46,796
1,335 6,584
その他
無形固定資産合計 60,222 67,048
投資その他の資産
投資有価証券 39,385 46,775
繰延税金資産 54,567 35,893
41,569 66,301
その他
投資その他の資産合計 135,522 148,969
固定資産合計 389,128 410,005
資産合計 3,115,213 2,949,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,015 194,544
短期借入金 140,000 210,000
1年内返済予定の長期借入金 55,495 49,920
未払金 197,916 155,337
未払費用 387,663 142,550
未払法人税等 124,782 57,689
賞与引当金 28,118 74,588
修繕引当金 16,510 ―
127,009 101,664
その他
流動負債合計 1,220,510 986,295
固定負債
長期借入金 58,480 33,520
その他 810 64
固定負債合計 59,290 33,584
負債合計 1,279,800 1,019,880
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,176,282
利益剰余金 △ 39,890 51,670
△ 53,911 △ 53,911
自己株式
株主資本合計 1,775,730 1,867,291
その他の包括利益累計額
10,957 15,612
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,957 15,612
非支配株主持分 48,724 46,865
純資産合計 1,835,413 1,929,769
負債純資産合計 3,115,213 2,949,649
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,112,892 2,121,217
1,460,380 1,370,867
売上原価
売上総利益 652,511 750,349
※1 510,048 ※1 543,054
販売費及び一般管理費
営業利益 142,463 207,294
営業外収益
受取利息及び配当金 393 463
669 1,078
その他
営業外収益合計 1,062 1,542
営業外費用
支払利息 1,528 1,004
0 44
その他
営業外費用合計 1,529 1,049
経常利益 141,997 207,788
特別利益
14,433 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 14,433 ―
特別損失
事務所移転費用 212 6,405
0 205
その他
特別損失合計 212 6,610
税金等調整前四半期純利益 156,218 201,178
法人税、住民税及び事業税
63,187 48,913
△ 10,901 16,620
法人税等調整額
法人税等合計 52,285 65,533
四半期純利益 103,932 135,644
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,851 △ 452
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,784 136,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 103,932 135,644
その他の包括利益
△ 6,415 4,654
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,415 4,654
四半期包括利益 97,517 140,299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,369 140,752
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,851 △ 452
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 156,218 201,178
減価償却費 20,537 19,834
のれん償却額 1,999 1,999
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,882 46,470
修繕引当金の増減額（△は減少） ― △ 16,510
受取利息及び受取配当金 △ 393 △ 463
支払利息 1,528 1,004
事務所移転費用 212 6,405
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,664 △ 52,160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,283 △ 295,581
仕入債務の増減額（△は減少） 22,795 44,961
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 14,433 ―
△ 197,128 △ 288,618
その他
小計 △ 139,726 △ 331,480
利息及び配当金の受取額
393 96
利息の支払額 △ 1,414 △ 1,140
△ 32,534 △ 112,871
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 173,282 △ 445,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,800 4,800
有形固定資産の取得による支出 △ 14,538 △ 21,589
無形固定資産の取得による支出 △ 16,137 △ 18,873
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,134 △ 26,066
17 752
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,592 △ 60,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 91,670 70,000
長期借入による収入 150,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 49,970 △ 30,535
配当金の支払額 △ 28,667 △ 47,907
その他 △ 684 △ 1,406
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,991 △ 9,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,867 △ 516,221
現金及び現金同等物の期首残高 1,571,036 1,974,908
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
73,361 ―
増加額
※1 1,409,531 ※1 1,458,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
のれん償却額 1,999 千円 1,999 千円
給与手当 194,857 千円 195,477 千円
退職給付費用 11,478 千円 11,763 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,453,143千円 1,502,301千円
預入期間が３か月超の定期預金 △43,611千円 △43,613千円
現金及び現金同等物 1,409,531千円 1,458,687千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 29,098 3.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 48,497 5.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注１)
ＩＴサービス
ＩＴソリュー 計上額
計
ション事業
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,799,646 313,246 2,112,892 ― 2,112,892
セグメント間の内部売上高
32,270 ― 32,270 △ 32,270 ―
又は振替高
計 1,831,916 313,246 2,145,162 △ 32,270 2,112,892
セグメント利益 116,272 46,154 162,426 △ 19,963 142,463
(注) １ セグメント利益の調整額△19,963千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△19,995千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額(注１)
ＩＴサービス
ＩＴソリュー 計上額
計
ション事業
事業
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 1,862,894 258,323 2,121,217 ― 2,121,217
セグメント間の内部売上高
10,571 291 10,862 △ 10,862 ―
又は振替高
計 1,873,465 258,614 2,132,080 △ 10,862 2,121,217
セグメント利益 194,842 34,930 229,772 △ 22,477 207,294
(注) １ セグメント利益の調整額△22,477千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△20,003千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
11円73銭 14円3銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
113,784 136,097
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,784 136,097
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,699,500
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
鹿目 達也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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