株式会社池田泉州ホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼CEO 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
2018年度
第3四半期連結 第3四半期連結
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
経常収益 百万円 67,462 65,548 97,303
経常利益 百万円 5,450 4,131 9,698
親会社株主に帰属する
百万円 3,775 3,501 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 6,139
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,357 8,699 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 9,316
純資産額 百万円 244,641 242,284 236,462
総資産額 百万円 5,496,034 5,489,418 5,450,878
1株当たり四半期純利益 円 11.27 11.16 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 18.40
潜在株式調整後
円 10.56 10.48 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 17.66
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.41 4.37 4.30
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年
10月1日 10月1日
至 2018年 至 2019年
12月31日) 12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 2.85 5.98
(注) 1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
〔その他〕
池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は、清算が結了したため、連
結の範囲から除外しております。
関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社
2社により構成されることとなりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益については、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ 5億56百万円
並びに 3億51百万円 減少しましたが、その他業務利益が 11億16百万円増加 したことから、前第3四半期連結累計
期間比 2億9百万円増加 して、 402億40百万円 となりました。
イ 資金利益
当第3四半期連結累計期間の資金利益については、資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比 18億6百万
円減少 しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金などの資金運用収益も前第3四半期連結累計期間比
23億62百万円減少 したことから、前第3四半期連結累計期間比 5億56百万円減少 して、 307億14百万円 となりま
した。
ロ 役務取引等利益
当第3四半期連結累計期間の役務取引等利益については、証券関連業務並びに預金・貸出業務が増加したこ
とを主因として、役務取引等収益が前第3四半期連結累計期間比 4億63百万円増加 しましたが、役務取引等費
用も前第3四半期連結累計期間比8億14百万円増加したことから、前第3四半期連結累計期間比 3億51百万円
減少 して、 105億14百万円 となりました。
ハ その他業務利益
当第3四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第3四半期連結累計期間
比 10億86百万円改善 したことを主因として、前第3四半期連結累計期間比 11億16百万円増加 して、 9億88百万
円 の損失となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前第3四半期連結累計期間比 2億9百万円増加 して、 402億40百万円 となりました。また、営業経
費は前第3四半期連結累計期間比 7億86百万円減少 して、 358億28百万円 となり、与信関連費用は前第3四半期連
結累計期間比 3億8百万円増加 して、 21億51百万円 となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により前第3
四半期連結累計期間比 16億68百万円減少 して、 12億24百万円 の利益となりました。以上の結果、当第3四半期連
結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間比 13億19百万円減少 して、 41億31百万円 となりました。
③ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は前第3四半期連結累計期間比 13億19百万円減少 して、 41億31百万円 となり、特別損益を計上後の税
金等調整前四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比 10億69百万円減少 して、 42億90百万円 となりました。
法人税等合計は前第3四半期連結累計期間比 7億22百万円減少 して、 7億96百万円 となったことから、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比 2億74百万円減少 して、 35億1百万円 となりました。
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主要損益の状況
前第3四半期連結累計 当第3四半期連結累計 増減(B)-(A)
期間(A)(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
連結粗利益 40,031 40,240 209
資金利益 31,270 30,714 △556
役務取引等利益 10,865 10,514 △351
その他業務利益 △2,104 △988 1,116
営業経費(△) 36,614 35,828 △786
与信関連費用(△) 1,843 2,151 308
株式等関係損益 2,892 1,224 △1,668
持分法による投資損益 26 8 △18
その他 958 637 △321
経常利益 5,450 4,131 △1,319
特別損益 △91 159 250
税金等調整前四半期純利益 5,359 4,290 △1,069
法人税等合計(△) 1,518 796 △722
法人税、住民税及び事業税(△) 892 635 △257
法人税等調整額(△) 625 161 △464
四半期純利益 3,840 3,493 △347
非支配株主に帰属する四半期純利益(△)
64 △7 △71
(△は非支配株主に帰属する四半期純損失)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,775 3,501 △274
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比16億43百万円
減少の 549億20百万円 、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比4億90百万円減少の 48億16百万円 となりまし
た。また、「リース業」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比4億83百万円増加の 83億34百万円 、セグメ
ント利益は前第3四半期連結累計期間比3億19百万円減少の 31百万円の赤字 となり、証券業務やクレジットカード
業務等を行う「その他」では、経常収益が前第3四半期連結累計期間比8億54百万円減少の 53億19百万円 、セグメ
ント利益は前第3四半期連結累計期間比5億87百万円減少の 1億50百万円の赤字 となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したた
め、第1四半期連結会計期間より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当第3四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
財政状態の分析
① 預金残高
当第3四半期連結会計期間の預金残高は、銀行業において、個人預金が増加したことから、前連結会計年度比
412億円増加 して、 4兆9,867億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第3四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
預金 4,945,548 4,986,783 41,235
うち個人預金 3,842,757 3,888,980 46,223
② 貸出金残高
当第3四半期連結会計期間の貸出金残高は、銀行業において、地元中小企業への事業性貸出が増加したことを
主因として、前連結会計年度比 93億円増加 して、 3兆9,223億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第3四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
貸出金 3,913,086 3,922,394 9,308
