三協フロンテア株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 端山 秀人
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 端山 秀人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 30,194 32,734 41,856
売上高
（百万円） 4,337 5,175 6,090
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,723 3,256 3,838
（当期）純利益
（百万円） 2,709 3,240 3,812
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,231 34,353 32,334
純資産額
（百万円） 59,225 63,464 60,302
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 245.07 293.01 345.39
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 52.7 54.1 53.6
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
85.02 108.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、IT技術の活用などを背景に、情報化投資などの設備投資は一
定の水準で推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などを背景として、世界経
済が勢いを欠くなか、輸出は伸び悩んでおり、国内経済の先行きも楽観視できない状況となっております。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連工
事などにより、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは快適性や機能性を向上させる製品改良を行うとともに、生産性と製品品
質の向上を目的とした、生産供給能力の改善を進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は32,573百万円（前年同期比8.6％
増）、その他の事業の売上高は160百万円（前年同期比15.6％減）となり、合計した当第３四半期連結累計期間の
売上高は32,734百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面におきましては、 積極的な採用活動及び設備投資の増加に伴う人件費及び減価償却費の増加等はありまし
たが、原価低減活動を計画的に推進したことにより 、営業利益5,169百万円（前年同期比20.2％増）、経常利益
5,175百万円（前年同期比19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,256百万円（前年同期比19.6％増）と
なりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し3,162百万円増加し63,464百万
円となりました。変動の大きかった主なものは、商品及び製品の増加921百万円、営業未収入金の増加828百万円、
レンタル資産の増加547百万円、現金及び預金の増加530百万円、建物及び構築物の増加435百万円、電子記録債権
の増加227百万円、受取手形の増加213百万円、売掛金の減少919百万円、建設仮勘定の減少419百万円などでありま
す。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し1,143百万円増加し29,111百万円となりました。変動の大きかった主
なものは、短期及び長期借入金の純増加額1,422百万円、電子記録債務の増加563百万円、仕入債務の増加430百万
円、未払法人税等の減少715百万円、賞与引当金の減少235百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し2,018百万円増加し34,353百万円となりました。自己資本比率は
54.1％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、 当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の
向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される
経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持する
ものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています 。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所
その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の
維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありませ
ん。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グル ープは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,370
百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,662百万円
となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備資金を調達していく考 えであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,678,400 11,678,400
普通株式
100株
（スタンダード）
11,678,400 11,678,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 11,678 － 1,545 － 2,698
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 565,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,108,800 111,088 －
普通株式
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,678,400 － －
発行済株式総数
－ 111,088 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉県柏市新十余二５ 565,400 － 565,400 4.84
三協フロンテア株式会社
－ 565,400 － 565,400 4.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,132 4,662
現金及び預金
※３ 744
530
受取手形
821 1,049
電子記録債権
4,524 5,352
営業未収入金
2,678 1,759
売掛金
17 17
販売用不動産
1,105 2,026
商品及び製品
575 626
仕掛品
1,126 1,306
原材料及び貯蔵品
415 412
その他
△ 66 △ 57
貸倒引当金
15,861 17,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額） 23,345 23,893
建物及び構築物（純額） 5,992 6,428
9,585 9,643
土地
764 344
建設仮勘定
1,995 2,179
その他（純額）
41,682 42,489
有形固定資産合計
278 274
無形固定資産
※１ 2,478 ※１ 2,799
投資その他の資産
44,440 45,563
固定資産合計
60,302 63,464
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 396 ※３ 479
支払手形
7,005 7,568
電子記録債務
1,347 1,455
買掛金
2,993 5,604
短期借入金
2,423 2,098
未払費用
1,362 646
未払法人税等
500 265
賞与引当金
29 －
役員賞与引当金
※３ 2,602 ※３ 2,759
その他
18,659 20,877
流動負債合計
固定負債
6,907 5,718
長期借入金
114 118
役員退職慰労引当金
環境対策引当金 10 10
1,122 1,177
退職給付に係る負債
502 536
資産除去債務
651 673
その他
9,308 8,234
固定負債合計
27,967 29,111
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,545 1,545
資本金
2,776 2,776
資本剰余金
28,315 30,348
利益剰余金
△ 314 △ 314
自己株式
32,322 34,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 ▶
その他有価証券評価差額金
41 13
為替換算調整勘定
△ 32 △ 21
退職給付に係る調整累計額
12 △ 2
その他の包括利益累計額合計
32,334 34,353
純資産合計
60,302 63,464
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,194 32,734
17,662 18,873
売上原価
12,531 13,860
売上総利益
8,229 8,690
販売費及び一般管理費
4,302 5,169
営業利益
営業外収益
34 23
スクラップ売却収入
57 41
その他
91 65
営業外収益合計
営業外費用
32 28
支払利息
5 ▶
支払手数料
18 27
その他
56 60
営業外費用合計
4,337 5,175
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
60 86
固定資産売除却損
1 －
会員権評価損
62 86
特別損失合計
4,275 5,088
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,496 1,739
55 93
法人税等調整額
1,552 1,832
法人税等合計
2,723 3,256
四半期純利益
2,723 3,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,723 3,256
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 1
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 27
為替換算調整勘定
13 11
退職給付に係る調整額
△ 14 △ 15
その他の包括利益合計
2,709 3,240
四半期包括利益
（内訳）
2,709 3,240
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期
連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。
この 変更は、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が増加し、今後も継続する見込みであるため、
一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結
財務諸表に反映するためであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 3 百万円 3 百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
買戻し義務 582百万円 608百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 －百万円 31百万円
支払手形 71 68
流動負債（その他） 9 7
４．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － 2,900
差引額 5,000 2,100
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
72百万円 －百万円
(借入債務）
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,132百万円 5,356百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 555 50.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 555 50.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 555 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月28日
普通株式 666 60.00 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2019年
４月１日 至2019年12月31日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 245円07銭 293円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万
2,723 3,256
円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,723 3,256
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,112 11,112
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・666百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・60円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月17日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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