株式会社 ヨータイ 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 20,597 20,410 27,875
経常利益 (百万円) 3,940 3,211 5,224
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,710 2,133 3,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,398 2,172 3,248
純資産額 (百万円) 24,254 26,903 25,104
総資産額 (百万円) 32,600 34,449 34,186
１株当たり四半期(当期)
(円) 123.32 97.07 164.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.4 78.1 73.4
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
(円) 45.41 30.69
純利益金額
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は内需に支えられ改善基調が維持されました
が、世界経済の停滞による輸出の低迷等、製造業を中心として足踏み状態が続きました。
一方、世界経済は、米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題に若干の進展が見られたものの、長期間にわたる通商
問題は米中及び欧州等の経済情勢に影響し成長を鈍化させ、総じて先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及び国内外への積極的な営業
展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりました。また、中国子会社に
つきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の 売上高は204億10百万円 と前年同四半期に比べ1億86百万円の減収となり、 営業利益
は31億34百万円 と 前年同四半期に比べ７億17百万円減少 し、 経常利益は32億11百万円 と 前年同四半期に比べ７億28
百万円の減少 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 21億33百万円 と 前年同四半期に比べ５億76百万円の減少 と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の
売上高は170億25百万円となり、前年同四半期に比べ５億99百万円の減収、セグメント利益は原料価格の高騰や減価
償却費の増加に伴う原価上昇等により37億５百万円となり、前年同四半期に比べ６億72百万円の減少となりまし
た。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、環境装置関係向けの受注が増加したこと等により、当第３四半期連結累
計期間の売上高は33億85百万円となり、前年同四半期に比べ４億12百万円の増収、セグメント利益は外注費の増加
に伴う原価上昇等により４億43百万円となり、前年同四半期に比べ51百万円の減少となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、中国の環境規制による耐火物原料の供給問題等に対応し
たことにより、資産合計、純資産合計は増加し、負債合計は減少となりました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間の 資産合計は、344億49百万円 であり、 前連結会計年度に比べ２億63百万円増加 しまし
た。これは主として、受取手形及び売掛金の減少８億13百万円、原材料及び貯蔵品の減少７億14百万円、電子記録
債権の減少３億95百万円等があるものの、現金及び預金の増加26億18百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の 負債合計は、75億46百万円 であり、前連結会計年度に比べ15億35百万円減少しまし
た。これは主として、未払法人税等の減少９億55百万円、買掛金の減少２億28百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、269億３百万円であり、 前連結会計年度に比べ17億99百万円増加 しま
した。これは主として、利益剰余金の増加17億59百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の 自己資本比率は78.1％ となり、財政状態は概ね良好であると判断してお
ります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は97百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦問題は小休止状態となったものの不確実であり、混沌とする政
治情勢に加えて地政学リスク等の潜在的要因により、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。
一方、日本経済は、底堅さはあるものの消費税率の引き上げや世界経済の減速による影響が懸念されます。
耐火物業界におきましては、中国の環境対策を起点とする原料調達不安に端を発した原料価格の高止まりや、新
型コロナウイルスの感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、
不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築
してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 単元株式数100株
市場第一部
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 25,587 ─ 2,654 ─ 1,710
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,609,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 219,691 ―
21,969,100
単元未満株式 普通株式 8,621 ― ―
発行済株式総数 25,587,421 ― ―
総株主の議決権 ― 219,691 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれてお
ります。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色中町
（自己保有株式）
3,609,700 ― 3,609,700 14.10
株式会社ヨータイ
８番１
計 ― 3,609,700 ― 3,609,700 14.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,411,347 7,029,956
※1 11,436,698 ※1 10,623,049
受取手形及び売掛金
※1 1,436,661 ※1 1,041,487
電子記録債権
製品 3,839,350 3,858,495
仕掛品 587,761 476,547
原材料及び貯蔵品 4,735,414 4,021,169
その他 189,497 60,129
△ 2,582 △ 3,099
貸倒引当金
流動資産合計 26,634,149 27,107,736
固定資産
有形固定資産 5,183,931 5,080,802
無形固定資産 32,458 27,618
投資その他の資産
投資有価証券 2,079,407 2,110,752
その他 292,390 157,296
△ 35,886 △ 34,452
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,335,912 2,233,596
固定資産合計 7,552,301 7,342,017
資産合計 34,186,451 34,449,754
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,568,759 2,339,786
電子記録債務 1,767,262 1,773,033
未払法人税等 1,074,760 119,729
賞与引当金 － 138,796
役員賞与引当金 27,470 20,871
2,203,717 1,705,895
その他
流動負債合計 7,641,970 6,098,111
固定負債
退職給付に係る負債 1,369,380 1,375,581
70,633 72,518
その他
固定負債合計 1,440,014 1,448,099
負債合計 9,081,984 7,546,210
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,750,465 1,750,465
利益剰余金 20,617,739 22,377,452
△ 693,341 △ 693,389
自己株式
株主資本合計 24,329,383 26,089,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 669,004 756,940
繰延ヘッジ損益 9,589 2,722
為替換算調整勘定 179,937 124,359
△ 83,449 △ 69,528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 775,082 814,495
純資産合計 25,104,466 26,903,544
負債純資産合計 34,186,451 34,449,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,597,273 20,410,927
15,121,482 15,693,277
売上原価
売上総利益 5,475,791 4,717,650
販売費及び一般管理費 1,623,371 1,582,761
営業利益 3,852,420 3,134,889
営業外収益
受取利息 5,722 7,022
受取配当金 66,253 67,654
不動産賃貸料 13,742 13,042
17,906 12,754
その他
営業外収益合計 103,624 100,473
営業外費用
支払利息 375 601
為替差損 13,649 19,115
1,857 4,333
その他
営業外費用合計 15,882 24,050
経常利益 3,940,161 3,211,312
特別利益
固定資産売却益 353 －
－ 17,212
投資有価証券売却益
特別利益合計 353 17,212
特別損失
固定資産除却損 2,396 －
－ 66,220
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,396 66,220
税金等調整前四半期純利益 3,938,119 3,162,304
法人税、住民税及び事業税
1,179,519 925,115
48,271 103,855
法人税等調整額
法人税等合計 1,227,791 1,028,970
四半期純利益 2,710,327 2,133,334
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,710,327 2,133,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,710,327 2,133,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 279,630 87,936
繰延ヘッジ損益 4,675 △ 6,867
為替換算調整勘定 △ 53,282 △ 55,577
16,904 13,920
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 311,331 39,412
四半期包括利益 2,398,996 2,172,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,398,996 2,172,746
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 55,088千円 80,088千円
電子記録債権 32,149千円 47,785千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 509,511千円 620,906千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 153,845 7.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 153,844 7.0 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 175,821 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 197,799 9.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 17,624,993 2,972,280 20,597,273
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 17,624,993 2,972,280 20,597,273
セグメント利益 4,378,918 495,360 4,874,278
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,874,278
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △1,021,858
四半期連結損益計算書の営業利益 3,852,420
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 17,025,836 3,385,091 20,410,927
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 17,025,836 3,385,091 20,410,927
セグメント利益 3,705,969 443,595 4,149,565
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,149,565
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △1,014,675
四半期連結損益計算書の営業利益 3,134,889
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 123円32銭 97円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,710,327 2,133,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,710,327 2,133,334
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,977,890 21,977,703
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり
決議いたしました。
１. 配当金の総額 197,799千円
２. １株当たりの金額 9.00円
３. 配当の効力発生日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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