うち住宅ローン 1,758,960 1,769,402 10,442
③ 有価証券残高
当第3四半期連結会計期間の有価証券残高は、銀行業において、債券の償還並びに外国証券の売却などを行っ
たことから、前連結会計年度比 50億円減少 して、 6,077億円 となりました。
前連結会計年度(A) 当第3四半期連結会計 増減(B)-(A)
(百万円) 期間(B)(百万円) (百万円)
有価証券 612,741 607,721 △5,020
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(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比 32.6%増加 しま
したが、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比 2.1%減少 した結果、合計では前第3四半期連結累計期間
比 1.8% 、 5億60百万円減少 しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前第3四半期連結累計期間比 3.2%減少 し、国際業務部門では前第3四半
期連結累計期間比横ばいとなった結果、合計では前第3四半期連結累計期間比 3.2% 、 3億51百万円減少 しまし
た。
その他業務収支は、国際業務部門では前第3四半期連結累計期間比 150.5% 減少しましたが、国内業務部門では
83.2% 増加した結果、合計では前第3四半期連結累計期間比 53.0% 、 11億16百万円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 31,004 273 31,278
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 30,355 362 30,718
18
前第3四半期連結累計期間 32,536 2,788
35,306
うち資金運用収益
8
当第3四半期連結累計期間 31,442 1,510
32,944
18
前第3四半期連結累計期間 1,531 2,514
4,027
うち資金調達費用
8
当第3四半期連結累計期間 1,087 1,147
2,225
前第3四半期連結累計期間 10,787 77 10,865
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 10,437 77 10,514
前第3四半期連結累計期間 15,511 156 15,668
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 15,974 157 16,131
前第3四半期連結累計期間 4,723 78 4,802
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 5,536 79 5,616
前第3四半期連結累計期間 △3,049 944 △2,104
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 △511 △477 △988
5
前第3四半期連結累計期間 1,070 1,535
2,601
うちその他業務
収益
16
当第3四半期連結累計期間 1,383 3,296
4,663
5
前第3四半期連結累計期間 4,120 590
4,705
うちその他業務
費用
16
当第3四半期連結累計期間 1,894 3,773
5,651
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間 8百万円 、当第3四半期連結累計期
間 4百万円 )を控除して表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに預金・貸出業務などを中
心に前第3四半期連結累計期間比 3.0%増加 し、 159億74百万円 となりました。一方、役務取引等費用は、前第3
四半期連結累計期間比 17.2%増加 して、 55億36百万円 となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は 1
億57百万円 となり、役務取引等費用は 79百万円 となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第3四半
期連結累計期間比 3.0%増加 して、 161億31百万円 となり、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比
17.0%増加 して、 56億16百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 15,511 156 15,668
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 15,974 157 16,131
前第3四半期連結累計期間 3,032 - 3,032
うち預金・貸出
業務
当第3四半期連結累計期間 3,117 - 3,117
前第3四半期連結累計期間 1,716 155 1,872
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,726 156 1,883
前第3四半期連結累計期間 1,295 - 1,295
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 1,489 - 1,489
前第3四半期連結累計期間 217 - 217
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 228 - 228
前第3四半期連結累計期間 404 - 404
うち保護預り・
貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 394 - 394
前第3四半期連結累計期間 1,312 0 1,313
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 1,340 0 1,341
前第3四半期連結累計期間 5,183 - 5,183
うち投資信託・
保険販売業務
当第3四半期連結累計期間 5,122 - 5,122
前第3四半期連結累計期間 4,723 78 4,802
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 5,536 79 5,616
前第3四半期連結累計期間 378 78 457
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 389 79 469
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 4,921,753 15,106 4,936,860
預金合計
当第3四半期連結会計期間 4,972,273 14,509 4,986,783
前第3四半期連結会計期間 2,703,828 - 2,703,828
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 2,878,952 - 2,878,952
前第3四半期連結会計期間 2,190,939 - 2,190,939
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 2,060,686 - 2,060,686
前第3四半期連結会計期間 26,985 15,106 42,092
うちその他
当第3四半期連結会計期間 32,634 14,509 47,144
前第3四半期連結会計期間 - - -
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 - - -
前第3四半期連結会計期間 4,921,753 15,106 4,936,860
総合計
当第3四半期連結会計期間 4,972,273 14,509 4,986,783
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,890,486 100.00 3,922,394 100.00
製造業 317,361 8.16 305,228 7.78
農業,林業 768 0.02 640 0.02
漁業 48 0.00 500 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 230 0.01 261 0.01
建設業 103,957 2.67 106,771 2.72
電気・ガス・熱供給・水道業 18,403 0.47 19,336 0.49
情報通信業 12,189 0.31 16,467 0.42
運輸業,郵便業 108,714 2.79 102,230 2.61
卸売業,小売業 290,972 7.48 288,089 7.34
金融業,保険業 149,376 3.84 146,212 3.73
不動産業,物品賃貸業 620,211 15.94 643,806 16.41
学術研究,専門・技術サービス業 14,791 0.38 15,617 0.40
宿泊業,飲食業
32,605 0.84 33,653 0.86
生活関連サービス業,娯楽業 17,888 0.46 17,331 0.44
教育,学習支援業 9,118 0.23 8,173 0.21
医療・福祉 89,706 2.31 102,298 2.61
その他のサービス 90,926 2.34 91,655 2.34
地方公共団体 149,473 3.84 131,614 3.35
その他 1,863,738 47.91 1,892,499 48.25
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,890,486 ―― 3,922,394 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対
