日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
(百万円) 31,104 28,207 41,317
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 705 △822 846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
(百万円) 216 △1,065 244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) 78 △1,021 85
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 20,681 19,447 20,688
純資産額
(百万円) 47,574 46,432 48,016
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 14.80 △72.72 16.67
１株当たり四半期純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
（％） 43.5 41.9 43.1
自己資本比率
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △1.47 △20.05
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善はみられるもの
の、米中貿易摩擦の長期化により輸出に弱さがみられる等、景気の先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量が減少するとともに、原燃料・副資材等のコスト
が上昇し、業績は悪化しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 282億７百万円 （前年同期比 9.3％減 ）、 営業損失８
億７千万円 （前年同期は６億３千２百万円の営業利益）、 経常損失８億２千２百万円 （前年同期は７億５百万円の
経常利益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失10億６千５百万円 （前年同期は２億１千６百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［特殊鋼］
販売価格の改善があったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野で売上数量が減少し、 売上高は 203億
１千７百万円 （前年同期比 6.5％減 ）となりました。 損益面では、販売価格の改善はあったものの、売上数量の減
少、原燃料コストの上昇などにより、 営業損失は10億１千１百万円 （前年同期は１億４千４百万円の営業利益）と
なりました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、 売上高 は65億７百万円 （前年同期
比16.6％減 ）となりました。 損益面では、売上数量の減少などにより、 営業利益は１億４千万円 （前年同期比
72.4％減 ）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上高が減少し、 売上高は 13億８千１百万円 （前年同期比 12.5％減 ）となりました。 損益面で
は、固定費の削減はあったものの、売上高の減少等により、０百万円の営業利益 （前年同期は １千９百万円の営業
損失 ）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末
に比べ15億８千３百万円減少し、 464億３千２百万円 となりました。
負債合計は、電子記録債務、短期借入金の増加があるものの、支払手形及び買掛金、営業外支払手形の減少等に
より前連結会計年度末に比べ３億４千２百万円減少し、 269億８千５百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当の実施等により 194億４千７百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 12億４千１百万円減少 しました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
14,687,617 14,687,617 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 14,687,617 ― 15,669 ― 1,139
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
31,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,614,000 146,140
普通株式 同上
42,317 － －
単元未満株式 普通株式
14,687,617 － －
発行済株式総数
－ 146,140 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
31,300 － 31,300 0.21
日本高周波鋼業
岩本町１－10－５
株式会社
－ 31,300 － 31,300 0.21
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
180 265
現金及び預金
※１ 8,116 ※１ 7,202
受取手形及び売掛金
3,508 3,753
製品
5,884 4,679
仕掛品
4,334 4,602
原材料及び貯蔵品
324 377
その他
△8 △7
貸倒引当金
22,338 20,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,546 ※２ 7,217
機械装置及び運搬具（純額）
8,489 8,489
土地
※２ 7,180 ※２ 7,521
その他（純額）
23,216 23,227
有形固定資産合計
無形固定資産 404 396
投資その他の資産
916 936
投資有価証券
1,209 1,027
その他
△70 △28
貸倒引当金
2,055 1,935
投資その他の資産合計
25,677 25,559
固定資産合計
48,016 46,432
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,488 ※１ 2,833
支払手形及び買掛金
※１ 3,031 ※１ 3,720
電子記録債務
8,326 10,357
短期借入金
125 49
未払法人税等
505 119
賞与引当金
0 －
廃棄物処理費用引当金
※１ 1,450 ※１ 437
営業外支払手形
2,182 2,220
その他
20,112 19,737
流動負債合計
固定負債
1,220 1,115
長期借入金
1,783 1,783
再評価に係る繰延税金負債
3,529 3,743
退職給付に係る負債
107 70
その他の引当金
573 535
その他
7,214 7,247
固定負債合計
27,327 26,985
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
1,139 1,139
資本剰余金
2,758 1,473
利益剰余金
△38 △39
自己株式
19,529 18,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123 141
その他有価証券評価差額金
1,360 1,360
土地再評価差額金
△324 △298
退職給付に係る調整累計額
1,159 1,203
その他の包括利益累計額合計
20,688 19,447
純資産合計
48,016 46,432
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
31,104 28,207
売上高
27,236 25,991
売上原価
3,868 2,215
売上総利益
3,235 3,086
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 632 △870
営業外収益
72 78
受取配当金
57 55
受取賃貸料
42 26
その他
172 161
営業外収益合計
営業外費用
36 46
支払利息
12 12
売上債権売却損
11 5
たな卸資産処分損
24 25
出向者人件費負担金
15 22
その他
100 112
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 705 △822
特別利益
3 1
固定資産売却益
73 2
投資有価証券売却益
1 －
補助金収入
78 3
特別利益合計
特別損失
297 123
固定資産処分損
1 －
固定資産圧縮損
－ 4
投資有価証券売却損
0 －
ゴルフ会員権評価損
298 127
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
485 △946
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53 13
214 106
法人税等調整額
268 119
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 216 △1,065
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
216 △1,065
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 216 △1,065
その他の包括利益
△176 18
その他有価証券評価差額金
38 25
退職給付に係る調整額
△138 44
その他の包括利益合計
78 △1,021
四半期包括利益
（内訳）
78 △1,021
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 133百万円 229百万円
支払手形 58 30
電子記録債務 122 180
営業外支払手形 97 65
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は786百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 798 741
計 843 786
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 116 百万円 198 百万円
3,172 2,751
債権流動化に伴う買戻義務
４ 偶発債務
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という）及び当社を含む同社グループは2017年
11月にカナダ国において訴訟を提起されました。
2019年６月に和解金1,950千カナダドル（約163百万円）を原告を含むクラス構成員（2002年から2018年の間
に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリースにより使用し、又は(2)被告が
製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ国在住のすべての者）に対し
て支払うことで神戸製鋼が合意しました。
なお、和解金のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定するため、未定であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,363百万円 1,415百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 219 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 219 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
21,723 7,801 1,579 31,104 － 31,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
154 30 2 186 △186 －
又は振替高
21,878 7,832 1,581 31,291 △186 31,104
計
セグメント利益又は損失（△） 144 508 △19 632 － 632
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
20,317 6,507 1,381 28,207 － 28,207
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
117 26 － 143 △143 －
又は振替高
20,434 6,533 1,381 28,350 △143 28,207
計
セグメント利益又は損失（△） △1,011 140 0 △870 － △870
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円80銭 △72円72銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
216 △1,065
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
216 △1,065
（△）
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,656 14,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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