アドソル日進株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アドソル日進株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アドソル日進株式会社
【英訳名】 Ad-Sol Nissin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 富三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 後関 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南四丁目１番８号
【電話番号】 （03）5796-3131（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 寺村 知万
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 8,946,951 9,872,398 12,194,740
売上高
（千円） 786,711 967,391 1,012,197
経常利益
（千円） 544,017 668,217 687,545
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 524,136 524,136 524,136
資本金
（千株） 9,299 9,299 9,299
発行済株式総数
（千円） 3,801,494 4,581,116 4,001,265
純資産額
（千円） 6,079,422 7,316,019 6,649,395
総資産額
（円） 60.14 73.02 75.90
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 58.71 71.50 74.12
（当期）純利益
（円） 11.00 14.00 27.00
１株当たり配当額
（％） 60.9 61.0 58.7
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
20.34 24.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、海外における貿易問題等、依然として国内景気の下押しリスク
が懸念される状況にあります。
当社が属する市場及び顧客におけるICT投資需要は、社会インフラの更新、IoT(Internet of Things)化の進展、
DX（Digital Transformation）をキーワードにした新サービスの創出、物流・生産性の向上や労働人口の減少対
策、セキュリティ対策等をテーマに底堅いものとなっています。
市場ニーズとしては、日本の社会インフラは、今夏に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピックをひ
とつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野にお
いて、IoT、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新た
な需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。
又、自動車、医療機器、産業機器、工場設備等の製造業のスマート化は更に加速し、制御・組込み分野におい
て、ソフトウェアの重要性は高まっています。
加えて、情報セキュリティの領域では、「スマート工場の制御システム」等のIoT化が本格的に進展する中で、
情報漏洩や標的型サイバー攻撃の脅威は高まっており、情報システム全体やIoT機器、産業機器に対するセキュリ
ティ対策・サイバー攻撃対策による「データ保護」が、大手の製造メーカー様や公益企業様、インフラ関連企業
様、医療をはじめとしたユーザー様を中心に急がれております。
日本政府では、データセキュリティに資する研究開発、データ流通時のセキュリティの確保、サイバーセキュリ
ティ・フレームワークの推進、データの種類や構造に応じた戦略的管理や、５Ｇサービスの開始とセキュリティの
確保等、多岐にわたる領域で、Society5.0の実現に繋がる検討が行われています。
このような環境下において、当社は、中期経営計画「Vision2021」において、「IoXで未来をつなぐICTエンジニ
アリング企業」を、中長期的に目指す姿として掲げ、その達成に向けた事業活動を推進しております。
中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。
事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対
応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。加えて、宇宙、５Ｇ、メディ
カル、次世代自動車（先進EV、自動運転）、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。
新たな価値の創造・提供への挑戦としては、新事業領域の展開として、「宇宙・安全保障分野」向けに、米国
Lynx Software Technologies社との日米・共同事業展開に合意ました。この日米・共同事業展開の端緒として、
2019年11月に開催された「DSEI Japan 2019」に、サイバー・セキュリティ・ソリューションやIoTソリュ―ション
を共同でご紹介しました。
プロモーション活動として、５年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム（2019年10月11日）」を開
催しました。このフォーラムでは、400名を超えるお客様をご招待し、欧米や国内での最先端のIoTやDXへの取組み
と、IoTに必要不可欠なサイバー攻撃対策、セキュリティ対策によるデータ保護の最新動向や、導入事例をご紹介
しました。又、「RSAカンファレンス（米国・サンフランシスコ：世界最大のセキュリティ専門カンファレン
ス）」に３年連続で出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。
提携戦略として、健康管理の総合アウトソーシング事業を展開する東証1部上場のバリューＨＲ社と、データを
保護する高セキュリティな「IoTプラットフォーム開発」と、この基盤を活用した「最適なサービス提供」を目指
し、資本業務提携契約を締結しました。
競争優位の発揮としては、先端IT研究所を中心に、AI、エッジ、プラットフォーム等をキーワードにした研究開
発や、人材育成・教育研修にも積極的に取り組みました。
産学連携への取組みとして、立命館大学とIoTセキュリティをキーワードに、コンソーシアムの設立や業界標準
を目指した産学連携協定を締結し、IoTセキュリティセンターの開設準備を進めました。又、「次世代IoT機器向
け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組みました。この他、慶應義塾大学
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（GIS：地理情報システム）や名古屋工業大学（IoT・セキュリティ）、早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメ
ント・システム）等との共同研究に継続して取組んだ他、AI・VR（Virtual Reality）等の基礎研究を推進しまし
た。
品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project
Management Professional）人材の育成に継続して取組みました。
増加する開発需要への対応として、まず、アジア地域での海外オフショア開発を推進する連結子会社「アドソ
ル・アジア株式会社」の設立準備を進めました（2020年1月6日設立、2020年4月1日営業開始）。次に、2019年5月
及び11月に、東京本社にてオフィスを増床し、開発プロジェクトルームを増設しました。この増床に合わせ、メ
