野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第80期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】 野崎印刷紙業株式会社 東京支店
（東京都板橋区板橋２丁目65番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 11,858,755 11,612,265 15,179,001
(千円) 241,246 112,628 147,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 31,820 △ 39,208 △ 48,821
する四半期（当期）純損失
（△）
（千円） 15,800 △ 33,461 △ 66,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,215,965 4,065,745 4,179,150
純資産額
(千円) 13,121,211 12,637,857 12,552,866
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当期） (円) 1.87 △ 2.28 △ 2.86
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 30.82 30.81 31.78
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
5.71 3.66
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出など一部に弱さが見られるものの、雇用環境や所得環境の
改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましては、10月の消費税率引上げによる落ち込み
から持ち直しつつあるものの、消費者マインドの回復は弱含みで推移いたしました。一方、海外では米中貿易摩擦
や、英国のＥＵ離脱問題などの長期化の影響などによる世界経済の減速懸念の高まりなどから、景気の先行きは不透
明感が増している状況となっております。
このような経営環境のなか 、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の
改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続
けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化などにより減収となり、原材料価格の高騰や、物流経費が上昇し
たことなど収益面においても厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は116億12百万円（前年同期比2.0％減）となり、
営業利益は１億４百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益は１億12百万円（前年同期比53.3％減）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は、 繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産83百万円を取崩し、同額を法人
税等調整額に計上したことなどにより 39百万円（前年同期は31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門 のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少したことや、
美術印刷物の競争激化により受注が停滞したことなどにより、この部門全体の売上高は13億25百万円（前年同期比
6.9％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、食品メーカーやサービス業への拡販が奏功し増加しましたが、ビジネスフォーム類が減少したこ
となどにより、この部門全体の売上高は63億58百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、堅調に推移しました。情報機器類におきまして も省力化機器の提案営業による受注が増
加したことなどにより、 この部門全体の売上高は34億90百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は４億38百万円（前年同期比
11.1％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円増加の126億37百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加の56億98百万円となりました。これは受取手形及び売掛
金が３億66百万円、現金及び預金が１億19百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会
計年度末に比べ３億84百万円減少の69億39百万円となりました。 これは機械装置及び運搬具が１億93百万円、繰延
税金資産が１億６百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加の85億72百万円となりました。これは流動負債のその他
（未払金）が１億80百万円、賞与引当金が90百万円、長期借入金が88百万円減少したものの、短期借入金が４億34
百万円、支払手形及び買掛金が２億18百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少の40億65百万円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,460,000 21,460,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,359,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,057,400 170,574 －
普通株式
42,800 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,000 － －
発行済株式総数
－ 170,574 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
4,083,800 － 4,083,800 19.02
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
276,000 － 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－ 4,359,800 － 4,359,800 20.31
計
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,058,776 1,177,920
現金及び預金
※１ 2,800,948 ※１ 3,167,156
受取手形及び売掛金
845,290 856,738
商品及び製品
340,508 253,613
仕掛品
147,330 178,910
原材料
41,260 63,841
その他
△ 5,048 －
貸倒引当金
5,229,066 5,698,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,958,314 1,886,171
機械装置及び運搬具（純額） 2,546,850 2,353,491
1,999,349 1,999,349
土地
20,871 4,071
建設仮勘定
206,606 209,445
その他（純額）
6,731,993 6,452,529
有形固定資産合計
無形固定資産 17,794 16,136
投資その他の資産
261,529 256,723
投資有価証券
169,514 63,189
繰延税金資産
145,324 154,483
その他
△ 2,357 △ 3,385
貸倒引当金
574,011 471,010
投資その他の資産合計
7,323,799 6,939,676
固定資産合計
12,552,866 12,637,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,345,780 ※１ 1,564,178
支払手形及び買掛金
3,049,978 2,973,455
電子記録債務
890,250 1,325,000
短期借入金
未払法人税等 42,444 29,988
129,544 39,014
賞与引当金
743,199 562,747
その他
6,201,196 6,494,383
流動負債合計
固定負債
1,907,250 1,818,500
長期借入金
5,099 5,014
退職給付に係る負債
195,913 184,154
長期未払金
64,256 70,058
その他
2,172,519 2,077,728
固定負債合計
8,373,716 8,572,112
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,802 799,802
資本剰余金
2,513,129 2,422,620
利益剰余金
△ 939,673 △ 939,715
自己株式
3,944,104 3,853,552
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,423 41,280
その他有価証券評価差額金
46,423 41,280
その他の包括利益累計額合計
188,622 170,912
非支配株主持分
4,179,150 4,065,745
純資産合計
12,552,866 12,637,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 11,858,755 11,612,265
9,899,035 9,837,328
売上原価
1,959,720 1,774,936
売上総利益
1,725,308 1,670,473
販売費及び一般管理費
234,412 104,463
営業利益
営業外収益
4,079 4,255
受取利息及び配当金
3,378 3,358
不動産賃貸料
2,357 4,050
損害賠償金
7,155 4,991
その他
16,969 16,655
営業外収益合計
営業外費用
7,402 5,965
支払利息
1,839 1,968
手形売却損
893 555
その他
10,135 8,489
営業外費用合計
241,246 112,628
経常利益
特別利益
138 －
投資有価証券売却益
138 －
特別利益合計
特別損失
153,638 8,862
固定資産処分損
5,593 －
子会社の所有する親会社株式売却損
3,634 －
投資有価証券評価損
162,866 8,862
特別損失合計
78,518 103,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,048 21,320
7,535 110,764
法人税等調整額
37,584 132,085
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 40,934 △ 28,318
9,114 10,889
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31,820 △ 39,208
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 40,934 △ 28,318
その他の包括利益
△ 25,133 △ 5,142
その他有価証券評価差額金
△ 25,133 △ 5,142
その他の包括利益合計
15,800 △ 33,461
四半期包括利益
（内訳）
6,686 △ 44,351
親会社株主に係る四半期包括利益
9,114 10,889
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
上記により処理した金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 86,520千円 76,571千円
支払手形 18,570 16,809
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 543, 967 千円 563,418千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月23日
普通株式 52,130 3 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月22日
普通株式 52,128 3 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
1円87銭 △2円28銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
31,820 △39,208
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 31,820 △39,208
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,008 17,179
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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