処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。
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(3) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
売却
帳簿価額
店舗名その セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 売却年月
他 名称
(百万円)
株式会社池 堺事務集中 事務集中セン
堺市堺区 銀行業 239 2019年9月
田泉州銀行 センター ター
② 当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画
は、次のとおりであります。
新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金 完了
セグメント 設備の
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称 内容
その他 調達方法 予定年月
既支払
総額
額
株式会社池 神戸市 2019年 2020年
神戸支店 移転 銀行業 店舗 50 ― 自己資金
田泉州銀行 中央区 11月 5月
池田泉州T
神戸市 2020年 2020年
T証券株式 神戸支店 改修 その他 店舗 28 ― 自己資金
中央区 3月 5月
会社
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第1回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注1)
市場第一部
第1回第七種優先株式 25,000,000 25,000,000 ― (注2、3)
計 306,008,632 306,008,632 ―― ――
(注)1 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
2 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行して
おります。
3 第1回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株式を有する株主(以下「第1
回第七種優先株主」という。)又は第1回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株
につき年30円(ただし、2016年3月31日を基準日とする第1回第七種優先配当金については、第1回第七
種優先株式1株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第1回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
1回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第1回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、第1回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ
若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
(2) 優先中間配当金
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株主または第1回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第1回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第1回第七種優先株式 1株につき 15円
ただし、2015年9月30日を基準日とする第1回第七種優先中間配当金については、1株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株につき1,000円を支払う。
② 第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第1回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第1回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第1回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第1回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年3月31日(以下「一斉取得日」という。)に第1回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第七種優先株主に対し、その有する第1
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回第七種優先株式数に第1回第七種優先株式1株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回第七
種 優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とす
る。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年3月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ.第1回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
普通株式数
時価
調整後下限 調整前下限
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(A) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(C) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下本(C)、
下記(D)及び(E)並びに下記ハ.(D)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ.又は下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)又は(D)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
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数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出 し、これを適用する。
ロ.上記イ.(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(A) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(B) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(C) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及
びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
(D) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(A)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ.(B)及び(F)の場合には0円、上記イ.(C)ないし(E)の場合には価額(ただ
し、(D)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(C)ないし(E)及び上記ハ.(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年7月1日以降の日で、第1回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第1回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第1回第七種優先株式の取得と引換えに、第1回第七種優先株式1株につき1,000円に第1回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)(但し、第1
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第1回第七種優先株式を有する第1回第七種優先株主
又は第1回第七種優先株式の第1回第七種優先登録株式質権者に対して第1回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第1回第七種優先配当金並びに第1回第七種優先中間配当金及び第1回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第1回第七種優先配当金及び第1回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 306,008,632 ― 102,999 ― 65,499
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回第七種優先
無議決権株式 株式
―― (注)1
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― (注)2
276,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,803,574 (注)2
280,357,400
