芦森工業株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第120期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 44,143 41,983 60,978
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,290 △ 235 2,321
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 592 1,394 1,245
（当期）純利益
（百万円） 549 1,200 1,020
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,916 16,338 15,393
純資産額
（百万円） 46,083 45,846 47,667
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 98.81 232.36 207.58
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 98.76 232.15 207.43
期（当期）純利益
（％） 32.3 35.6 32.2
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
165.84 △ 9.36
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定化収入を図ることを
目的に、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しました。これによる営業損失、経常損失
及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。なお、当該売電事業は報告セグメントの区分の「その
他」に含めて記載しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の「自動車安全部品事業」においてAshimori
Europe GmbHを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などによる緩やか
な回復があったものの、通商問題を巡る動向や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など下振れリスクが顕在化し、
先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、徹底した効率化による製造コストの削減に取り組むとともに、収益や成
長が見込まれる分野・地域への経営資源集中による開発強化や拡販活動を推進し、業績の向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機能製品事業の受注は好調でしたが、自動車安全部品事業に
おいて売上が伸び悩んだことから、41,983百万円となり、前年同期比2,159百万円の減収となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移しましたが、自動車安全部品事業で販売低迷や一部材料費の高騰な
どにより収益率が低下したため、営業損失が43百万円と前年同期比1,329百万円の減益、経常損失は235百万円と前年
同期比1,525百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、土地売却益を2,872百
万円計上したこと等により、1,394百万円と前年同期比では801百万円の増益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
シートベルト関連は、前年同期に比べてタイ・中国・インド・韓国の現地法人で売上が減少しましたが、国内及び
メキシコの現地法人において新規車種の立ち上がりもあり売上が若干増加しました。
エアバッグ関連は、前年同期に比べてメキシコの現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・中国・イン
ド・韓国の現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。
内装品関連につきましても、前年同期に比べてインド・韓国の現地法人は売上が増加しましたが、国内及びタイ・
中国・メキシコの現地法人において受注車種の販売低迷により売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は29,554百万円と、前年同期比1,964百万円の減収となりました。また、コスト削減、
原価低減に努めてまいりましたが、売上高の伸び悩みに加え、新規受注にともなう設備投資による減価償却費の増
大、材料費率の上昇、さらに商品構成の変化にともなう収益率の低下等により、営業損失は807百万円と、前年同期
比1,324百万円の大幅な減益となりました。
当事業においては、収益力の回復が最優先課題であるという認識のもと、原価低減をはじめとした各種プロジェク
トの推進や、内製化・ＦＡ化への取り組み、グローバル最適供給体制の構築など、早急な収益改善のため諸施策に取
り組んでおります。また、昨年10月にドイツ バーデン＝ヴュルテンベルク州に現地法人「Ashimori Europe GmbH」
を設立しました。今後、「Ashimori Europe GmbH」を通じて、欧州地域における受注活動の拡大を目指してまいりま
す 。
②機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・上水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道向けと上水道向け
が好調に推移し、売上が増加しました。
防災関連は、消防用ホースの受注が好調であったほか、大口径ホースや排水ホース、防災関連資機材の需要が増加
し、売上が増加しました。
産業資材関連は、物流省力化分野と建築資材分野の売上が増加しましたが、前年同期における連結子会社のオール
セーフ株式会社の決算期変更による売上増があったことから、売上が減少しました。
この結果、当事業の売上高は12,410百万円と、前年同期比208百万円の減収となりました。営業利益につきまして
はパルテム関連における工事利益率が前年を下回り、1,751百万円と、前年同期比44百万円の減益となりました。
当事業においては、一層の収益力向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径シス
テム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります 。
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③その他事業
当事業の売上高は19百万円と、前年同期比13百万円の増収となり、営業利益は４百万円と、前年同期比０百万円の
増益となりました。なお昨年６月に、固定資産の有効活用及び当社グループの今後の長期安定的な収入をはかること
を目的として、当社が所有する建物にソーラーパネルを設置し、売電事業を開始しております。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、857百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
① 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
（設備の新設）
会社名 取得価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
事業所名 （百万円）
ASHIMORI
自動車安全部品、機能
(Thailand) タイ王国 自動車安全部品事業
製品事業の生産設備の 558 2019年12月
CO.,LTD. チャチェンサオ県 機能製品事業
合理化
本社工場
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第３四半期連結累計期間における新たな主要な設備の新設等は、次のとおりであります。
（設備の新設）
会社名 取得価額
所在地 セグメントの名称 設備の内容 取得年月
事業所名 （百万円）
提出会社
芦森工業山口（株） 山口県山口市 その他 発電用ソーラーパネル 181 2019年６月
工場敷地内
ASHIMORI KOREA
大韓民国
CO.,LTD. 自動車安全部品事業 倉庫 210 2019年12月
江原道原州市
本社工場
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の除却等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
（設備の売却）
会社名 売却益
所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
事業所名 （百万円）
提出会社
自動車安全部品事業
本社・大阪工場 大阪府摂津市 土地 2,872 2019年９月
機能製品事業
一部土地
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、一部土地のみの売却であるため、事業所の移転
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
市場第一部 100株
6,056,939 6,056,939 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,954,100 59,541 －
普通株式
48,239 － －
単元未満株式 普通株式
6,056,939 － －
発行済株式総数
－ 59,541 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁
