株式会社山形銀行 四半期報告書 第208期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社山形銀行(E03549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第208期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目１番２号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 笹 浩 行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番８号
株式会社山形銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目２番８号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 35,391 33,283 47,354
経常利益 百万円 4,208 5,301 5,962
親会社株主に帰属する
百万円 2,843 3,442 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,020
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △3,821 6,516 ―
包括利益 百万円 ― ― 464
純資産額 百万円 152,475 162,220 156,761
総資産額 百万円 2,597,401 2,615,637 2,576,980
１株当たり四半期純利益 円 87.26 105.60 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 123.36
潜在株式調整後１株当たり
円 77.82 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 110.01
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.9 6.2 6.1
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 13.29 42.72
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2019年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2019年12月９日付でＴＲＹパートナーズ株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。同社は2020
年４月の開業に向け準備を進めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第３四半期連結累計期間中122億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は１
兆6,869億円となりました。一般貸出や個人向け貸出は増加したものの、地方公共団体向けの貸出が減少し
ました。
イ．有価証券
有価証券については、当第３四半期連結累計期間中943億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は
7,714億円となりました。国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産
への投資を進めました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第３四半期連結累計期間中203億円増加し、当第３四半期連結会
計期間末残高は２兆3,372億円となりました。個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産
については、当第３四半期連結累計期間中15億円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は2,820億円と
なりました。公共債は増加したものの、投資信託が減少しました。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、役務取引等収益や株式等売却益の減少などから、前第３四半期連結累計期間比21億８百万円
減収の332億83百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等売却損等のその他経常
費用が減少したことなどから、同32億円減少の279億81百万円となりました。この結果、経常利益は同10億
92百万円増益の53億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億98百万円増益の34億42百万円と
なりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第３四半期連結累計期間比20億３百万円減少し、282億25百万円となり、セグ
メント利益は同10億60百万円増加し、48億40百万円となりました。リース業では、経常収益は同94百万円増
加し、44億72百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加し、１億27百万円となりました。信用保証業
では、経常収益は同17百万円増加し、７億47百万円となり、セグメント利益は同２億14百万円増加し、５億
58百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同５百万円減少し、10億91百万円となり、セグ
メント利益は同12百万円増加し、１億16百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が168億86百万円（前第３四半期連結累計期間比59百万円減少）、資金調達費用
が７億44百万円（同１億47百万円減少）となったことから、161億42百万円（同87百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が55億４百万円（同２億25百万円減少）、役務取引等費用が18億64百万円
（同１億73百万円増加）となったことから、36億40百万円（同３億98百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が70億50百万円（同４億86百万円減少）、その他業務費用が69億94百万円
（同７億35百万円増加）となったことから、56百万円（同12億22百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が18億59百万円（同66百万円減少）、資金調達費用が９億14百万円（同１億５
百万円減少）となったことから、９億44百万円（同39百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が34百万円（同３百万円減少）、役務取引等費用が17百万円（同１百万円
減少）となったことから、17百万円（同２百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が５億16百万円（同４億92百万円増加）、その他業務費用が１億69百万円
（同８億20百万円減少）となったことから、３億47百万円（同13億13百万円増加）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,054 905 ― 16,959
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 16,142 944 ― 17,086
前第３四半期連結累計期間 16,946 1,925 9 18,862
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 16,886 1,859 8 18,737
前第３四半期連結累計期間 892 1,020 9 1,902
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 744 914 8 1,651
前第３四半期連結累計期間 4,039 19 ― 4,058
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,640 17 ― 3,657
前第３四半期連結累計期間 5,729 38 ― 5,768
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 5,504 34 ― 5,539
前第３四半期連結累計期間 1,690 19 ― 1,710
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 1,864 17 ― 1,882
前第３四半期連結累計期間 1,278 △965 ― 312
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 56 347 ― 403
前第３四半期連結累計期間 7,537 24 ― 7,561
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 7,050 516 ― 7,567
前第３四半期連結累計期間 6,258 990 ― 7,248
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 6,994 169 ― 7,164
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３. 相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は55億４百万円（前第３四半期連結累計期間比２億25百万円減少）
となりました。役務取引等費用は18億64百万円（同１億73百万円増加）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、34百万円（同３百万円減少）と
なりました。役務取引等費用は17百万円（同１百万円減少）となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,729 38 ― 5,768
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,504 34 ― 5,539
前第３四半期連結累計期間 828 ― ― 828
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 854 ― ― 854
前第３四半期連結累計期間 1,164 36 ― 1,201
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,149 31 ― 1,181
