株式会社ティーガイア 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティーガイア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ティーガイア(E05392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ティーガイア
【英訳名】 T-Gaia Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金治 伸隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】 03 （6409） 1111
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員CFO 多田 総一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ティーガイア 東海支社
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
株式会社ティーガイア 西日本支社
（大阪府大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 376,800 354,957 526,929
売上高
（百万円） 15,068 13,797 20,593
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 10,156 9,291 13,842
純利益
（百万円） 10,139 9,319 13,858
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,026 51,830 46,745
純資産額
（百万円） 169,757 174,783 178,994
総資産額
（円） 182.25 166.72 248.40
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 25.3 29.6 26.1
自己資本比率
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
58.68 41.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ （当社、連結子会社および持分法適用会社） が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間において、連結の範囲および持分法適用の範囲を
変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範
囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４～12月）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業
を中心に弱さが一段と増しているものの、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に、雇用・所得環
境の改善が進み、緩やかな回復基調が続いております。一方、今後の景気については、米中の貿易摩擦が世界経
済に与える影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、
2019年10月施行の改正電気通信事業法(以下、「改正法」）への対応として各通信事業者から新たな料金プラン
の発表・提供がなされました。改正法下では、10月以降通信料金と端末代金の完全分離と端末代金値引きの規制
がなされ、通信事業者間の価格競争が鈍化しました。一方で、通信事業者はポイントサービスやコンテンツの充
実、スマートフォンを利用した決済サービスへの参入等、長期的な顧客基盤の維持・拡大に、より一層注力して
おります。また、通信事業者は３G（第３世代移動通信システム）サービス終了に伴う４G（第４世代移動通信シ
ステム）回線への切り替え促進にも注力し、利用者の３Gから４Gへの移行が加速しています。加えて、今後予定
されている楽天モバイル（株）のMNO（移動体通信事業者）本格参入、および５G（第５世代移動通信システム）
のサービス開始など、競争環境の大きな変化が予想されます。
このような事業環境下、以下のような要因により、10月以降の携帯電話等販売台数が前年同期比で大幅に減少
しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの携帯電話等販売台数は274.7万台と前
年同期を下回っておりますが、概ね期初想定通りに推移しております。
①改正法の施行に伴い、料金プラン・販売方法が変更されたことや端末代金の値引きに上限が設定されたこと
などにより、端末代金の割高感が増したことによる買い控え。
②今後予定されている楽天モバイル（株）のMNO本格参入や2020年春の５Gサービス開始に期待した消費者の様
子見。
③料金プラン・販売方法の変更前、また、消費税率引き上げ前の駆け込み購入の反動。
また、連結子会社である（株）クオカードにて、2019年3月よりサービスを開始した「QUOカードPay」の販売
促進を予定通り行ったことなどにより、前年同期比で販管費が大幅に増加いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は 3,549億57百万
円（前年同期比5.8％減）、営業利益は93億88百万円（同13.3％減）となりました。さらに、 営業外収益にカー
ド退蔵益43億75百万円（同5.2％増）を計上した結果、経常利益は 137億97百万円（同8.4％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は92億91百万円（同8.5％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
293,898 21,301 39,758 354,957
売上高
（△8.6％） （9.7％） （10.9％） （△5.8％）
5,212 1,349 2,729 9,291
親会社株主に帰属
する四半期純利益 （△9.0％） （21.0％） （△17.6％） （△8.5％）
7,680 1,936 △227 9,388
＜参考＞営業利益 又
は営業損失（△） （△9.4％） （19.6％） （－） （△13.3％）
※ ％表示は、対前年同四半期増減率
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（モバイル事業）
モバイル事業においては、上記のとおり、携帯電話等販売台数は前年同期を下回っておりますが、概ね期初想
定通りに推移しております。
キャリアショップにおいては、移転・改装等の店舗への投資と社員の採用・教育等、将来を見据えた人財投資
を推進し、店舗力強化を図りました。併せて、スマホ教室を積極的に実施し、キャリアショップの役割を販売拠
点にとどまらず地域のICT拠点へと発展させ、お客様に活用いただけるよう取り組んでおります。
携帯電話等販売台数減少の影響を受け、売上高は 2,938億98百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は52億12百万円（同9.0％減）となりました。
（ソリューション事業）
法人向けモバイルソリューションにおいては、企業の積極的なICT投資の追い風を受け、業務効率化につなが
るスマートデバイスの導入・活用方法を積極的に提案し、前年同期に比べ携帯電話等販売台数は増加いたしまし
た。当社では、グループ各社と連携し、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環
境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（Life Cycle
