株式会社セリア 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社セリア(E03418)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社セリア
【英訳名】 Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 映治
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
【電話番号】 0584-89-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 河合 規雄
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
【電話番号】 0584-89-8858(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 河合 規雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 128,509 134,715 170,482
売上高
(百万円) 13,056 13,029 16,857
経常利益
(百万円) 8,824 8,774 11,517
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 1,278 1,278 1,278
資本金
(株) 75,840,000 75,840,000 75,840,000
発行済株式総数
(百万円) 64,447 71,741 67,136
純資産額
(百万円) 86,164 96,318 91,697
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 116.36 115.70 151.86
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) 20 25 50
1株当たり配当額
(%) 74.8 74.5 73.2
自己資本比率
第32期 第33期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
46.11 43.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出・生産、企業マインド、
設備投資に弱めの動きが見られるなど力強さに欠け、足踏み感が強まりました。先行きについては、外需の下げ止
まりと内需の持ち直しにより、回復軌道に復帰することが期待されますが、保護主義的な動きの帰趨とその影響、
中東情勢等地政学リスク、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱問題の展開など海外経済の不確実性は依然
として高く、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が続くもとで、個人消費が緩やかに増加していくことが期待さ
れますが、業界の垣根を超えた競争はし烈さを増している一方、2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、
個人消費は弱めの動きが継続しており、今後、小売業界を取り巻く環境が厳しさを増していく可能性は一層高まっ
ております。
このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした
商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および
未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組んでおります。
また、4月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担の軽減
を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに 進めた結果、 当第3四半期累計期間において、出店が直営
店109店舗、FC店1店舗、退店が直営店41店舗、FC店4店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数
は、直営店1,611店、FC店46店の合計1,657店となりました。
直営既存店売上高につきましては、消費税増税が実施された10月が、台風の影響もあり93.6%と前年を大きく下
回り、その後回復傾向にあるものの、来店客数、お買い上げ点数ともに前年を下回ったことにより、前年同期比
98.0%となり、見込みを下回る進捗となりました。
主要経営指標につきましては、売上高は直営既存店売上高未達を主因として見込みを下回りましたが、売上原価
率は、直営売上高比率が上昇したことなどにより56.7%となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。一方、販
売費及び一般管理費については、既存店売上高が見込みを下回った影響が大きく、売上高に対する比率は0.6ポイ
ント上昇し、売上高営業利益率は9.6%(前年同期10.1%)となりました。
その結果、 当第3四半期累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末比46億20百万円増加し、963億18百万円となりました。 流
動資産は、預け金が増加したことなどにより 25億14百万円増加 しました。固定資産は、新規出店や既存店のリ
ニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより 21億6百万円増加 しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前期末比15百万円増加し、245億76百万円となりました。流動
負債は、未払法人税等が減少したことなどにより1億72百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加
したことなどにより1億87百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比46億5百万円増加し、717億41百万円となり、自己資
本比率は前期末から1.3ポイント上昇し74.5%となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,347億15百万円 (前年同期比 4.8%増 )、 営業利益129億63百万
円 (前年同期比 0.3%減 )、 経常利益130億29百万円 (前年同期比 0.2%減 )、 四半期純利益87億74百万円 (前年
同期比 0.6%減 )となりました。
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当第3四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにFC店の
地域別売上高は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分 仕入高(百万円) 前年同期比(%)
105.2
雑貨 75,115
1,726 92.7
菓子食品
9
その他 -
合計 76,850 105.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、前期間はマイナスとなりました。
当第3四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。
売上高(百万円) 前年同期比(%)
商品区分
105.1
雑貨 132,456
92.3
菓子食品 2,196
61 112.4
その他
104.8
合計 134,715
(注)1 .上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
当第3四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。
売上高(百万円) 前年同期比(%)
事業部門
105.2
直営売上高 132,446
1,579 93.8
FC売上高
161 89.5
卸売等売上高
527 75.1
海外売上高
104.8
合計 134,715
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当第3四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。
(直営売上高)
店舗異動状況(店舗数)
売上高合計
地域別
当第3四半期会
金額(百万円) 前年同期比(%)
出店数 退店数
計期間末店舗数
105.5 199 15 3
北海道東北地方 15,825
108.2 489 39 12
関東甲信越地方 44,608
99.2 359 13 9
東海北陸地方 26,059
103.7 257 17 9
関西地方 23,062