ディカル・ヘルスケア関連のシステム開発と、大学などとの共同研究・開発を推進する拠点として「メディカル・
ヘルスケア開発センター」を開設しました。加えて、ICT投資需要の拡大を見据えた、更なるオフィスの増床・プ
ロジェクトルームの増設に現在取り組んでおります。
新たな試みとして、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンターにて、日
本の大学生向けに海外インターンシップを開講しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野や交通・運輸分野が堅調に推
移し、先進インダストリー事業における基盤システム分野が計画通り推移したことから、売上高は9,872百万円と
前年同期比10.3％の増収となりました。
利益面では、研究開発やオフィスの増床等、将来の事業拡大につながる投資を継続して行っておりますが、増収
効果に加え、プロジェクト管理の徹底による不採算案件の抑止、生産性向上に向けた改善活動に継続して取り組ん
だことから、営業利益は954百万円（前年同期は793百万円）、経常利益は967百万円（前年同期は786百万円）、四
半期純利益は668百万円（前年同期は544百万円）といずれも増益を達成し、第３四半期累計期間の過去最高売上
高・最高利益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①社会インフラ事業
社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。
エネルギー分野（電力・ガス関連）では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステ
ム開発需要への取組みを強化し増加しました。
交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙、旅行等）では、旅行関連が堅調に推移し、宇宙関連が計画通りに推
移しました。
通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が計画通り推移し
ましたが、機器開発等が終了しました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、6,636百万円と前年同期比24.9％の増収となりました。
②先進インダストリー事業
先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。
制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、メディカル関連や、IoT基盤関連
等が堅調に推移し、次世代自動車（先進EVや、自動運転）は計画通り推移しました。
基盤システム分野（キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした、基盤系システム）で
は、データサービス関連が拡大し、決済基盤システムが計画通りに推移しました。
ソリューション分野（セキュリティや、近距離無線通信、GIS（地理情報システム）等、当社独自のソリュー
ションの提供）では、セキュリティ・ソリューション：LynxSECUREが医療関連ネットワークシステムで採用され、
また、GIS：地理情報システムを活用したマーケティング・ソリューションの提案・実証実験など、独自ソリュー
ションの提供・展開に注力しましたが、大手公益企業向けに提供していたセキュリティ・コンサルティング・サー
ビスが終了しました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,235百万円と前年同期比11.0％の減収となりました。
「安心・安全につなぐ」をキーワードに、当社のIoTへの取り組みを示す「IoX総合エンジニアリング事業」は次
の通りであります。
AIを活用したIoTプラットフォーム関連や、先進的なIoTデバイス制御関連が堅調に推移しましたが、セキュリ
ティ・コンサルティング・サービスが終了しました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、2,451百万円（全売上高の24.8％）となりました。
※当事業の売上高は、社会インフラ事業、又は先進インダストリー事業に含まれております。
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財政の状況は次の通りであります。
「流動資産」は、4,543百万円と前事業年度末に比べ144百万円増加しました。
主な変動要因としては、受取手形及び売掛金 が2,433百万円と148百万円減少した 一方で、 現金及び預金が
1,620百万円と248百万円増加したこと等によります。
「固定資産」は、2,772百万円と前事業年度末に比べ521百万円増加しました。
主な変動要因としては、投資有価証券が980百万円と483百万円増加したこと等によります。
これにより、資産合計は、7,316百万円と前事業年度末に比べ666百万円増加しました。
一方、「流動負債」は、1,702百万円と前事業年度末に比べ23百万円減少しました。
主な変動要因としては、１年内返済予定の長期借入金が215百万円と175百万円増加、その他の流動負債が314百
万円と72百万円増加した一方で、短期借入金が25百万円と75百万円減少、未払法人税等が144百万円と63百万円減
少、賞与引当金が152百万円と160百万円減少したこと等によります。
「固定負債」は、1,032百万円と前事業年度末に比べ110百万円増加しました。
主な変動要因としては、長期借入金が131百万円と101百 万円増加、 退職給付引当金が889百万円と９百万円増加
した こと等によります。
これにより、負債合計は、2,734百万円と前事業年度末に比べ86百万円増加しました。
「純資産」は、4,581百万円と前事業年度末に比べ579百万円増加しました。
主な変動要因としては、利益剰余金が3,397百万円と394百万円増加、新株予約権が120百万円と19百万円増加し
たこと等によります。
以上の結果、「自己資本比率」は、61.0％と前事業年度末に対して、2.3ポイント増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません 。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社では、各種ソリューションの製品実用化に向けた研究を行っております。
尚、当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、124百万円であります。
又、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,299,460 9,299,460
普通株式
市場第一部 100株
9,299,460 9,299,460 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
229,135
― 9,299,460 ― 524,136 ―
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
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①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 118,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,177,500 91,775 －
普通株式
3,860 － －
単元未満株式 普通株式
9,299,460 － －
発行済株式総数
－ 91,775 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区港南四丁目
アドソル日進（株） 118,100 － 118,100 1.27
１番８号
－ 118,100 － 118,100 1.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,372,069 1,620,738
