株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３ (５４０４) ４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３ (５４０４) ４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円)
29,718,549 27,373,404 39,457,167
経常利益 (千円)
3,283,418 2,706,628 4,195,578
親会社株主に帰属する
(千円)
2,383,480 2,036,169 2,956,741
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,916,102 1,509,642 2,218,126
純資産額 (千円)
30,551,541 31,421,634 30,681,514
総資産額 (千円)
41,606,712 41,628,324 41,912,199
１株当たり四半期(当期)
(円)
160.32 138.08 199.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
72.4 74.5 72.2
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 51.10 45.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による両国の経済減速と英国のEU離脱問
題、欧州における景気低迷により、全体として成長率は鈍化しました。また、わが国経済も、世界経済の減速影響
を受け、低成長が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、国内では一部の完成車メーカーを除き販売減と
なったことにより、全体の生産台数は減少しました。また、海外でも、米州と欧州の販売減の影響が大きく、全体
としては生産台数は減少しました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりましたが、連結売
上高は、国内では当社の主要得意先である商用車メーカーのアジア市場での需要減による減産や特定部品の生産終
了、海外では米州、欧州での日系自動車メーカーの販売減による減産と中国市場における受注競争の激化、為替換
算の影響により、前年同期比減収となりました。また、連結営業利益においても、各地域での売上減少及び米州に
おける鉄鋼関税引上げを含む原材料費の上昇や、中国及び英国での現地通貨安による仕入コスト上昇の影響もあ
り、前年同期を下回る業績となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は 27,373百万円 (前年同期比7.9％減)、営業利益は 2,572百万円 (同19.1％
減)、経常利益は 2,706百万円 (同17.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,036百万円 (同14.6％減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。)
① 日本
売上高は15,306百万円(前年同期比8.5％減)、セグメント利益は1,318百万円(同16.4％減)となりました。
② 米州
売上高は5,731百万円(同4.0％減)、セグメント利益は487百万円(同25.6％減)となりました。
③ 中国
売上高は3,145百万円(同6.7％減)、セグメント利益は389百万円(同19.7％減)となりました。
④ アセアン
売上高は2,171百万円(同1.9％減)、セグメント利益は313百万円(同14.2％減）となりました。
⑤ 欧州
売上高は1,018百万円(同29.6％減)、セグメント損失は33百万円(前年同期はセグメント利益71百万円)となり
ました。
⑥ 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は36百万円(前年同期比12.2％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比283百万円減少し、41,628百万円となり
ました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末比1,023百万円減少し、10,206百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金、電子記録債務が減少したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比740百万円増加し、31,421百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が増加したことによります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、製造設備の強化または資本提携
及びＭ＆Ａを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念の下、真
に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、グループを挙げて、
以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発・製造機能の強化による強みの構築
(a) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(b) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(c) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
② グローバル事業体制の強化、拡充
(a) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(b) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
③ 戦略的調達活動の推進
(a) ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する
(b) グローバル調達体制を強化する
④ 企業価値向上への取組み継続
(a) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(b) ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「株式会社の支配に関する基本方針について」
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社の
ステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買
収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。
さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するもので
あれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益
を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に
対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利
益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このよ
うな者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひい
ては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動
車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能
を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しなが
ら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実
現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進
しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、
現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値
の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現す
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る」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グ
ローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に
徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会から
信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えておりま
す。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、
監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち２名は
社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定
める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会
議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等
委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部
監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、1999年度より執行役員制
度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針
に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みと
して、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしており
ます。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一
定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があ
ることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでない
ことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共
同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本
プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされ
た場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続
及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排
し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しておりま
す。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取
締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の
企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
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定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プ
ランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プラン
はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛
策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期が1年のため、本プランはスローハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間おいて、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
セグメント
投資予定額
会社名事業所名 所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
の名称
2020年３月
大橋精密件制造 中国
中国 工場拡張 189,600
（広州）有限公司 広州市
（注)２
（注)１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完了予定年月を2020年１月から2020年３月に変更しております。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい
て、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,240,040 16,240,040 単元株式数100株
市場第一部
計 16,240,040 16,240,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日～
― 16,240,040 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数100株