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
374,432
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,803,574 ――
(注) 1 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)3を参照し
てください。
2 「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)1を参照し
てください。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 276,800 ― 276,800 0.09
ホールディングス
計 ―― 276,800 ― 276,800 0.09
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至
2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 743,563 780,142
コールローン及び買入手形 7,127 5,270
買入金銭債権 100 100
商品有価証券 112 80
金銭の信託 27,003 26,941
有価証券 612,741 607,721
※1 3,913,086 ※1 3,922,394
貸出金
外国為替 5,514 5,556
その他資産 79,939 79,925
有形固定資産 40,093 38,461
無形固定資産 5,152 5,158
退職給付に係る資産 13,512 14,449
繰延税金資産 8,403 5,851
支払承諾見返 8,492 8,300
△ 13,965 △ 10,936
貸倒引当金
資産の部合計 5,450,878 5,489,418
負債の部
預金 4,945,548 4,986,783
債券貸借取引受入担保金 87,321 38,770
借用金 123,077 164,154
外国為替 408 370
その他負債 45,960 45,997
賞与引当金 1,225 746
退職給付に係る負債 146 151
役員退職慰労引当金 8 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 611 606
ポイント引当金 254 176
債務保証損失引当金 371 -
偶発損失引当金 799 848
特別法上の引当金 ▶ 5
繰延税金負債 184 217
8,492 8,300
支払承諾
負債の部合計 5,214,416 5,247,134
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,103 42,105
利益剰余金 78,804 78,397
△ 831 △ 93
自己株式
株主資本合計 223,074 223,408
その他有価証券評価差額金
9,285 14,477
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 138
2,197 2,212
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,346 16,551
新株予約権
71 74
1,969 2,250
非支配株主持分
純資産の部合計 236,462 242,284
負債及び純資産の部合計 5,450,878 5,489,418
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 67,462 65,548
資金運用収益 35,306 32,944
(うち貸出金利息) 30,438 29,552
(うち有価証券利息配当金) 4,470 2,892
役務取引等収益 15,668 16,131
その他業務収益 2,601 4,663
※1 13,887 ※1 11,809
その他経常収益
経常費用 62,011 61,417
資金調達費用 4,035 2,229
(うち預金利息) 1,420 1,131
役務取引等費用 4,802 5,616
その他業務費用 4,705 5,651
営業経費 36,614 35,828
※2 11,853 ※2 12,090
その他経常費用
経常利益 5,450 4,131
特別利益
9 363
固定資産処分益 9 363
特別損失 101 204
固定資産処分損 50 18
減損損失 49 59
金融商品取引責任準備金繰入額 1 1
※3 125
-
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 5,359 4,290
法人税、住民税及び事業税
892 635
625 161
法人税等調整額
法人税等合計 1,518 796
四半期純利益 3,840 3,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
64 △ 7
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,775 3,501
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,840 3,493
その他の包括利益 △ 1,483 5,205
その他有価証券評価差額金 △ 1,696 5,192
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 2
220 15
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,357 8,699
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,292 8,706
非支配株主に係る四半期包括利益 64 △ 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社及びエイ・ディ安定収益追求ファ
ンド匿名組合は、清算が結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
(追加情報)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2015年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりましたが、
2019年12月24日をもって当該信託は終了しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」(以
下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当
社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産とし
て受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千
株であります。当第3四半期連結会計期間においては、信託が終了しているため、信託に残存する自社の株式は
ありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度825百万円であります。当第3四半期連結会計期間においては、信託が終了しているため、計上
された借入金帳簿価額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 1,387 百万円 1,298 百万円
延滞債権額 29,295 百万円 24,880 百万円
3カ月以上延滞債権額 111 百万円 100 百万円
貸出条件緩和債権額 4,875 百万円 5,509 百万円
合計額 35,670 百万円 31,789 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 798 百万円 961 百万円
金銭の信託運用益 94 百万円 54 百万円
貸倒引当金戻入益 1,303 百万円 179 百万円
株式等売却益 3,284 百万円 1,644 百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 3,566 百万円 2,931 百万円
株式等償却 390 百万円 419 百万円
金銭の信託運用損 297 百万円 90 百万円
保証協会負担金 272 百万円 333 百万円
㯿ጀ その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一
時費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,007 百万円 4,364 百万円
のれんの償却額 115 百万円 20 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 2,106 7.50 2018年3月31日 2018年6月27日
剰余金
2018年6月26日 その他利益
第三種優先株式 262 35.00 2018年3月31日 2018年6月27日
剰余金
定時株主総会
第1回第七種
その他利益
375 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
剰余金
優先株式
その他利益
普通株式 2,107 7.50 2018年9月30日 2018年12月3日
剰余金
2018年11月13日 その他利益
第三種優先株式 262 35.00 2018年9月30日 2018年12月3日
剰余金
取締役会
第1回第七種
その他利益
375 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日
剰余金
優先株式
(注) 1 2018年6月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保
有する自社の株式に対する配当金 21百万円 が含まれております。
