株式会社守谷商会 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 28,321,050 27,124,728 38,379,511
売上高
（千円） 1,070,327 824,648 1,419,852
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 852,085 552,970 956,255
期）純利益
（千円） 730,064 574,799 845,997
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,255,931 9,817,022 9,371,864
純資産額
（千円） 24,415,715 25,793,657 26,999,968
総資産額
（円） 390.43 253.69 438.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.9 38.1 34.7
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
144.82 90.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦による中国向け輸出の低迷等を背景に製造業の
業績は総じて悪化しましたが、国内景気は2019年10月の消費税増税による個人消費の落ち込み等が懸念されたも
のの、全体的には安定した企業収益に後押しされて概ね堅調に推移しました 。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大都市圏における大型再開発事業や堅調な民間
設備投資、大規模自然災害の復旧工事を中心とする公共投資の増加等により建設需要は引き続き底堅さを維持し
ました。
しかしながら、先行きは、訪日外国人旅行者や公共工事の増勢基調はプラス材料ではあるものの、人手不足を
背景とした受注機会の逸失、人件費および材料費の高止まり等から収益環境は厳しさを増しつつあり、景況感は
地方圏を中心に次第に悪化傾向を強めています 。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,124百万円（前年同四半期
比4.2％減）となりました。損益面では、営業利益791百万円（前年同四半期比21.7％減）、経常利益824百万円
（前年同四半期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益552百万円（前年同四半期比35.1％減）とな
りました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、不動産事業支出
金等が増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,206百万円減の25,793百万
円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に
比べ1,651百万円減の15,976百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ445百万円増の9,817百万円となり、自己資本比率は38.1％となりまし
た。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は20,694百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は1,517百万円（前年同四半期比12.2％
減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は5,678百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は385百万円（前年同四半期比22.3％増）
となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は622百万円（前年同四半期比679.3％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期は18百
万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が129百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は28百万円（前年同四半期は７百
万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は32百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害等があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、
金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していま
す。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,260,000 2,260,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,260,000 2,260,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日
～ － 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,180,600 21,806 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,260,000 － －
発行済株式総数
－ 21,806 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
77,700 － 77,700 3.44
株式会社守谷商会 長野市南千歳町878番地
－ 77,700 － 77,700 3.44
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、77,720株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,592,667 3,783,791
現金預金
8,464,670 11,282,786
受取手形・完成工事未収入金等
47,396 47,396
販売用不動産
412,988 1,217,908
未成工事支出金
2,370,231 2,788,976
不動産事業支出金
848,164 275,433
その他
△ 1,976 △ 29,893
貸倒引当金
20,734,142 19,366,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,062,546 2,213,117
土地
1,315,660 1,427,832
その他
3,378,207 3,640,950
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 70,583
のれん
64,088 82,184
その他
64,088 152,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,857,130 2,667,138
その他
△ 33,600 △ 33,600
貸倒引当金
2,823,530 2,633,538
投資その他の資産合計
6,265,826 6,427,257
固定資産合計
26,999,968 25,793,657
資産合計
負債の部
流動負債
10,571,781 9,982,802
支払手形・工事未払金
1,120,000 2,100,000
短期借入金
240,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金
335,355 62,683
未払法人税等
2,208,518 1,556,622
未成工事受入金
12,400 71,674
不動産事業受入金
145,470 36,993
賞与引当金
85,987 79,410
完成工事補償引当金
1,260,077 356,803
その他
15,979,592 14,486,991
流動負債合計
固定負債
240,000 60,000
長期借入金
801,005 830,709
退職給付に係る負債
入会保証預り金 442,150 441,105
165,355 157,828
その他
1,648,511 1,489,643
固定負債合計
負債合計 17,628,104 15,976,635
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,350,011 1,355,691
資本剰余金
6,323,659 6,734,894
利益剰余金
△ 84,372 △ 77,957
自己株式
9,301,799 9,725,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,827 99,573
その他有価証券評価差額金
△ 10,762 △ 7,679
退職給付に係る調整累計額
70,065 91,893
その他の包括利益累計額合計
9,371,864 9,817,022
純資産合計
26,999,968 25,793,657
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 28,321,050 27,124,728
25,646,800 24,531,503
売上原価
2,674,250 2,593,224
売上総利益
1,663,877 1,801,959
販売費及び一般管理費
1,010,373 791,264
営業利益
営業外収益
264 246
受取利息
11,455 11,260
受取配当金
19,626 22,746
受取賃貸料
37,170 28,422
入会保証預り金償還益
10,990 23,648
その他
79,506 86,323
営業外収益合計
営業外費用
18,383 20,622
支払利息
固定資産売却損 － 2,802
－ 24,500
入会保証預り金関連損
1,169 5,015
その他
19,552 52,940
営業外費用合計
1,070,327 824,648
経常利益
特別利益
140,429 －
投資有価証券売却益
140,429 －
特別利益合計
1,210,756 824,648
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 290,509 232,051
68,161 39,625
法人税等調整額
358,670 271,677
法人税等合計
852,085 552,970
四半期純利益
852,085 552,970
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
852,085 552,970
四半期純利益
その他の包括利益
△ 124,052 18,745
その他有価証券評価差額金
2,030 3,083
退職給付に係る調整額
△ 122,021 21,828
その他の包括利益合計
730,064 574,799
四半期包括利益
（内訳）
730,064 574,799
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 106,398千円 122,390千円
のれんの償却額 －千円 6,416千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 142,355 65.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 141,432 65.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
23,081,175 5,024,290 79,881 28,185,347 135,702 － 28,321,050
売上高
セグメント間
662 385,366 － 386,029 － △ 386,029 －
の内部売上高
又は振替高
23,081,837 5,409,657 79,881 28,571,376 135,702 △ 386,029 28,321,050
計
セグメント利益
1,727,473 315,290 △ 18,085 2,024,677 △ 7,660 △ 1,006,643 1,010,373
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,006,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
20,694,291 5,678,861 622,509 26,995,662 129,065 － 27,124,728
売上高
セグメント間
4,513 223,659 － 228,173 － △ 228,173 －
の内部売上高
又は振替高
20,698,805 5,902,521 622,509 27,223,835 129,065 △ 228,173 27,124,728
計
セグメント利益
1,517,353 385,449 14,593 1,917,396 △ 28,844 △ 1,097,287 791,264
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 390円43銭 253円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 852,085 552,970
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
852,085 552,970
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,427 2,179,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷
商会の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１０月１日から2019
年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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