前第３四半期連結累計期間 137 ― ― 137
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 93 ― ― 93
前第３四半期連結累計期間 941 ― ― 941
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 809 ― ― 809
前第３四半期連結累計期間 57 ― ― 57
うち保護預り
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 57 ― ― 57
前第３四半期連結累計期間 288 1 ― 290
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 269 1 ― 270
前第３四半期連結累計期間 1,690 19 ― 1,710
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,864 17 ― 1,882
前第３四半期連結累計期間 255 11 ― 266
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 248 10 ― 259
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,144,948 27,527 ― 2,172,476
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,190,606 29,414 ― 2,220,021
前第３四半期連結会計期間 1,311,438 ― ― 1,311,438
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,381,028 ― ― 1,381,028
前第３四半期連結会計期間 816,495 ― ― 816,495
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 793,169 ― ― 793,169
前第３四半期連結会計期間 17,014 27,527 ― 44,542
うちその他
当第３四半期連結会計期間 16,409 29,414 ― 45,823
前第３四半期連結会計期間 136,832 ― ― 136,832
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 117,271 ― ― 117,271
前第３四半期連結会計期間 2,281,781 27,527 ― 2,309,309
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,307,878 29,414 ― 2,337,292
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比(％) 金額（百万円） 構成比(％)
国内
1,703,770 100.00 1,686,948 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 155,866 9.15 147,547 8.75
農業、林業 6,444 0.38 6,571 0.39
漁業 289 0.02 34 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 320 0.02 408 0.02
建設業 47,232 2.77 44,427 2.63
電気・ガス・熱供給・水道業 56,188 3.30 59,922 3.55
情報通信業 5,588 0.33 10,872 0.65
運輸業、郵便業 18,786 1.10 17,421 1.03
卸売業、小売業 127,245 7.47 124,569 7.38
金融業、保険業 77,460 4.55 81,386 4.83
不動産業、物品賃貸業 170,695 10.02 177,033 10.49
各種サービス業 100,655 5.90 97,474 5.78
地方公共団体 341,794 20.06 319,146 18.92
その他 595,198 34.93 600,125 35.58
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,703,770 ― 1,686,948 ―
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
す。
（市場第一部）
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 34,000 ― 12,008 ― 4,932
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,319,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,299 ―
32,529,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
151,100
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,299 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山形市七日町三丁目
（自己保有株式）
1,319,000 ― 1,319,000 3.87
株式会社山形銀行
１番２号
計 ― 1,319,000 ― 1,319,000 3.87
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役経営統括本部長
常務取締役経営統括本部長 小屋 寛 2019年10月１日
兼経営企画部長
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
（注） 当第３四半期末日現在の役員の男女別人数及び女性の比率は、前事業年度の有価証券報告書の提出日現在
の役員の男女別人数及び女性の比率と変更ございません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 95,037 58,748
コールローン及び買入手形 13,995 859
買入金銭債権 4,900 8,864
商品有価証券 4 －
金銭の信託 － 442
有価証券 677,078 771,456
※1 1,699,188 ※1 1,686,948
貸出金
外国為替 1,464 873
その他資産 51,519 57,247
有形固定資産 14,513 14,542
無形固定資産 2,783 3,601
退職給付に係る資産 243 410
繰延税金資産 355 354
支払承諾見返 25,416 20,251
△9,522 △8,965
貸倒引当金
資産の部合計 2,576,980 2,615,637
負債の部
預金 2,212,792 2,220,021
譲渡性預金 104,121 117,271
コールマネー及び売渡手形 － 20,000
債券貸借取引受入担保金 29,653 38,902
借用金 16,133 12,796
外国為替 61 91
新株予約権付社債 11,099 －
その他負債 16,689 17,766
役員賞与引当金 25 11
退職給付に係る負債 53 53
役員退職慰労引当金 8 8
株式報酬引当金 77 93
睡眠預金払戻損失引当金 163 141
偶発損失引当金 249 278
ポイント引当金 43 43
利息返還損失引当金 58 56
繰延税金負債 2,296 4,353
再評価に係る繰延税金負債 1,277 1,274
25,416 20,251
支払承諾
負債の部合計 2,420,219 2,453,416
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 123,665 126,024
△3,178 △3,173
自己株式
株主資本合計 142,711 145,075
その他有価証券評価差額金
16,379 18,623
繰延ヘッジ損益 △2,701 △1,986
土地再評価差額金 1,097 1,118
△883 △771
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,892 16,983
非支配株主持分 157 160
純資産の部合計 156,761 162,220
負債及び純資産の部合計 2,576,980 2,615,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 35,391 33,283
資金運用収益 18,862 18,737
（うち貸出金利息） 13,237 12,851
（うち有価証券利息配当金） 5,463 5,717
役務取引等収益 5,768 5,539
その他業務収益 7,561 7,567
※1 3,198 ※1 1,438
その他経常収益
経常費用 31,182 27,981
資金調達費用 1,902 1,651
（うち預金利息） 589 490
役務取引等費用 1,710 1,882
その他業務費用 7,248 7,164
営業経費 16,183 16,377
※2 4,137 ※2 907
その他経常費用
経常利益 4,208 5,301
特別利益
8 －
固定資産処分益 8 －
特別損失 58 149
固定資産処分損 58 145
－ 3
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,159 5,151
法人税、住民税及び事業税
1,264 1,008
43 698
法人税等調整額
法人税等合計 1,307 1,706
四半期純利益 2,851 3,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,843 3,442
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,851 3,445
その他の包括利益 △6,673 3,070
その他有価証券評価差額金 △6,407 2,243
繰延ヘッジ損益 △175 715
△90 111
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △3,821 6,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,829 6,512
非支配株主に係る四半期包括利益 7 3
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
ＴＲＹパートナーズ株式会社は新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を
対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入してお
ります。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目