Management）事業の強化に取り組んでおります。加えて、人手不足に対応した店舗・事務所の効率化のための
IoTを活用したソリューションを提供するベンチャー企業に出資するなど、顧客層の拡大を図っております。
固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の新たなパートナー企業の発掘や既
存再卸先の育成等、販売力を強化いたしました。また、再卸先・顧客へのサポート品質の向上、システム導入に
よる業務効率化にも取り組んでおります。法人顧客の累計回線数は堅調に増加しております。
この結果、売上高は213億１百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億49百万
円（同21.0％増）となりました。
上述した取り組みの他、今後市場の広がりが見込まれるエッジコンピューティング分野に進出すべく、エッジ
ソリューションを提供する米国企業に出資いたしました。
（決済サービス事業他）
決済サービス事業においては、コンビニエンスストア等の既存販路の再編による影響が終息し、また、前第２
四半期連結会計期間より大手販路と新たにギフトカード商材の取引を開始したこと等により、前年同期比で取扱
高が増加いたしました。
海外での決済サービス事業においては、シンガポールでのギフトカード事業およびハウスカード事業が底堅く
推移しております。
連結子会社である(株)クオカードでは、前年同期比で「QUOカード」の発行額が増加いたしました。また、同
社では2019年３月よりサービスを開始したデジタル版QUOカード「QUOカードPay」の発行拡大を図るため、様々
なキャンペーンを実施いたしました。当該キャンペーンや加盟店拡大に伴い販管費が大幅に増加したことによ
り、営業減益となりました。
その他、当第１四半期連結会計期間より開始している、(株)セブン‐イレブン・ジャパンに対するApple製ア
クセサリの卸売り販売において、取り扱い店舗が拡大し、販売は好調に推移しております。
この結果、売上高は 397億58百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 は27億29百
万円（同17.6％減）となりました。
上述した取り組みの他、さらなる事業拡大のため、2019年11月にマルチQRコード決済ゲートウェイを提供する
企業に出資いたしました。今後は、日本国内のみならずアジアを中心とした海外において、出資先企業が提供す
るマルチQRコード決済ゲートウェイを広く普及・展開してまいります。
また同月に、５Gを活用したコンテンツとして注目されている「eスポーツ」事業に取り組むべく、モバイルe
スポーツ大会向けプラットフォームを持つ米国企業に出資いたしました。出資先企業が提供するモバイルeス
ポーツ大会向けプラットフォームと、当社グループの強みである、全国の販売拠点網、端末販売のノウハウ、ギ
フトカード・デジタルコード販売を掛け合わせることによる事業拡大を見込んでおります。
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②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億61百万円減少し、1,553億25
百万円となりました。これは主に差入保証金が51億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が117億73百
万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、194億58百万
円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ42億10百万円減少し、1,747億83百万円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ92億90百万円減少し、1,204億55
百万円となりました。これは主に未払法人税等が60億77百万円減少したことによるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、24億98百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ92億95百万円減少し、1,229億53百万円となりました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50億85百万円増加し、518億30百万
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を92億91百万円計上し、剰余金の配当を42億35
百万円支払ったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,074,000 56,074,000
普通株式
市場第一部 100株
56,074,000 56,074,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日 増減額
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 56,074,000 － 3,154 － 5,640
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 341,800 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 55,722,800 557,228
普通株式 のない当社における
標準となる株式
9,400 － －
単元未満株式 普通株式
56,074,000 － －
発行済株式総数
－ 557,228 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
341,800 － 341,800 0.61
株式会社ティーガイア
四丁目1番18号
－ 341,800 － 341,800 0.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,672 30,351
現金及び預金
※１ 24,600 ※１ 12,827
受取手形及び売掛金
32,531 27,168
商品
98 67
貯蔵品
※１ 13,178 ※１ 16,361
未収入金
60,050 65,230
差入保証金
1,434 3,418
その他
△78 △101
貸倒引当金
159,486 155,325
流動資産合計
固定資産
3,679 3,298
有形固定資産
無形固定資産
1,874 1,535
のれん
1,632 2,077
その他
3,507 3,613
無形固定資産合計
12,321 12,547
投資その他の資産
19,508 19,458
固定資産合計
178,994 174,783
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 9,941 ※１ 7,116
買掛金
4,616 1,145
1年内返済予定の長期借入金
※１ 17,881 ※１ 18,453
未払金
6,166 89
未払法人税等
2,363 1,338
賞与引当金
20 －
短期解約損失引当金
87,668 90,877
カード預り金
1,087 1,433
その他
129,745 120,455
流動負債合計
固定負債
125 99
勤続慰労引当金
369 354
退職給付に係る負債
1,594 1,674
資産除去債務
414 369
その他
2,503 2,498
固定負債合計
132,249 122,953
負債合計
純資産の部
株主資本
3,154 3,154
資本金
5,177 5,177
資本剰余金
59,688 43,540
利益剰余金
△21,526 △315
自己株式
46,493 51,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