110.9 127 7 1
中国四国地方 9,656
106.1 180 18 7
九州沖縄地方 13,235
105.2 109 41
合計 132,446 1,611
(FC売上高)
店舗異動状況(店舗数)
売上高合計
地域別
当第3四半期会
金額(百万円) 前年同期比(%)
出店数 退店数
計期間末店舗数
272 73.6 9 0 1
北海道東北地方
67 97.5 6 0 0
関東甲信越地方
176 67.7 7 0 3
東海北陸地方
30 97.2 3 0 0
関西地方
62 91.1 ▶ 0 0
中国四国地方
970 109.8 17 1 0
九州沖縄地方
1,579 93.8 46 1 ▶
合計
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県
東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
の状況 の分析は記載しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)資金需要及び財務政策
当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第3四半期累計期間では、
新規出店及び既存店のリニューアルを中心に49億27百万円の投資を 行っており、これらは全て自己資本から充当し
ております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効
果を十分検討した設備投資を継続し、財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努め
ております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争は一層の激化が続くものと思われます。この
ような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で
共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
75,840,000 75,840,000
普通株式
100株
(スタンダード)
75,840,000 75,840,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 75,840,000 - 1,278 - 1,419
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,831,500 758,315 -
普通株式
8,200 - -
単元未満株式 普通株式
75,840,000 - -
発行済株式総数
- 758,315 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
岐阜県大垣市外渕
300 - 300 0.00
株式会社セリア
2丁目38番地
- 300 - 300 0.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
小林 正典 2019年7月1日
経理部長 経営企画室長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.1 %
利益剰余金基準 0.1 %
(注)会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
37,080 37,924
現金及び預金
274 320
売掛金
2,990 2,995
有価証券
15,585 15,985
商品及び製品
789 867
前払費用
5,273 6,328
預け金
33 119
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
62,023 64,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 13,331 14,669
3,606 3,748
その他(純額)
有形固定資産合計 16,937 18,418
無形固定資産 89 98
投資その他の資産
10,457 11,057
敷金及び保証金
2,345 2,360
その他
△ 157 △ 154
貸倒引当金
12,645 13,263
投資その他の資産合計
29,673 31,779
固定資産合計
91,697 96,318
資産合計
負債の部
流動負債
8,918 9,734
買掛金
3,069 3,353
未払費用
3,115 1,741
未払法人税等
668 345
賞与引当金
32 35
資産除去債務
3,346 3,769
その他
19,151 18,979
流動負債合計
固定負債
316 338
退職給付引当金
264 290
役員退職慰労引当金
資産除去債務 3,229 3,384
1,598 1,584
その他
5,409 5,597
固定負債合計
負債合計 24,561 24,576
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,278 1,278
資本金
1,419 1,419
資本剰余金
64,450 69,054
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
67,147 71,751
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 10
評価・換算差額等合計
67,136 71,741
純資産合計
91,697 96,318
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
128,509 134,715
売上高
73,044 76,449
売上原価
55,464 58,265
売上総利益
42,461 45,301
販売費及び一般管理費
13,002 12,963
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
3 3
受取配当金
15 15
受取家賃
15 46
受取補償金
34 ▶
受取保険金
14 17
その他
88 94
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
21 12
固定資産除却損
3 5
その他
35 28
営業外費用合計
13,056 13,029
経常利益
特別損失
85 101
減損損失
85 101
特別損失合計
12,970 12,927
税引前四半期純利益
4,145 4,153
法人税等
8,824 8,774
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,284百万円 2,666百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 2,275 30 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,516 20 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 2,275 30 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,895 25 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、100円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社セリア(E03418)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 116円36銭 115円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 8,824 8,774
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 8,824 8,774
普通株式の期中平均株式数(株) 75,839,740 75,839,686
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………1,895百万円
1株当たりの金額…………………………………25円
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社セリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリ
アの2019年4月1日から2020年3月31日までの第33期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セリアの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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