標値」につきましては、当事業年度は5,017百万円となっております。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上してお
ります。
(2) 信託における帳簿価額は181百万円（前連結会計年度末は187百万円）であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は85千株（前連結会計年度末は88千株）であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,999百万円 3,161百万円
延滞債権額 14,307百万円 11,674百万円
３ヵ月以上延滞債権額 49百万円 34百万円
貸出条件緩和債権額 6,926百万円 6,974百万円
合計額 24,282百万円 21,845百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 2,849百万円 1,219百万円
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,647百万円 ―百万円
株式等売却損 1,210百万円 442百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,043百万円 945百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 571 17.50 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 571 17.50 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 571 17.50 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 490 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
30,018 4,293 229 34,541 880 35,421 △30 35,391
経常収益
セグメント間の
210 84 499 794 216 1,011 △1,011 ―
内部経常収益
計 30,228 4,377 729 35,335 1,097 36,433 △1,041 35,391
セグメント利益 3,780 115 344 4,240 103 4,343 △135 4,208
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、データ処理、ク
レジットカード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△30百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調
整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△135百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 信用保証業 計
経常収益
外部顧客に対する
27,832 4,398 228 32,459 903 33,363 △80 33,283
経常収益
セグメント間の
392 74 518 985 188 1,173 △1,173 ―
内部経常収益
計 28,225 4,472 747 33,445 1,091 34,537 △1,253 33,283
セグメント利益 4,840 127 558 5,527 116 5,643 △342 5,301
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカ
ード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△80百万円は、「リース業」、「信用保証業」及び「その他」の貸倒
引当金繰入額の調整額等であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△342百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき重要な事項はありません。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の
信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 11,280 11,456 176
その他 ― ― ―
合計 11,280 11,456 176
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 13,189 13,389 200
その他 ― ― ―
合計 13,189 13,389 200
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 18,101 32,616 14,514
債券 439,834 447,545 7,710
国債 188,810 192,939 4,129
地方債 136,630 139,296 2,665
社債 114,393 115,309 915
その他 178,221 179,534 1,312
合計 636,158 659,695 23,537
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 17,572 32,781 15,208
債券 485,036 490,780 5,743
国債 184,699 187,428 2,729
地方債 187,938 190,406 2,467
社債 112,398 112,945 546
その他 224,232 230,065 5,832
合計 726,841 753,627 26,785
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価
まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上
額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の
損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計
期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率
の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められ
ない場合であります。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 42 42
受取変動・支払固定 27,000 △617 △644
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △574 △602
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ
受入固定・支払変動 6,000 29 29
受入変動・支払固定 14,000 △561 △561
店頭 受入変動・支払変動 ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △531 △531
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記
載から除いております。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 608 △3 △3
買建 586 5 5
店頭 通貨オプション
売建 1,390 △12 △6
買建 1,390 12 8
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― 1 3
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものに
ついては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約
売建 28,705 △179 △179
買建 4,267 11 11
店頭 通貨オプション
売建 2,110 △17 △8
買建 2,110 17 9
その他
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
合 計 ――――― △168 △167
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外
貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されている
ものについては、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 87.26 105.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 2,843 3,442
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,843 3,442
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 32,593 32,594
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 77.82 ―
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 3,952 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当
該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、当第３四半期連結累計期間86千株（前第３四半期連結累計期間は88千株）であります。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第208期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 490百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 山形銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山形銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山形銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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