現金及び預金
2,582,350 2,433,671
受取手形及び売掛金
190,676 154,307
電子記録債権
2,290 2,766
商品及び製品
170,133 225,518
仕掛品
16,836 16,728
原材料及び貯蔵品
64,774 89,969
その他
△600 △500
貸倒引当金
4,398,532 4,543,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
371,169 371,169
土地
225,144 254,772
その他（純額）
596,313 625,941
有形固定資産合計
無形固定資産 565,845 513,297
投資その他の資産
496,917 980,522
投資有価証券
591,786 653,057
その他
1,088,703 1,633,579
投資その他の資産合計
2,250,862 2,772,818
固定資産合計
6,649,395 7,316,019
資産合計
負債の部
流動負債
549,623 568,371
買掛金
100,000 25,000
短期借入金
40,000 215,000
1年内返済予定の長期借入金
272,401 282,705
未払金
207,909 144,162
未払法人税等
313,800 152,900
賞与引当金
242,414 314,433
その他
1,726,149 1,702,572
流動負債合計
固定負債
30,000 131,250
長期借入金
880,500 889,600
退職給付引当金
11,480 11,480
その他
921,980 1,032,330
固定負債合計
2,648,129 2,734,902
負債合計
純資産の部
株主資本
524,136 524,136
資本金
346,397 370,399
資本剰余金
3,003,638 3,397,706
利益剰余金
△107,341 △58,897
自己株式
3,766,831 4,233,344
株主資本合計
評価・換算差額等
133,639 227,132
その他有価証券評価差額金
133,639 227,132
評価・換算差額等合計
100,795 120,639
新株予約権
4,001,265 4,581,116
純資産合計
6,649,395 7,316,019
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,946,951 9,872,398
売上高
6,810,975 7,394,297
売上原価
2,135,976 2,478,100
売上総利益
1,342,205 1,523,730
販売費及び一般管理費
793,770 954,369
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
8,772 10,044
受取配当金
830 779
保険取扱手数料
－ 5,230
助成金収入
108 246
雑収入
9,716 16,303
営業外収益合計
営業外費用
1,115 1,687
支払利息
359 380
売上債権売却損
1,248 1,051
コミットメントフィー
14,049 159
為替差損
1 3
雑損失
16,775 3,282
営業外費用合計
786,711 967,391
経常利益
特別利益
2,025 －
新株予約権戻入益
2,025 －
特別利益合計
特別損失
710 －
固定資産除却損
710 －
特別損失合計
788,026 967,391
税引前四半期純利益
244,009 299,174
法人税等
544,017 668,217
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しており ま
す。
これらの契約に基づく当第３四半期末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン極度額の総額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
尚、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 73,582千円 71,045千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
98,620 11.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
100,037 11.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
145,610 16.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
128,538 14.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
関連会社の損益等から見て、重要性がない為、持分法を適用した場合の投資の金額及び投資損益の金額は
記載しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
社会 先進
調整額
計算書計上額
インフラ インダストリー 計
（注）１
（注）２
事業 事業
売上高
5,311,834 3,635,117 8,946,951 － 8,946,951
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,311,834 3,635,117 8,946,951 － 8,946,951
計
1,024,747 626,260 1,651,008 △857,237 793,770
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△857,237千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益
社会 先進
調整額
計算書計上額
インフラ インダストリー 計
（注）１
（注）２
事業 事業
売上高
6,636,511 3,235,887 9,872,398 － 9,872,398
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
6,636,511 3,235,887 9,872,398 － 9,872,398
計
1,338,875 513,840 1,852,716 △898,346 954,369
セグメント利益
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
セグメント利益の調整額△898,346千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
60円14銭 73円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益 （千円） 544,017 668,217
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益 （千円） 544,017 668,217
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,044 9,150
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円71銭 71円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （千株） 221 194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当の総額 ・・・・・・・・・128,538千円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月６日
アドソル日進株式会社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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