普通株式 1,480,900
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数100株
普通株式 54,600
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,701,200 147,012
（注）１
（注）２
単元未満株式 普通株式 3,340 ―
（注）３
発行済株式総数 16,240,040 ― ―
総株主の議決権 ― 147,012 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 当社 60 株
相互保有株式 ㈱テーケー 87 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 10 株
計 157 株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
（自己保有株式）
1,480,900 ― 1,480,900 9.11
株式会社オーハシテクニカ
虎ノ門４丁目３番13号
長野県上伊那郡
（相互保有株式）
12,000 2,800 14,800 0.09
株式会社テーケー
宮田村93番地１
（相互保有株式） 岐阜県各務原市鵜沼羽
1,200 38,600 39,800 0.24
株式会社ナカヒョウ 場町７丁目363番地
計 ― 1,494,100 41,400 1,535,500 9.45
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
中村 佳二 2019年11月１日
事業推進部長 経営企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,969,181 20,405,565
※1 8,001,335 ※1 7,361,011
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,891,131 3,916,864
仕掛品 389,937 459,611
原材料及び貯蔵品 554,829 512,902
その他 361,451 295,154
△ 9,045 △ 9,376
貸倒引当金
流動資産合計 33,158,822 32,941,733
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,579,672 4,834,716
△ 1,921,415 △ 2,172,849
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,658,257 2,661,867
機械装置及び運搬具
7,280,231 7,492,843
△ 6,239,303 △ 6,403,918
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,040,927 1,088,924
工具、器具及び備品
3,374,597 3,467,619
△ 3,021,795 △ 3,096,576
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 352,801 371,043
土地
1,387,927 1,399,735
281,092 352,815
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,721,006 5,874,387
無形固定資産
ソフトウエア 209,223 193,285
52,233 48,292
その他
無形固定資産合計 261,457 241,577
投資その他の資産
投資有価証券 1,985,186 1,864,872
繰延税金資産 98,826 136,141
その他 689,250 572,011
貸倒引当金 △ 2,350 △ 2,400
投資その他の資産合計 2,770,913 2,570,625
固定資産合計 8,753,377 8,686,590
資産合計 41,912,199 41,628,324
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,247,964 ※1 2,996,059
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,859,536 5,220,920
未払法人税等 457,473 223,187
賞与引当金 230,258 167,860
役員賞与引当金 61,500 29,625
698,321 746,136
その他
流動負債合計 10,555,055 9,383,790
固定負債
繰延税金負債 9,381 11,313
退職給付に係る負債 571,662 597,331
94,586 214,254
その他
固定負債合計 675,630 822,899
負債合計 11,230,685 10,206,689
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,622,030 1,622,030
利益剰余金 27,254,263 28,535,981
△ 1,506,012 △ 1,507,412
自己株式
株主資本合計 29,195,952 30,476,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521,023 451,416
為替換算調整勘定 506,529 45,350
42,422 40,252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,069,976 537,018
非支配株主持分 415,585 408,345
純資産合計 30,681,514 31,421,634
負債純資産合計 41,912,199 41,628,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,718,549 27,373,404
22,256,269 20,744,071
売上原価
売上総利益 7,462,279 6,629,333
販売費及び一般管理費 4,281,462 4,056,892
営業利益 3,180,817 2,572,440
営業外収益
受取利息 55,441 56,449
受取配当金 17,981 35,892
持分法による投資利益 36,315 37,796
作業くず売却益 36,403 28,752
補助金収入 19,029 32,253
16,693 23,115
その他
営業外収益合計 181,864 214,258
営業外費用
支払利息 － 1,367
為替差損 39,860 46,015
開業費 36,346 31,168
3,056 1,519
その他
営業外費用合計 79,263 80,071
経常利益 3,283,418 2,706,628
特別利益
固定資産売却益 1,879 1,791
5,400 125,071
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,279 126,863
特別損失
固定資産売却損 550 －
固定資産除却損 857 856
投資有価証券評価損 8,611 －
事業所移転費用 3,686 －
－ 1
その他
特別損失合計 13,705 858
税金等調整前四半期純利益 3,276,992 2,832,633
法人税、住民税及び事業税
924,641 807,507
△ 46,721 △ 26,546
法人税等調整額
法人税等合計 877,920 780,960
四半期純利益 2,399,072 2,051,672
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,591 15,502
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,383,480 2,036,169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,399,072 2,051,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 317,142 △ 67,944
為替換算調整勘定 △ 165,894 △ 470,251
退職給付に係る調整額 △ 316 △ 2,170
383 △ 1,663
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 482,969 △ 542,030
四半期包括利益 1,916,102 1,509,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,907,002 1,503,212
非支配株主に係る四半期包括利益 9,100 6,429
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年
３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込
まれておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 14,397千円 10,157千円
支払手形 20,373 25,488
２．保証債務
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
㈱テーケー 221,318千円 291,110千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 570,218千円 675,853千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 312,464 21 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 342,221 23 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 368,978 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 383,736 26 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
米州
日本 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
16,720,336 5,967,895 3,370,406 2,214,264 1,445,646 － 29,718,549 － 29,718,549
売上高
セグメント間
2,498,522 4,237 77,389 45,358 － 862,967 3,488,475 △ 3,488,475 －
の内部売上高
又は振替高
19,218,858 5,972,132 3,447,795 2,259,623 1,445,646 862,967 33,207,024 △ 3,488,475 29,718,549
計
1,576,455 655,978 485,529 365,177 71,631 41,824 3,196,596 △ 15,778 3,180,817
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△15,778千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
米州
日本 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
15,306,175 5,731,336 3,145,651 2,171,931 1,018,310 － 27,373,404 － 27,373,404
売上高
セグメント間
2,182,939 1,981 74,770 41,198 21 715,405 3,016,318 △ 3,016,318 －
の内部売上高
又は振替高
17,489,115 5,733,317 3,220,421 2,213,130 1,018,332 715,405 30,389,722 △ 3,016,318 27,373,404
計
セグメント利益
1,318,290 487,863 389,697 313,447 △ 33,513 36,721 2,512,506 59,934 2,572,440
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,934千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 160円32銭 138円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 2,383,480 2,036,169
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 2,383,480 2,036,169
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,867,124 14,746,217
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.について、主要
得意先自動車メーカーの2021年中の生産終了の決定に伴い、同子会社の本社であり同得意先への納入窓口である
Swindon事業所を2020年３月31日をもって閉鎖し、Washington, Tyne-and-Wearにある北支店へ移転統合することを
決定いたしました。
本事業所統合による連結財政状態及び経営成績に及ぼす影響は精査中であります。
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………383,736千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
須 山 誠 一 郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハ
シテクニカの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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