2 2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有す
る自社の株式に対する配当金 17百万円 が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他利益
普通株式 2,105 7.50 2019年3月31日 2019年6月26日
剰余金
2019年6月25日
定時株主総会 第1回第七種
その他利益
375 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
剰余金
優先株式
その他利益
普通株式 1,052 3.75 2019年9月30日 2019年12月2日
剰余金
2019年11月14日
取締役会 第1回第七種 その他利益
375 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日
剰余金
優先株式
(注) 1 2019年6月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保
有する自社の株式に対する配当金 11百万円 が含まれております。
2 2019年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有す
る自社の株式に対する配当金 1百万円 が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
55,691 7,763 63,454 4,008 67,462 - 67,462
経常収益
セグメント間の
872 87 960 2,165 3,125 △ 3,125 -
内部経常収益
計 56,563 7,851 64,414 6,173 70,588 △ 3,125 67,462
セグメント利益 5,306 288 5,595 437 6,032 △ 581 5,450
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額 △581 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
53,562 8,215 61,777 3,770 65,548 - 65,548
経常収益
セグメント間の
1,357 118 1,476 1,548 3,025 △ 3,025 -
内部経常収益
計 54,920 8,334 63,254 5,319 68,573 △ 3,025 65,548
セグメント利益又は
4,816 △ 31 4,784 △ 150 4,634 △ 502 4,131
損失(△)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
4 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △502 百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
5 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性
が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、第1四半期連結
会計期間より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券 601,853 601,858 5
貸出金 3,913,086
△12,627
貸倒引当金
3,900,459 3,909,209 8,750
預金
4,945,548 4,945,535 △12
債券貸借取引受入担保金 87,321 87,321 -
借用金 123,077 123,078 1
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
有価証券 596,297 596,297 -
貸出金 3,922,394
△9,264
貸倒引当金
3,913,130 3,914,967 1,836
預金
4,986,783 4,986,756 △26
債券貸借取引受入担保金 38,770 38,770 -
借用金 164,154 164,144 △9
(注)1 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、その他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
2 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
3 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価と
みなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いており
ます。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
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4 債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
5 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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(有価証券関係)
㯿 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 16,933 28,097 11,163
債券 379,892 380,966 1,073
国債 63,958 64,115 156
地方債 60,068 60,118 50
短期社債 - - -
社債 255,864 256,732 867
その他 191,904 191,789 △114
合計 588,730 600,853 12,122
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 15,660 27,308 11,648
債券 436,260 436,753 492
国債 28,951 28,993 41
地方債 109,880 109,860 △20
短期社債 - - -
社債 297,428 297,899 470
その他 124,643 132,235 7,591
合計 576,564 596,297 19,732
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、405百万円(全て株式)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、439百万円(うち、株式389百万円、社債50百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、
または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行
会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 47,944 185 185
為替予約 10,770 8 8
店頭
通貨オプション 75,584 △0 361
その他 - - -
合計 ―― 194 555
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 - - -
金融商品
取引所
通貨オプション - - -
通貨スワップ 56,048 153 153
為替予約 8,110 △28 △28
店頭
通貨オプション 80,776 - 428
その他 - - -
合計 ―― 125 553
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
円 11.27 11.16
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,775 3,501
普通株主に帰属しない金額 百万円 637 375
うち取締役会決議による第三種優先株式配
百万円 262 -
当額
うち取締役会決議による第1回第七種優先
百万円 375 375
株式配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,138 3,126
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 278,436 279,947
(2) 潜在株式調整後
円 10.56 10.48
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 375 375
うち取締役会決議による第1回第七種優先
百万円 375 375
株式配当額
普通株式増加数
千株 54,093 54,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第3四半期連結累計期間2,477千株、当第3四半期連結累計期間776千株であります。
(重要な後発事象)
該当ありません。
2 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第11期の中間配当につき次のとおり決議しました。
1,427百万円
中間配当金額
1株当たりの中間配当金 普通株式 3円75銭
第1回第七種優先株式 15円00銭
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 秀 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉
州ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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