54,600 - 54,600 0.90
芦森工業株式会社
目11番61号
－ 54,600 - 54,600 0.90
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
執行役員 執行役員
経営戦略部門統括 財務部門統括 百々 俊 2019年10月25日
経理部長 経理部長
情報システム部長 情報システム部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,997 3,485
現金及び預金
14,155 11,129
受取手形及び売掛金
2,251 1,742
電子記録債権
1,654 2,051
商品及び製品
1,114 1,501
仕掛品
5,260 6,328
原材料及び貯蔵品
1,648 1,537
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
29,054 27,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,753 5,702
機械装置及び運搬具（純額） 3,700 4,615
工具、器具及び備品（純額） 1,741 1,638
2,107 2,094
土地
リース資産（純額） 38 29
950 433
建設仮勘定
14,292 14,514
有形固定資産合計
無形固定資産
1,251 1,129
のれん
412 411
その他
1,664 1,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,689 1,460
投資有価証券
2 1
長期貸付金
716 237
繰延税金資産
58 114
退職給付に係る資産
219 255
その他
△ 29 △ 26
貸倒引当金
2,656 2,043
投資その他の資産合計
18,612 18,098
固定資産合計
資産合計 47,667 45,846
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,862 5,618
支払手形及び買掛金
5,304 4,852
電子記録債務
3,496 5,157
短期借入金
1,270 1,177
1年内返済予定の長期借入金
14 11
リース債務
1,646 1,181
未払金
457 291
未払法人税等
127 119
未払消費税等
646 734
賞与引当金
114 24
災害損失引当金
169 134
その他の引当金
1,805 1,345
その他
21,917 20,650
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
5,355 3,519
長期借入金
32 32
リース債務
50 －
役員退職慰労引当金
1,878 2,033
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
－ 157
繰延税金負債
10 85
その他
10,356 8,857
固定負債合計
32,273 29,507
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
5,424 6,545
利益剰余金
△ 174 △ 165
自己株式
15,271 16,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
382 313
その他有価証券評価差額金
1 3
繰延ヘッジ損益
△ 210 △ 341
為替換算調整勘定
△ 78 △ 74
退職給付に係る調整累計額
94 △ 99
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10 19
16 16
非支配株主持分
15,393 16,338
純資産合計
47,667 45,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,143 41,983
38,056 37,249
売上原価
6,087 4,734
売上総利益
4,801 4,778
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,285 △ 43
営業外収益
17 32
受取利息
25 26
受取配当金
15 53
受取賃貸料
46 －
為替差益
75 74
その他
181 187
営業外収益合計
営業外費用
113 160
支払利息
支払手数料 － 94
－ 12
為替差損
29 18
持分法による投資損失
32 92
その他
176 378
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,290 △ 235
特別利益
※１ 2,872
－
土地売却益
－ 76
投資有価証券売却益
－ 2,949
特別利益合計
特別損失
75 －
災害による損失
75 －
特別損失合計
1,215 2,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 507 649
114 669
法人税等調整額
622 1,319
法人税等合計
593 1,394
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
592 1,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
593 1,394
四半期純利益
その他の包括利益
△ 105 △ 68
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
59 △ 108
為替換算調整勘定
20 3
退職給付に係る調整額
△ 17 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 43 △ 194
その他の包括利益合計
549 1,200
四半期包括利益
（内訳）
548 1,200
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したAshimori Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（役員退職慰労引当金の廃止）
一部の連結子会社は、2019年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支
給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の74百万円を固定負債
の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 土地売却益
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む
一部土地を売却したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,418百万円 1,609百万円
のれんの償却額 154 122
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 239 40.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 269 45.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
計算書
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
31,519 12,619 44,138 5 44,143 － 44,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
31,519 12,619 44,138 5 44,143 － 44,143
計
516 1,795 2,312 3 2,316 △ 1,031 1,285
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,031百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
計算書
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
29,554 12,410 41,964 19 41,983 - 41,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
29,554 12,410 41,964 19 41,983 - 41,983
計
セグメント利益又は損
△ 807 1,751 943 ▶ 947 △ 991 △ 43
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△991百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 98円81銭 232円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
592 1,394
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
592 1,394
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,997 6,001
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 98円76銭 232円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 2 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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