230 241
その他有価証券評価差額金
6 17
為替換算調整勘定
237 259
その他の包括利益累計額合計
14 13
非支配株主持分
46,745 51,830
純資産合計
178,994 174,783
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
376,800 354,957
売上高
326,099 305,157
売上原価
50,701 49,799
売上総利益
※39,866 ※40,410
販売費及び一般管理費
10,834 9,388
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
7 8
受取配当金
22 －
持分法による投資利益
4,157 4,375
カード退蔵益
72 51
その他
4,261 4,438
営業外収益合計
営業外費用
12 3
支払利息
11 4
店舗等解約違約金
－ 17
持分法による投資損失
4 3
その他
27 29
営業外費用合計
15,068 13,797
経常利益
特別利益
8 8
固定資産売却益
12 29
関係会社株式売却益
20 37
特別利益合計
特別損失
14 －
固定資産売却損
34 37
固定資産除却損
48 37
特別損失合計
15,040 13,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,016 3,529
△1,136 971
法人税等調整額
4,879 4,500
法人税等合計
10,161 9,297
四半期純利益
5 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,156 9,291
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,161 9,297
四半期純利益
その他の包括利益
△22 11
その他有価証券評価差額金
2 －
退職給付に係る調整額
△0 10
持分法適用会社に対する持分相当額
△21 22
その他の包括利益合計
10,139 9,319
四半期包括利益
（内訳）
10,134 9,313
親会社株主に係る四半期包括利益
5 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間に、ポピュラーソフト㈱の株式を取得したことにより、子会社に該当することになりま
したが、重要性の観点から、同社を持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間に、㈱SRJの株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．営業債権債務の相殺表示
金融資産と金融負債のうち、同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であり、相殺が法的に有効で自ら
が相殺する能力を有し、自らが相殺して決済する意思を有するという全ての要件を満たす場合には、四半期
連結貸借対照表において相殺して表示しております。
相殺表示が行われる前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 71,411百万円 46,898百万円
未収入金 33,236 29,691
買掛金 54,265 39,584
未払金 40,427 33,387
２．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 3,500百万円 3,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,500 3,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 218 百万円 149 百万円
11,287 12,069
従業員給料
1,591 1,401
臨時勤務者給与
1,009 1,324
賞与引当金繰入額
148 167
退職給付費用
48 70
勤続慰労引当金繰入額
4,480 3,745
派遣人件費
3,312 2,928
販売促進費
3,743 3,863
不動産賃借料
1,293 1,371
減価償却費
357 357
のれん償却額
65 22
貸倒引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,410百万円 1,489百万円
のれんの償却額 357 357
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月20日
普通株式 1,532 27.50 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 2,034 36.50 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月19日
普通株式 2,145 38.50 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,089 37.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月24日付で、自己株式23,000,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式が21,208
百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
321,543 19,415 35,841 376,800
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 5,729 1,115 3,311 10,156
する四半期純利益）
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
モバイル事業 ソリューション事業 決済サービス事業他 合計
293,898 21,301 39,758 354,957
売上高
セグメント利益
（親会社株主に帰属 5,212 1,349 2,729 9,291
する四半期純利益）
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益
は一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 182円25銭 166円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,156 9,291
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,156 9,291
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,728,186 55,730,602
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・2,089百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・37円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ ア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森谷 和正 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティー
ガイアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティーガイア及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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